ワキタ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ワキタ の有価証券報告書（第65期、自 2024年3月1日 至 2025年2月28日、2025年5月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は、建設機械の販売・賃貸を中核に、カラオケ・介護用品等の商事事業や不動産事業も手掛ける多角経営企業です。

1955年に大阪市で創業し、舶用機械の販売・修理を開始。1962年に建設機械等の賃貸事業へ参入しました。1974年に現在の商号へ変更し、1979年に大証二部へ上場、1989年には大証一部銘柄に指定されています。その後、東証と大証の統合に伴い東証一部を経て、2022年に東証プライム市場へ移行しました。近年ではM&Aを積極的に行い、2024年には日東レンタルを完全子会社化するなど、事業基盤の拡大を進めています。

同社グループは連結従業員数1,842名、単体616名の体制で事業を展開しています。筆頭株主は創業家一族の資産管理会社である有限会社脇田興産で、第2位には資産管理業務を行う信託銀行が名を連ねています。

同社の役員は男性7名、女性1名の計8名で構成され、女性役員比率は13.0%です。代表取締役社長は脇田貞二氏が務めています。

社外取締役は、蔵口康裕（公認会計士）、青木克彦（元三菱ＨＣキャピタル常務）、矢倉昌子（弁護士）です。

同社グループは、「建機事業」「商事事業」「不動産事業」の3つの報告セグメントで事業を展開しています。

土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売および賃貸を行っています。公共工事や民間設備投資を行う建設会社や工事事業者が主な顧客です。災害復旧や国土強靭化などのインフラ整備にも関わる事業です。

収益は、建設機械等の販売代金およびレンタル料が主な源泉です。運営は、同社のほか、千葉リース工業、東日興産、日東レンタルなどの子会社が行っており、グループ全体で広域なネットワークを構築しています。

商業設備、映像・音響機器（カラオケ機器等）、介護用品等の販売および賃貸を行っています。カラオケボックスや飲食店、介護施設や在宅介護利用者が主な顧客となります。

収益は、機器や用品の販売代金およびレンタル料から得ています。運営は、同社およびサンネットワークリブ、ワキタケアネットなどの子会社が行っており、特に介護部門では店舗ネットワークの拡充を進めています。

商業用ビルやマンション等の不動産の賃貸、分譲等の販売、およびホテルの経営を行っています。オフィスや住居を求める法人・個人、ホテル利用者が顧客です。

収益は、不動産の賃貸収入、分譲マンション等の販売代金、ホテル宿泊料などから構成されます。運営は、同社および子会社のコルディアが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は一貫して増加傾向にあり、事業規模の拡大が続いています。利益面では、利益率が一定の範囲で推移しつつ、直近では利益額が増加しており、堅調な業績推移を示しています。

売上高の増加に伴い売上総利益も増加しており、事業の成長が継続しています。売上総利益率、営業利益率ともに改善が見られ、収益性が向上していることが分かります。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が68億円（構成比33%）、賃借料が21億円（同10%）を占めています。

建機事業、商事事業、不動産事業の全セグメントにおいて増収増益を達成しました。特に商事事業は大幅な増収増益となり、建機事業も売上・利益ともに堅調に推移しました。不動産事業も増収増益となり、全社的な業績向上に寄与しています。

ワキタのキャッシュ・フローは、営業活動で増加し、投資活動と財務活動で減少しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に利益の増加や減価償却費の計上により、前年度よりも増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や子会社株式の取得による支出があったものの、前年度に比べて減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、設備関連の債務返済や配当金の支払いがあったため、減少しました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、社是である「幸せ」を体現すべく、「顧客と社会の課題解決に応える」ソリューション提供カンパニーを目指しています。業績伸長を通じて企業価値を向上させ、顧客、仕入先、従業員、金融機関、株主、そして社会というステークホルダーの幸せを実現し、物心ともに豊かであっていただくことを経営の方針としています。

同社は、災害復旧やインフラ整備支援、高齢化社会における介護支援など、事業を通じて社会的な使命を果たすことを重視しています。建機、商事、不動産の各セグメントにおいて、それぞれの社会的使命（ミッション）を掲げ、顧客と社会の課題解決に貢献する姿勢を大切にしています。

同社は「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。

* 連結売上高 1,110億円
* 連結営業利益 77億円
* EBITDA 161億円
* ROE 5.0％

長期的な成長シナリオを創出するため、店舗ネットワークの拡充、DXの推進、事業領域の拡大および資産効率の向上に注力します。既存事業の強化に加え、M&Aや新規出店による拠点の拡大、ICT技術の活用による生産性向上などを進めます。

* 建機事業：拠点ネットワーク拡充、建設ICT強化、仮設業界への進出
* 商事事業：介護・SV部門での拠点拡充、介護DX推進、新市場開拓
* 不動産事業：保有資産のバリューアップと顧客満足度向上

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材こそが企業成長の原動力であるとの認識のもと、次世代のリーダー養成を柱とした人材育成を強化しています。研修制度の構築、資格取得支援、女性活躍推進、多様な人材の採用などを通じ、従業員の能力発揮と働きがいの向上に取り組む方針です。また、従業員エンゲージメントの強化や人的資本への積極的な投資も行っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、採用した労働者に占める女性労働者の割合（29.8%）、女性労働者の育児休業後の復帰割合（100.0%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

建機事業は公共投資や民間設備投資の動向に左右されやすく、需要減少により貸与資産の稼働率低下や価格競争が生じる可能性があります。また、商事事業の介護用品分野は介護保険制度の変更により需要が悪化するリスクがあります。不動産事業では、市況変動や入居者減少による賃料収入の減少リスクがあります。

同社グループが保有する有価証券は、価格変動リスクや信用リスクなどを有しています。株式市場の変動等により有価証券の時価が下落した場合、同社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

商品の一部を海外から外貨建てで調達しているため、為替レートの変動リスクがあります。為替予約等でリスクヘッジを行っていますが、想定を超える変動が生じた場合、仕入コストの増加等を通じて経営成績に影響を与える可能性があります。