【平均年収555万円】アルファパーチェス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社アルファパーチェス の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アルファパーチェスグループは、企業の間接材購買業務の改善を支援するMRO事業と、施設の管理・運用を効率化するFM事業を主軸に展開しています。モノとサービスを効率的かつ低コストで提供し、顧客の最適購買を実現しています。

単体従業員数は228名、連結従業員数は265名です。セグメントはMRO事業、FM事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、アスクル、ATC、APリノベーションズなどです。

株式会社アルファパーチェスは、事業活動を通じてお客様の課題解決と社会の全体最適化に貢献することを目指しています。同社グループでは、多様性を尊重し、個々人の能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力しており、従業員が働きがいや成長への意欲を持てるような人事制度の整備を進めています。

同社では、従業員の平均年齢が40.0歳、平均勤続年数が7.6年となっており、比較的落ち着いた年齢構成と、一定の定着傾向が見られます。単体従業員数が連結従業員数の大部分を占めていることから、グループの中核として多くの人材が活躍していることがうかがえます。

同社および連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しており、会社が拠出した資金を従業員が運用する形式です。この制度は、同社および連結子会社に適用されます。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。同社グループの確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度で42百万円、前連結会計年度で44百万円となっています。

同社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、多様性を尊重し、個々人の能力を最大限に発揮できる環境の実現を目指しています。お客様の業務に適した商品やサービスを推奨することで、お客様の課題解決と社会の全体最適化に貢献する人材の育成に力を入れています。

人材の育成については、働きがいや成長への意欲を持つことができる人事制度を整備するとともに、教育を強化していく方針です。特に女性の活躍を重視しており、女性活躍推進法におけるえるぼし認定の維持に努めています。

具体的な取り組みとしては、2025年4月からは管理職候補者への研修を継続し、2026年4月からは女性管理職の活躍事例を社内サイト等で紹介する予定です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男性労働者の育児休業取得率は、対象となる従業員がいないため「-」と表示されています。労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

株式会社アルファパーチェスは、企業の間接材購買を効率化するMRO事業と、商業施設の管理・運用を支援するFM事業を主軸に、顧客の最適購買を実現するサービスを提供しています。モノとサービスの双方から企業の業務効率化をサポートする事業構造となっています。

同社グループは、主にMRO事業とFM事業の二つの事業セグメントを展開しています。MRO事業は間接材の物販を通じて、企業が日常的に購入する消耗品の発注から納入までを効率化するものです。一方、FM事業は商業施設の管理や運用を効率化するサービスを提供しており、両事業を通じて顧客の多様なニーズに応えています。

MRO事業は、企業が日常的に購入する設備や機械の修理用備品、文具、オフィス用備品といった間接材の物販をインターネットを活用して効率化する事業です。主に上場企業を中心とした大企業の企業グループ全体を顧客とし、幅広い商品の選択肢、価格競争力のある単価、管理された社内決裁（購買統制・購買管理）という強みを生かしています。収益は主に物販活動から得ており、システム利用料は取引額全体に占める比率が小さくなっています。同事業は前期から売上を拡大しています。

FM事業は、商業施設の新築、改装、修繕、清掃、運営支援、工事用建材の提供など、施設・設備管理に関するサービスを提供しています。店舗数が多く、同型施設・設備が多数あるチェーンストア向けが中心です。収益は、施設管理や間接業務に関連するサービス提供、およびこれに付随する建設資材の販売から得ています。運営は、APリノベーションズが行っています。同事業の売上は前期からほぼ横ばいとなっています。

その他の事業セグメントでは、ATCのITシステム開発運用部門によるITシステム開発運用の外販を行っています。収益は、ソフトウェアライセンス等の販売やシステム導入支援等から得ています。同事業の売上は前期から減少しています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客へのものが連結損益計算書の売上高の大部分を占めており、海外売上高は限定的です。また、アスクル株式会社への売上は同社グループの主要な顧客の一つとなっています。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも継続的に増加傾向を示しています。直近の連結会計年度においても、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてが増加しており、増収増益を継続している状況です。特に営業利益および経常利益は11期連続の増益となっています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性の向上がうかがえます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、効率的な事業運営が進んでいることを示しています。これらの指標の改善は、同社グループが事業基盤を形成するITシステムやソフトウェアへの投資を進め、人件費やIT関係費等の営業固定費の増加率以上の売上高伸長を目指す経営方針と連動していると考えられます。

アルファパーチェスは、本業で安定した資金を生み出しつつも、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。手元資金は潤沢にあり、財務基盤は堅実であると判断できます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から改善し、ROEも高い水準を維持しています。手元資金も十分に確保されており、事業運営の安定性を示しています。

自己資本比率は前期の33.0%から当期は34.0%に増加しています。これはプライム市場の非製造業平均24.2%と比較して高い水準です。ROE（自己資本利益率）も前期の15.1%から当期は16.1%に上昇しており、プライム市場平均の9.4%を上回る水準で推移しています。現金及び預金は前期の57.6億円から当期は53.7億円に減少しましたが、引き続き十分な手元資金を確保している状況です。

