【平均年収629万円】ワキタ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、株式会社ワキタ の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ワキタは、土木・建設機械や荷役運搬機械の販売・賃貸、映像・音響機器や介護用品の販売・賃貸、そして不動産の賃貸・販売を主な事業内容としています。同社グループは、これら多岐にわたる事業を通じて社会インフラから生活支援まで幅広い分野でサービスを提供しています。

単体従業員数は633名、連結従業員数は2,160名です。セグメントは建機事業、商事事業、不動産事業の3つです。

主な国内グループ会社は、千葉リース工業（建機事業）、サンネットワークリブ（商事事業）、コルディア（不動産事業）などです。

直近では、2025年12月にケアレックスを連結子会社化し、商事事業の強化を図っています。また、2025年3月にはクリーン長野の全株式を譲渡しています。

株式会社ワキタは、建機事業、商事事業、不動産事業を多角的に展開する企業です。同社グループでは、従業員の成長を重視し、多様な働き方を支援する環境づくりに注力しています。安定した事業基盤のもと、従業員が長期的に活躍できるような制度設計がうかがえます。

同社では、平均勤続年数が10年9ヶ月と比較的長く、従業員が定着してキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も38歳9ヶ月であり、幅広い年齢層の従業員が活躍していることがうかがえます。

同社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付企業年金制度を設けています。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

連結ベースの退職給付債務は21.4億円、年金資産は31.7億円となっています。

同社グループは、人材こそが企業成長の原動力であるとの認識を持ち、人材育成に積極的な投資を行っています。従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる社内研修制度の構築や、各種資格取得に対する金銭的支援を実施しています。

また、海外人材の受け入れや女性活躍推進チームの設置による具体的施策の推進、多様な人材の採用、多様な働き方の提供、能力開発制度の整備にも取り組んでいます。年齢、国籍、性別等に関わらず、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備する方針です。

今後も従業員の処遇改善や人員増強と並行し、従業員満足度調査等の施策を通じてエンゲージメントを深め、グループ内の人材育成と働きがいの向上に努めていくとしています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ワキタケアネット

ワキタグループは、土木・建設機械や荷役運搬機械の販売・賃貸を行う建機事業、商業設備や介護用品などの販売・賃貸を行う商事事業、そして不動産の賃貸・販売やホテル経営を行う不動産事業の3つの事業を展開しています。販売と賃貸を主軸に、多角的な収益を上げています。

同社グループは、建機、商事、不動産の3つの事業セグメントを通じて、幅広い顧客層にサービスを提供しています。各事業は販売と賃貸の両面から収益を得るモデルとなっており、特に賃貸事業は安定的な収益基盤を形成していると考えられます。

土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っています。収益は、建設機械や運搬機械の販売とレンタルから得ています。前期と比較して売上高は増加しています。

商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っています。収益は、カラオケ機器や介護用品などの販売とレンタルから得ています。前期と比較して売上高は増加しています。

不動産（商業用ビル、マンション等）の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っています。収益は、保有する商業ビルやマンションの賃貸料、分譲物件の販売、およびホテル事業から得ています。前期と比較して売上高は減少しています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が主要な収収益源となっています。

同社グループの売上高は、過去5期間にわたり増加傾向を示しています。直近の連結会計年度では、売上高は増加しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少となりました。営業利益の減少は、前期にあった収益物件の売却益がなかったことや、株主優待費用の増加などが影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から減少しました。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少しています。これは、連結従業員数が前期から増加した一方で、営業利益が減少したことによるものです。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も行っています。これにより、強固な財務基盤を維持しながら成長を目指している状況がうかがえます。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって特徴づけられています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を大きく上回る水準であり、強固な財務体質を示しています。ROEはプライム市場平均を下回っていますが、手元資金として現金及び預金を十分に確保しており、事業運営における安定性がうかがえます。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素であると言えます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の営業活動では安定して資金を生み出しています。当期は税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、125億円の資金増加となりました。一方で、投資活動では有形固定資産の取得や子会社株式の取得による支出があり、△65.1億円の資金減少となっています。これは将来の成長に向けた積極的な投資が行われていることを示しています。財務活動では、設備関係割賦債務の返済や配当金の支払いにより、△115億円の資金減少となりました。結果としてフリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で得た資金を成長投資に回しつつ、財務的な健全性も保たれている状況です。このような資金の流れは、同社グループが安定した事業基盤を持ち、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示しており、雇用や給与の安定性にも良い影響を与えると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの建機事業は、公共投資の大幅な削減や経済情勢の急激な変動による民間設備投資の減少、同業者間の価格競争の激化により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、商事事業における介護用品の販売及び賃貸は、介護保険制度の変更等により需要動向が悪化した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

