【平均年収573万円】タビオ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、タビオ株式会社 の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月20日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

タビオグループは、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業としています。国内では「靴下屋」などの専門店を全国展開し、EC事業も強化。海外市場への展開や、機能性スポーツソックスブランド「TABIO SPORTS」も手掛けています。

単体従業員数は234名、連結従業員数は268名です。同社グループは靴下に関する単一セグメントですが、「国内専門店事業」「国内EC事業」「海外事業」「スポーツ卸事業」の4つの事業部門に区分して事業を展開しています。

また、同社グループは海外・スポーツ卸事業の規模拡大に伴い、当連結会計年度より「海外・スポーツ卸事業」を「海外事業」と「スポーツ卸事業」の2区分に変更しました。

タビオは、品質にこだわった靴下製造・販売を手がける企業です。同社グループは、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、部門や拠点を越えた「共創」による総合力の発揮を持続的な企業価値向上の源泉と位置付けています。仕事と育児・介護の両立支援や柔軟な働き方を推進しており、従業員の成長と働きやすい環境づくりに力を入れていることがうかがえます。

同社では、従業員の平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も40代前半であることから、長期的なキャリア形成が可能な環境であると考えられます。人材の定着が進んでおり、安定して働き続けたいと考える方にとって魅力的な傾向を示しています。

同社及び連結子会社1社は、確定給付型の退職給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を設けています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は7.8億円、年金資産は10.3億円となっています。

同社グループは、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、部門や拠点を越えた「共創」による総合力の発揮を持続的な企業価値向上の源泉と位置付けています。人的資本を最大化するため、先端技術を補完的に活用した業務の高度化に取り組んでいます。

具体的には、デジタルツールを積極的に日々の意思決定や業務効率化に活用できるリテラシー教育を継続しています。これにより創出された時間を、より付加価値の高い接客や商品企画、顧客体験の向上に充てることのできる人材の育成を目指しています。加えて、従業員一人ひとりのスキルや志向、パフォーマンスを可視化・活用するタレントマネジメントを推進することで、最適な人材配置とキャリア支援を実現し、組織と個人の成長の両立を図っています。

また、仕事と育児・介護の両立、男性の家事・育児への参画を促進するため、多様で柔軟な働き方を推進しています。育児短時間勤務制度、就業地域限定勤務制度、時間単位の年次有給休暇取得、テレワーク勤務、時差出勤制度など、様々な仕組みを導入し、就業環境の整備を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

同社グループは、管理職に占める女性労働者の割合を2029年度末までに30％、男性労働者の育児休業取得率を毎年度50％以上、労働者の男女の賃金差異を2029年度末までに60％と目標を設定しています。

タビオは、靴下やパンスト・タイツの企画販売を主な事業としています。国内の専門店やECサイト、海外での展開、さらにスポーツ分野への卸売を通じて、多様なチャネルで顧客に商品を提供しています。

同社グループは、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業内容としています。国内では「靴下屋」「Tabio」「TabioMEN」「靴下屋UPDATE」といった店舗ブランドを直営店及びフランチャイズチェーン店舗で全国展開する国内専門店事業が主力です。

自社ECサイトや主要ECモールを活用する国内EC事業も積極的に推進しており、オンラインでのブランド体験向上に努めています。海外では「Made in Japan」を中心とした高品質な靴下を、欧州・アジア圏・北米市場で実店舗及びECサイトを通じて展開する海外事業を行っています。

機能性スポーツソックスブランド「TABIO SPORTS」の企画・開発を行い、全国のスポーツ専門店等に商品展開するスポーツ卸事業も手掛けています。同社グループは靴下に関する事業の単一セグメントであり、収益は主にこれら各事業部門での靴下等の販売から得ています。

地域ごとの売上高では本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、海外比率は小さい傾向にあります。また、特定の顧客に収益が集中している状況は見られません。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高は概ね増加傾向にあり、特に直近の数期は高水準で推移しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、売上高の推移と連動して着実に増加傾向を示しています。

直近の連結会計年度では、売上高は前期から微減となったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期から増加しました。これは、値引き販売の抑制が奏功したことや、スポーツ卸事業の売上増加、海外事業の赤字幅改善などが寄与した結果です。ただし、固定資産の減損損失を計上した影響もみられます。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、直近の連結会計年度で前期からわずかに増加しました。これは、売上高がほぼ横ばいである一方で、連結従業員数が減少したことによる影響が考えられます。