同社グループのキャッシュフローは、本業で資金を生み出しながらも、将来の成長に向けた投資を積極的に行っている状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは前期から減少しましたが、投資活動による支出超過額が増加しています。

営業活動によるキャッシュフローは、前期の24.7億円の収入超過から当期は9.0億円の収入超過へと減少しました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加があった一方で、売上債権や棚卸資産の増加、法人税等の支払額が増加したことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、前期の△6.7億円の支出超過から当期は△9.2億円の支出超過へと増加しています。これは主に内製ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュフローは、前期の△2.2億円の支出超過から当期は△3.8億円の支出超過へと増加しました。これは配当金の支払額や株式給付信託開始に伴う自己株式取得による支出があったことなどによるものです。これらの結果、フリーキャッシュフローは前期の18.1億円の収入超過から当期は△20百万円の支出超過となりました。本業で得た資金を成長投資に充てている状況であり、今後の事業拡大への期待が持てる資金の流れとなっています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、売上の10%以上を占める特定顧客グループが存在しており、当該顧客グループからの解約が生じた場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、SAP SEやOracle Corporationなどが提供する基幹ITシステムであるERPの購買管理機能が充実しており、同社グループの提供する価値や機能と部分的に競合が発生するリスクがあります。この戦略が奏功しない場合、顧客の基幹システムの機能追加に伴い、同社グループのシステム利用契約が解約される可能性も否定できません。

同社グループは、新規顧客獲得やバックオフィス業務の生産性向上において、コンサルティング能力や最新IT技術による施策実行能力に優れた優秀な人材の確保が極めて重要であると認識しています。一方で、日本全体のDX化推進により、優秀なDX人材の採用と採用後の離職防止のハードルが急激に高まっている状況です。適切な人材を十分に確保できない場合や、在職中の従業員が退職した場合には、同社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アルファパーチェスは、購買分野におけるベストパートナーを目指し、IT技術と事業の仕組みを通じて日本の産業界全体の効率化に貢献することを目指しています。顧客への深い理解と、社員一人ひとりの成長を重視する企業風土が特徴です。

同社グループは「ありたい姿と私たちが大切にすること」を経営理念として掲げています。ありたい姿は「購買のベストパートナーであり続けたい！」です。

IT技術と事業の仕組みを用いて、多品種・少量・少額市場における「規模の経済」と「DX（Digital Transformation）」を実現することを目指しています。これにより、日本の産業界全体の効率化と、同社グループ自体の業績向上を実現する方針です。

同社グループが大切にすることは、「寄り添うこと」、「役立つこと」、「信頼されること」、「創造的であること」、「成長し続けること」の5点です。これらの価値観に基づき、顧客理解を深め、より高い付加価値を提供し続けることを重視しています。

サステナビリティ基本方針では、持続可能なサプライチェーンの構築・維持を通じた企業価値向上と社会貢献を掲げています。お客様の課題解決や環境改善活動への貢献、多様性の尊重、コンプライアンス重視、公正で透明性の高い経営を実践するとしています。

人材育成においては、働きがいや成長への意欲を持つことができる人事制度の整備と教育強化を進めています。特に女性の活躍を推進し、女性活躍推進法におけるえるぼし認定の維持に努める方針です。

同社グループは、既存顧客へのより深い浸透による売上拡大を重要な課題としています。顧客ニーズの的確な把握、システム機能の開発、商材の拡充、品質・デリバリー水準の維持・向上、迅速なサポート体制の充実が不可欠であると考えています。

また、新規顧客の開拓も中長期的な成長に向けた重要課題です。MRO事業ではマーケティング・プロモーション施策を、FM事業では経営陣のネットワークや既存取引先からの紹介を中心とした営業活動を行っています。

さらに、IT人財およびコンサルティング人財の獲得とスキルの向上にも注力しています。新卒採用に加え、中途採用による即戦力人財の確保を進め、教育および実践の機会を通じて人財を育成しています。

アルファパーチェスは監査役会設置会社であり、経営と執行を分離した体制を採用しています。取締役会は経営全般の監督機能を持ち、監査役会が適法性および妥当性の監査を行っています。また、任意の指名・報酬委員会や執行役員会を設置し、経営の健全性・効率性・透明性の確保に努めています。

アルファパーチェスの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるアスクルです。同社は発行済株式の過半数を保有しており、同社グループの経営に強い影響力を持っていることがうかがえます。また、アズワンも上位株主として名を連ねています。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は田辺孝夫氏が務めています。社外取締役比率は16.7%です。

社外取締役は、江端貴子氏（エムスリー社外取締役(監査等委員)）、小串記代氏（パーソル総合研究所代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、経営と執行を分離した体制を採用しています。独立社外取締役は、一般株主との利益相反リスクを考慮し、重要な取引・行為について審議・検討を行い、取締役会はその意見を最大限尊重する方針です。

アルファパーチェスの役員報酬は、現金報酬としての固定報酬と非現金報酬としての新株予約権付与で構成されています。業績連動報酬は採用しておらず、株主との価値共有と中長期的な企業価値向上を目的とした株式報酬制度も導入しています。固定報酬は同等規模の会社の役員報酬調査データや個別の分掌内容、専門性を考慮して決定されます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。