建設業界では建設技能人材不足が深刻化しており、同社グループの事業環境にも影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ワキタグループは、社是である「幸せ」を体現し、「顧客と社会の課題解決に応える」ソリューション提供カンパニーを目指しています。顧客、仕入先、従業員、金融機関、株主、そして社会というステークホルダーの「幸せ」を実現し、物心ともに豊かであっていただくことを目指す経営方針を掲げています。

ワキタグループは、社是の「幸せ」を体現し、「顧客と社会の課題解決に応える」ソリューション提供カンパニーであることを目指しています。業績伸長を通じて企業価値を向上させ、ステークホルダーの「幸せ」を実現し、物心ともに豊かであっていただくことをビジョンとしています。
建機事業では災害復旧・防災活動や国土強靭化へのインフラ整備支援、ICT・技術提案による建設業界の課題解決を支援しています。商事事業ではカラオケ機器提供を通じた人々の歌う環境サポートや、高齢化社会における介護業界・介護従事者への支援を継続しています。不動産事業では快適なオフィス環境、住空間、ホテルでの寛ぎの提供を通じて社会に貢献しています。

ワキタグループは、社是の「幸せ」を体現すべく、「お客さまと社会の課題解決に応える」ソリューション提供カンパニーとして、持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針としています。サステナビリティへの取り組みを強化するため、サステナビリティ委員会を設置し、関連リスクと機会の分析・監視・管理を行っています。
人材こそが企業成長の原動力であるとの認識のもと、人材育成に積極的な投資を行っています。個々の従業員が能力を最大限に発揮できる社内研修制度の構築、各種資格取得への金銭的支援、海外人材の受け入れ、女性活躍推進チームによる施策推進、多様な人材の採用と働き方・能力開発制度の整備を進めています。年齢、国籍、性別等に関わらず、意欲と能力のある従業員が平等に管理職登用機会を得られる人事制度を整備し、従業員エンゲージメントの向上にも取り組んでいます。

ワキタグループは、景気の先行き不透明感や建設業界における資材価格高騰、人材不足、時間外労働規制への対応負担といった課題に直面しています。これらの状況に対し、「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに掲げています。
重点施策として、人的資本への投資を強化し、人員増強、成長支援、社員エンゲージメント強化に取り組んでいます。また、建設DXの推進や介護DXの実現を通じて、各事業における課題解決と持続的成長を図っています。介護部門では、高齢者人口増加と担い手減少という介護業界の課題に対し、介護施設保有や情報網を活用した連携で貢献しています。

ワキタは監査等委員会設置会社であり、取締役会が業務執行の最高意思決定機関として機能しています。監査等委員を置くことで、取締役会の監督機能の強化と経営の機動性向上を図っています。

同社グループの筆頭株主は有限会社脇田興産であり、創業家またはその関連会社が上位株主として名を連ねています。その他、複数の金融機関や事業会社、従業員持株会、取引先持株会が主要株主として同社グループを支える資本構成となっています。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は13.0%です。代表取締役社長は脇田貞二氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、蔵口康裕氏（蔵口公認会計士事務所代表・監査等委員）、青木克彦氏（コーポレイトディレクション顧問・監査等委員）、矢倉昌子氏（アスカ法律事務所パートナー弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会に監査等委員を置くことで監督機能を強化しています。社外取締役は弁護士や公認会計士としての専門的見地や豊富な経験を活かし、経営の重要事項の決定や業務執行の監督に貢献しています。

同社グループの役員報酬は、業務執行取締役に対しては基本報酬、単年度業績連動報酬としての賞与、中長期的な企業価値向上を目的とした株式報酬で構成されています。監査等委員である取締役の報酬は、監督機能の職務に鑑み基本報酬のみとなっています。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。