【平均年収575万円】イフジ産業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、イフジ産業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

イフジ産業は、鶏卵を割卵した「液卵」「凍結卵」の製造販売を主軸とする食品メーカーです。業務用粉体・顆粒調味料の製造販売や、オーガニック商品のEC販売も手掛けています。

単体従業員数は135名、連結従業員数は184名です。セグメントは液卵事業、調味料事業、オーガニックEC事業の3つです。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)日本化工食品、(連結子会社)HORIZON FARMSなどです。

イフジ産業は、液卵業界における「食のインフラ」を支える企業として、持続的な成長を目指しています。従業員の自律的な成長を促し、個々の能力が最大限に発揮される環境づくりに注力しており、給与水準の向上にも積極的に取り組む姿勢が見られます。

同社は、従業員の定着とキャリア形成を重視している傾向があります。平均勤続年数と平均年齢から、比較的長く勤める従業員が多いことがうかがえます。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、持続的成長と競争力向上に向け、人材を重要な経営資源と位置付けています。中期経営計画「Speed Growing 閾値を超え突き抜ける」を掲げ、人材育成の高度化と迅速化に資する施策や投資を推進しています。社員一人ひとりの自律的成長を促進し、個々の能力が最大限発揮される環境の整備を基本方針としています。

給与や賞与については、優秀な人材の確保と定着、従業員エンゲージメントの向上、そして従業員の持続的な所得向上を目的に、水準と内容を決定しています。直近では、全正社員を対象としたベースアップを8期連続で実施しており、諸手当の拡充も行っています。

人材育成では、新入社員研修、管理者研修、社外アドバイザーを招聘しての研修、Eラーニング、DX人材育成の強化など、多様なプログラムを提供しています。また、新入社員の育成と早期離職低減のため、OJTリーダー制度に加え、独自の「伴走型支援」体制を構築し、教育長が精神的支柱およびスキル習得の責任者として1対1の対話を通じてサポートしています。社員のスキルアップを支援するため、資格取得費用を会社が全額負担し、報奨金を支給する「自己啓発助成制度規程」も設けています。社内環境整備としては、年1回のエンゲージメント調査結果を踏まえた処遇改善や、事業部間・職種横断のプロジェクト推進による自律的な環境作りを行っています。健康経営にも取り組み、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を受けています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

イフジ産業グループは、液卵事業、調味料事業、オーガニックEC事業の3つの事業を柱として、幅広い顧客層に製品やサービスを提供しています。

同社グループは、鶏卵を加工した液卵や凍結卵の製造販売を主軸に、業務用調味料、そしてオーガニック商品のEC販売を手掛けています。それぞれの事業が異なる顧客層と収益モデルを持っています。

この事業では、鶏卵を割卵して卵殻を取り除いた「液卵」や「凍結卵」を製造販売しています。多くの業務用加工食品に使用される「食の半導体」とも称され、主に大手食品メーカーや外食産業向けに安定した品質と供給力を提供しています。
収益は、液卵販売数量の増加に加え、鶏卵相場に連動した販売単価の高値推移、および原料調達コスト上昇などに対応するための販売単価改定から得ています。運営は、イフジ産業が行っています。前期と比較して、売上高は大きく増加しています。

この事業では、業務用粉体調味料や顆粒調味料などを製造販売しています。開発力や商品力が評価され、主に大手食品メーカーに納入されています。
収益は、健康食品向けの販売が好調に推移したことなどから得ています。運営は、日本化工食品が行っています。前期と比較して、売上高は減少しています。

この事業では、オーガニック商品およびオールナチュラル商品を仕入れ、ECサイトを通じて販売しています。主に個人顧客向けに販売を行っています。
収益は、冷凍フルーツの販売が好調に推移したことなどから得ています。運営は、HORIZON FARMSが行っています。前期と比較して、売上高は増加しています。

同社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はなく、海外に所在する有形固定資産もありません。また、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあり、当期は5期連続の増収で過去最高を更新し、初めて300億円を超えました。一方で、当期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比較して減少しています。この利益の減少は、中期的な成長戦略として進めている設備投資の拡大に伴う減価償却費の増加が主な要因となっています。なお、設備投資の影響を除いたEBITDAは過去最高を更新しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、事業規模の拡大がうかがえます。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から減少しています。これは、売上高の増加があったものの、設備投資に伴う減価償却費の増加や、人材採用促進のための初任給引き上げ、従業員エンゲージメント向上のための賃上げなど、人的資本への投資が増加したことが影響していると考えられます。

イフジ産業は、財務基盤の安定性を保ちつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。現在の資金の流れから、同社グループの成長戦略と財務の健全性を確認できます。

