Ｃａｓａ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社Casaの有価証券報告書（第13期、自 2025年2月1日 至 2026年1月31日、2026年4月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は、家賃債務保証事業を主軸に、不動産賃貸市場における信用不安の解消と豊かな社会の実現を目指す企業です。

2008年10月に家賃債務保証事業を目的にレントゴー保証として設立されました。2010年にCasaへ商号変更し、2014年には現在の体制の基盤となる吸収合併を実施しています。2017年に東京証券取引所市場第二部に上場し、現在はスタンダード市場に区分されています。2020年からは養育費保証サービスも開始しました。

従業員数は連結で276名、単体で260名体制となっています。筆頭株主は事業会社のリコーリースで、第2位は創業者の宮地正剛氏、第3位は光通信KK投資事業有限責任組合です。

同社の役員は男性8名、女性1名の計9名で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は宮地正剛氏が務めており、社外取締役の比率は33.3%となっています。

社外取締役は、打込愛一郎（元リコーリース副社長執行役員）、嶋田一弘（元日本信用情報機構社長）、飯田亜子（飯田亜子公認会計士事務所代表）です。

同社グループは、「家賃債務保証事業」および「その他」事業を展開しています。

賃貸借契約時に入居者と保証委託契約を結び、連帯保証人として家主に対する賃料支払いを保証し、未収リスクを軽減するサービスを提供しています。家主や不動産会社向けに集金代行サービスを展開し、入居者の滞納防止や早期解消に向けた相談窓口の設置などにも取り組んでいます。

主な収益源は、入居者から契約時に受領する初回保証料と、1年経過後から毎年受領する継続保証料によるストック型ビジネスです。運営は同社が行っています。

賃貸経営に不安を抱える自主管理家主に対し、客付けから家賃管理、退去対応までをIT活用でワンストップ提供するサービスを開発しています。また、ひとり親の自立を支援する養育費保証事業も展開し、部屋探しや就労支援なども行っています。

自主管理オーナー向けサービスの提供や養育費保証サービスの提供等により収益を獲得しています。運営は主に同社および連結子会社のCOMPASSが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は新規代理店の獲得等により103億円から128億円へと順調に拡大を続けています。一方、利益面では審査の厳格化や信用コストの増加などの影響により変動があり、直近では貸倒引当金繰入額の増加等が響いて経常利益が大きく減少し、最終赤字となっています。

売上高は前期比で増収となりましたが、売上総利益率は60.8%から47.8%へと低下しました。これにより、営業利益も前期の黒字から赤字へと転落し、収益性の改善が大きな課題となっています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が12億円（構成比20%）、業務委託費が8億円（同12%）を占めています。また、売上原価は67億円で、そのうち貸倒引当金繰入額が35億円（売上原価構成比53%）と過半を占め、利益を圧迫する主な要因となっています。

同社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金、営業活動費用及び設備資金は自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、代理店社数及び保有契約件数の増加に伴う継続保証料の増加により、堅調に推移しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資等によりマイナスで推移しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入及び返済等により変動しております。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現します」を企業理念に掲げています。住まいの確保における信用不安の解消を通じて、賃貸市場の円滑な流通と社会的セーフティネットの機能を担うことを使命とし、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指しています。

「三方よし」の精神を基盤とし、お客様本位のホスピタリティと信頼・安心の提供を重視しています。また、行動規範として「お客様の信頼を大切にし、常に誠実に行動します」「探究心を忘れることなく成長し、自ら主役となり夢を実現します」「社員一人ひとりを尊重し、いきいきとした職場をつくります」を定めています。

中期的な企業価値向上に向け、売上高、営業利益、営業利益率およびEBITDAを重要な経営指標として掲げています。また、保証事業の質的成長を測る指標として承認率や回収率などを重視し、事業運営を進めています。

・売上高：153億円
・営業利益：12億円
・営業利益率：7.6%
・EBITDA：18億円
（注：2028年1月期の目標）

持続的な成長と収益性の改善に向けて、成長の質を高める営業戦略、信用コスト管理の高度化、業務運営の再現性向上を一体で推進しています。また、保証DXに向けた取り組みとして、AI活用やRPAによる定型業務の自動化を進め、生産性向上を図っています。中長期的には、賃貸経営プラットフォーム事業等の新たな収益基盤の拡充にも注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

持続的な成長を支える人的基盤の強化を重要課題としています。企業理念に共感する人材を確保するとともに、専門人材を体系的に育成するため「Casaアカデミー」を設立し、早期戦力化と専門性向上を図っています。また、生産性の向上による残業時間の圧縮など、働きやすい環境整備を通じて人材の定着率向上を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

家賃相場の変動や人口減少等により賃貸市場が縮小した場合、新規契約件数の減少などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

家賃債務保証事業に関する登録制度の義務化や新たな規制の導入が行われた場合、対応コストの増加や事業運営に影響が生じる可能性があります。

コンプライアンス遵守への懸念を含む否定的な報道や風評が生じた場合、その内容が事実であるか否かを問わず、同社グループの社会的信用が低下し、事業活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

債務者の支払能力の悪化や長期滞留債権の回収進捗の鈍化により、貸倒引当金の追加繰入が必要となり、同社グループの収益性が低下するリスクがあります。