【平均年収540万円】日本色材工業研究所 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、株式会社日本色材工業研究所 の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月29日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、化粧品（医薬部外品を含む）および医薬品の製造受託と研究開発受託を主要な事業としています。日本国内では日本色材工業研究所が化粧品の受託製造・研究開発を担い、フランスの連結子会社が医薬品・化粧品の受託製造を行っています。

単体従業員数は343名、連結従業員数は505名です。セグメントは日本、仏国の2つです。

日本色材工業研究所は、化粧品（医薬部外品を含む）の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としています。海外2社の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。

株式会社日本色材工業研究所は、化粧品ODMメーカーとしてグローバルに事業を展開しています。同社グループは、高度な技術と品質を背景に、世界の化粧品メーカーから信頼を得てきました。このような事業環境において、従業員の給与水準や働き方は、安定性と専門性を重視する傾向が見られます。

同社は、平均勤続年数が比較的長く、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向がうかがえます。平均年齢も30代後半から40代前半であり、経験豊富な人材が活躍していることが示唆されます。

同社は確定拠出年金制度を設けており、在外連結子会社は確定給付型の退職一時金制度や所在国の退職給付制度に加入しています。確定給付型制度は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型制度は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度は存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付制度に係る退職給付債務は87百万円です。

同社は、豊かな発想とチャレンジ精神で夢のある商品を生み出す「人財」の活躍を成長戦略の推進に不可欠と位置付けています。長年培ってきた高度な専門技術力と豊富な情報力を活かし、付加価値の高い製品とサービスを生み出し続ける体制の維持と質の向上を重視しています。従業員一人ひとりが好奇心と探求心を最大限に発揮して働きがいを得られるよう、「人財育成」と「環境整備」を推進する方針です。

人財育成においては、従業員が能力を発揮するための教育研修や育成機会の継続的な提供に努めています。具体的には、役割や会社が求める姿に応じた階層別研修や、従業員や社会のニーズにマッチするテーマ別研修を採り入れた年間教育計画を毎年作成し、投資を拡充しています。マネジメント人財、中堅人財、専門人財に対する取り組みを強化しており、管理職研修、中堅人財向け研修に加え、メンタルヘルス研修、コンプライアンス・ハラスメント研修、インサイダー取引研修などを実施しています。

社内環境整備においては、女性活躍の推進と機会拡大を事業推進の基盤としています。管理職を含めた時短勤務の拡大や時差勤務などの働き方の充実を図り、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。女性リーダーミーティングの定期開催や、新任管理職用手引きの配布、勉強会の開催などを通じて、女性の活躍推進を支援しています。また、風土改革を通じた従業員のWell-being（ウェルビーイング）の推進にも注力しており、従業員幸福度調査の導入や、経営陣と従業員の対話の場であるタウンホールミーティングなどを展開しています。2026年4月からは従業員向けの株式給付信託（J-ESOP）を導入し、ベースアップも継続することで、従業員の処遇改善とモチベーション維持を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。連結子会社は公表義務の対象外のため記載を省略しています。男女の賃金の差異は、等級別人員構成などによるものです。

「従業員の年次有給休暇取得率」は各年9月末時点、その他の指標は各年2月末日時点のデータです。「従業員の幸せ指数」は従業員幸福度調査により算出されたエンゲージメントスコアを示します。「女性労働者の平均勤続年数比率」は、男性労働者の平均勤続年数に対する女性労働者の平均勤続年数の割合です。

日本色材工業研究所は、化粧品および医薬品の製造受託と研究開発受託を主要な事業として展開しています。国内外の顧客に対して、製品の企画から製造までを一貫して提供するビジネスモデルです。

同社グループは、化粧品（医薬部外品を含む）と医薬品の製造受託および研究開発受託を主な業務としています。顧客からの新製品開発や生産の依頼に応える形で収益を得ており、国内外の市場で事業を展開しています。