イフジ産業の財務基盤は、高い自己資本比率とROEを示しています。自己資本比率は66.7%と、プライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）も16.8%と、プライム市場平均を上回る水準です。手元資金である現金及び預金は35.1億円となっています。これらの指標は、同社グループが安定した財務体質を維持していることを示しており、事業活動を継続するための基盤が整っていると言えます。

イフジ産業のキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが11.7億円のプラスとなりました。これは税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の増加などによるものです。一方で、棚卸資産の増加や法人税等の支払額が資金の減少要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が増加したため、22.5億円のマイナスとなりました。これは主に液卵事業の液卵製造設備への設備投資を目的としたものです。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の借入れによる収入や短期借入金の純増加額により、5.2億円のプラスとなっています。結果として、フリーキャッシュフローは10.8億円のマイナスとなり、本業で得た資金を上回る積極的な投資を行っている成長投資フェーズにあることが示されています。この状況は、将来の事業拡大に向けた投資が活発であり、長期的な成長とそれに伴う雇用機会の創出が期待できることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの液卵事業は、主原料である鶏卵の相場変動が業績に影響を与える可能性があります。また、主要な販売先が製パン業界であり、当連結会計年度における同業界に対する売上高比率が約4割を占めているため、特定の業種への販売依存リスクがあります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

イフジ産業は、高い倫理観と質実剛健な社風を重んじ、社会貢献を経営の旨とする企業です。市場に流通しない規格外卵を「食の半導体」として活用し、持続可能な食の供給を追求しています。

イフジ産業は、「高い倫理観を保ち、浮利を追わず、質実剛健と先憂後楽の社風を確立して、社業の発展に努め、以って取引先、従業員並びに株主に対する企業責任を全うし、社会に貢献すること」を経営理念としています。同社の存在意義（パーパス）は、市場に流通しない規格外卵を「食の半導体」ともいうべき液卵や凍結卵にし、安定した品質と適正価格で提供する「サステナブルサプライ」を実現し社会に貢献することです。また、「食のインフラ」として国民の豊かな食生活に貢献することを目指しています。

同社グループは、経営理念として「高い倫理観を保ち、浮利を追わず、質実剛健と先憂後楽の社風」を確立することを掲げています。品質を最優先とする方針のもと、お客様に寄り添った販売戦略を推進しています。また、全社的なコスト意識の醸成やデジタルリテラシーの向上にも取り組んでいます。サステナビリティへの取り組みを重要な課題と認識し、製品の品質向上や環境問題への対応に、従業員一丸となって取り組む企業風土があります。社員一人ひとりが自律的に成長し、個の力が活かされる環境を構築することを目指しています。

同社グループは、中長期的な経営戦略のもと、企業価値の向上に努めています。組織・文化・人材面では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化を重要な課題と認識しています。具体的には、DX人材の育成に継続的に取り組み、全社的なデジタルリテラシーの向上を図っています。また、既存業務の見直しや運用改善を通じて、社内システムの最適化を進め、業務の標準化および効率化を推進しています。全社的なコスト意識の醸成のため、従業員からの提案制度を導入しています。液卵事業では、卵殻や卵殻膜も含めた鶏卵の新たな価値創造に向けた研究開発を強化しています。

イフジ産業は監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人、指名・報酬諮問委員会で企業統治体制を構成しています。取締役会の約半数を社外取締役が占める体制により、ガバナンスの強化を図っています。

イフジ産業の筆頭株主は将コーポレーションです。その他、宇髙氏といった個人株主が上位に複数名を連ねています。複数の個人株主が上位を占める資本構成となっています。

なお、上記大株主の宇髙真一氏は、2026年3月19日付で住所変更の大量保有報告書（変更報告書）を提出されていますが、2026年3月31日現在における株主名簿上の住所で記載されています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は藤井宗徳氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、川原正孝氏（ふくや代表取締役会長・指名・報酬諮問委員会委員長）、中川正裕氏（元Ｑsol代表取締役社長・監査等委員）、桝本美穂氏（桝本法律事務所代表弁護士・監査等委員）、上村勝則氏（元西日本シティ銀行支店長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しています。社外取締役が取締役会の約半数を占める体制により、独立的な立場から業務執行の厳正な監視や提言を行っています。

イフジ産業の役員報酬は、固定報酬と変動報酬で構成されています。変動報酬は短期インセンティブ報酬と中長期インセンティブ報酬からなり、短期インセンティブ報酬は全社利益に基づき、中長期インセンティブ報酬は株式報酬として株主との価値共有を図る目的で導入されています。社外取締役および監査等委員である取締役には固定報酬のみが支給され、業績連動の変動報酬はありません。

業績連動報酬のうち賞与は、前連結会計年度の連結経常利益達成度係数2.00を乗算した額が支給されています。また、非金銭報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式報酬が支給されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。