日本セグメントでは、主に化粧品事業を手掛けています。ファンデーション、口紅、マスカラ、アイライナー、UV製品、アイシャドウ、チーク、白粉、打粉、クリーム、美容液、化粧水など多岐にわたる化粧品の製造と販売を行っています。収益は、これらの化粧品の製造受託および販売から得ています。運営は、日本色材工業研究所が行っています。

仏国セグメントでは、医薬品その他事業と化粧品事業を展開しています。医薬品分野では薬用歯磨き、口腔洗浄剤、水虫治療薬、駆虫剤、その他衛生製品などを、化粧品分野では日本セグメントと同様の製品を製造・販売しています。収益は、医薬品および化粧品の製造受託および販売から得ています。運営は、THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（テプニエ社）とNippon Shikizai France S.A.S.（日本色材フランス社）が行っています。

同社グループの事業は、海外にも展開しており、仏国セグメントが全体の売上高に占める割合は小さくありません。為替差益の計上もあることから、為替変動が経営成績に影響を与える可能性があります。また、特定の顧客への販売実績も確認されており、㈱井田ラボラトリーズやParfums Christian Dior SAといった主要な顧客が存在しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にありましたが、直近の当連結会計年度では減少に転じました。経常利益も同様に、増加傾向から当連結会計年度では減少しています。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当連結会計年度で増加しています。

売上高の減少は、国内での新製品受注の波の沈静化や大口受注の減少、フランス連結子会社における受注の伸び悩みが影響しています。営業利益および経常利益の減少は、国内での諸費用高止まりに加え、原材料費や人件費、各種経費のインフレによる上昇が要因となっています。親会社株主に帰属する当期純利益の増加には、固定資産売却益などの影響も含まれています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少する傾向を示しています。これらの指標の減少は、直近の売上高や営業利益の減少傾向と関連していると考えられます。

従業員1人あたりの収益性や生産性の推移は、組織全体の効率性や収益体質を測る上で重要な指標となります。同社の平均年間給与は5,400千円であり、平均年齢は39.9歳、平均勤続年数は9.9年となっています。

同社グループは、本業で資金を生み出しつつ、投資活動からも資金を得ており、全体として資金を増やしています。中期事業戦略ビジョンを着実に実行し、収益性の維持・改善に取り組んでいる状況です。

同社グループの自己資本比率は当期で改善しており、前期から上昇しています。これはプライム市場の製造業平均と比較すると低い水準です。

ROE（自己資本利益率）は当期で改善していますが、プライム市場平均を下回っています。手元資金を示す現金及び預金は当期で増加しており、前期から上昇しています。

これらの財務指標は、同社グループが財務基盤の強化と収益性の改善に取り組んでいる状況を示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは当期で増加となりました。これは減価償却費や税金等調整前当期純利益による増加があった一方で、棚卸資産や売上債権の増加、仕入債務の減少などにより、前期から減少しています。投資活動によるキャッシュフローは当期で増加となり、前期の減少からプラスに転じました。

これは主に有形固定資産の売却による収入があったためです。財務活動によるキャッシュフローは当期で減少となり、前期の増加から減少に転じています。これは長期借入金の返済による支出が長期借入れによる収入を上回ったことなどによるものです。

結果として、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは当期でプラスとなり、前期のマイナスから改善しています。この状況は、本業で資金を創出し、投資活動からも資金を得ることで、全体として資金を増やしていることを示しており、今後の事業展開における安定性や成長性への期待が持てる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内化粧品市場の成熟化と競争激化、および化粧品受託製造市場における競争環境の厳しさをリスクとして認識しています。

また、顧客化粧品メーカーの営業施策や販売戦略、外注施策に業績が影響されやすく、特定顧客への受注依存度が高まることで、その影響を強く受ける可能性があるとしています。

同社グループは、将来の持続的成長のために、研究開発部門の有能な人材の確保と育成、および生産部門における労働力の確保と熟練に向けた育成が不可欠であると認識しています。

有能な人材の確保と育成の状況や重要な人材の流出が、同社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本色材工業研究所グループは、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献」することを企業理念としています。化粧品・医薬品等の製造受託（OEM）/研究開発受託（ODM）メーカーとして、お客様の良きパートナーとなることを目指しています。

日本色材工業研究所グループは、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献」することを企業理念としています。化粧品・医薬品・医薬部外品の開発や製造を通じて社会の信頼に応え、持続的な成長と企業価値の増大を目指しています。

同社グループは、自社ブランドを持たない製造受託（OEM）および研究開発受託（ODM）メーカーとして事業を展開しています。高度な専門技術と豊富な情報力を基盤に、高品質で信頼性の高い製品の供給を目指しています。お客様の良きパートナーとして、企画提案から研究開発、完成品製造まで一貫して受託できる体制を構築しています。

日本色材工業研究所グループは、サステナビリティを重要な経営課題と位置づけ、長期的な視点で社会価値と経済価値の創出を目指しています。環境、パートナーシップ、高品質な製品提供、働き方・人財といったマテリアリティ（重要課題）を設定し、組織横断でSDGs関連の取り組みを推進しています。

同社グループは、従業員一人ひとりが好奇心と探求心を最大限に発揮し、働きがいを得られるような人財育成と環境整備を重視しています。従業員のウェルビーイング（Well-being）の推進を掲げ、従業員幸福度調査の導入や、経営陣と従業員の対話の場を設けるなど、風土改革に取り組んでいます。また、従業員向けの株式給付信託（J-ESOP）を導入し、従業員のモチベーション維持・改善を図っています。

日本色材工業研究所グループは、「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の最終年度として、外部環境を見極めつつ重点戦略に取り組んでいます。その一つに「クリーン・ビューティーへの積極取組」があり、顧客ニーズに合った処方提案を通じてSDGsへの取り組みをサポートしています。

また、サステナビリティ委員会を組成し、環境、パートナーシップ、高品質な製品提供、働き方・人財といった重要課題（マテリアリティ）を設定し、組織横断でSDGs関連の取り組みを推進しています。人件費の上昇や採用難といった課題に対し、適正な価格転嫁や外注・請負の活用で対応し、高収益体質への転換を目指しています。

さらに、中長期的な成長のため、海外大手化粧品メーカーとの取引拡大に向けた営業力強化やフランス子会社との連携強化も推進しています。

日本色材工業研究所は監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会が連携して経営を監督する体制を構築しています。これにより、経営の透明性と客観性の向上を図っています。

日本色材工業研究所の株主構成を見ると、筆頭株主は株式会社トワ・スールです。また、代表取締役会長兼最高経営責任者である奥村浩士氏や代表取締役社長兼最高執行責任者である奥村華代氏など、同社の経営陣やその関係者が上位株主として名を連ねています。その他、ちふれホールディングス株式会社などの事業会社も主要株主として存在しています。

なお、奥村浩士氏は本報告書提出日現在では主要株主ではなくなりました。また、株式会社トワ・スールは2026年4月15日付で719千株（株券等保有割合34.3%）の株式を保有している旨が記載されています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）は奥村浩士氏、代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）は奥村華代氏が務めています。社外取締役比率は20.0%です。

社外取締役は、遠山友寛氏（TMI総合法律事務所パートナー弁護士・指名委員会委員長・監査等委員会委員）、小畑孝雄氏（小畑税理士事務所所長・報酬委員会委員長・監査等委員会委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が取締役会における議決権を持つことで、経営の透明性と客観性の向上を図っています。

日本色材工業研究所の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動型の役員賞与、そして企業価値向上への貢献を促す譲渡制限付株式報酬の3つの要素で構成されています。基本報酬は役位や職務、責任、業績を総合的に考慮して決定され、役員賞与は連結経常利益を目標の一つとして設定されています。譲渡制限付株式報酬は、役位等を勘案して交付株式数が決定される仕組みです。

なお、対象となる役員の員数は実質支給員数であり、取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。