また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、組織全体の収益性が向上している傾向を示しています。これらの指標は、同社グループが効率的な事業運営を進めていることを示唆しています。

同社グループの財務状況は、事業活動で安定的に資金を生み出し、投資活動も適切に行われていることを示しています。これにより、経営の安定性が確保されている状況です。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と安定したROEを示しています。自己資本比率は当期で60.3%となり、プライム市場の平均と比較しても高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）も11.2%と、プライム市場平均を上回る水準で推移しています。手元資金である現金及び預金も19.8億円を確保しており、事業運営の安定性につながる状況です。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行っている状況を示しています。当期の営業活動によるキャッシュフローは9.2億円の収入となり、税金等調整前当期純利益や減価償却費、減損損失が主な増加要因となりました。投資活動によるキャッシュフローは△4.6億円の支出となっており、投資有価証券の取得や無形固定資産の取得、子会社設立による支出が主な要因です。これにより、フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で得た資金を投資に回しつつも、手元に資金が残る優良な状態です。財務活動によるキャッシュフローは△5.6億円の支出となり、配当金の支払いや長期借入金の返済、ファイナンス・リース債務の返済が主な減少要因となっています。これらの資金の流れから、同社グループは安定した事業運営と成長への投資を両立していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、市況変動等によるリスクを認識しています。ファッションの変化による需要の減少や、天候不良、景気減退による個人消費の減少が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ契約に関するリスクも挙げられています。フランチャイズ加盟店の財政状態の悪化等により契約解除が生じた場合、同社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、人材に関するリスクを認識しています。労働人口の減少や優秀な人材の獲得競争の激化、人件費の高騰などにより、人材の確保、育成、雇用継続が困難になる可能性があります。この状況は、同社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

タビオは、「造って喜び、売って喜び、買って喜ぶ」という創業理念のもと、Made in Japanの靴下を通じて世界中の人々に喜びを届けることを目指しています。品質とサービスを追求し、持続的な成長と社会貢献を重視する企業文化が特徴です。

タビオグループは、「凡そ商品は　造って喜び　売って喜び　買って喜ぶようにすべし 造って喜び　売って喜び　買って喜ばざるは　道に叶わず」という創業の理念を掲げています。

同社グループのビジョンは「私たちは世界一の靴下総合企業を実現します」です。Made in Japanの靴下の素晴らしさを日本だけでなく世界中に届けることを目指しています。

そのため、技術、品質、サービスのあらゆる面において世界最高の水準を追求し、活動していく方針です。

同社グループは、創業理念に基づき「お客様」「お取引先様」「同社」で三位一体となって持続的発展することを目指し、「サステナビリティ基本方針」を策定しています。お客様のために品質にこだわった最良の商品を提供し、“買って喜ぶ”を実践しています。

お取引様のためには「Made in Japan」にこだわり、日本の技術を絶やさぬよう靴下業界の繁栄と永続に邁進しています。地域社会のために土地の有効活用や雇用創出、地球環境のために在庫ロス・廃棄ゼロ、使用済み商品の回収・リサイクルに取り組んでいます。

人材育成においては、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、部門・拠点を超えた「共創」による総合力の発揮を持続的な企業価値向上の源泉と位置付けています。先端技術を活用した業務の高度化やデジタルツール活用リテラシー教育を継続し、タレントマネジメントを推進することで、最適な人材配置とキャリア支援を実現しています。

同社グループは、インバウンド消費の転換期や物価高騰を背景とした消費者の「価値に見合った消費（バリュー消費）」、生活防衛ニーズの高まりを経営環境として認識しています。このような市場動向と事業環境を踏まえ、重点課題としてエントリー層の再獲得と客数の底上げに取り組んでいます。

具体的には、「3足1,100円（税込）」ゾーンの本格展開や新ライン「靴下屋fam」の投入を強化し、店舗全体の客数増を図る方針です。

また、自社ECサイトの全面刷新及びモール強化戦略によるDX推進、新規事業・販路の積極推進も重点テーマとしています。スポーツ分野のベースボール部門強化やBtoB領域の専門部署新設による新規販路開拓を通じて、新たな収益源の構築を目指しています。

タビオは監査役会設置会社として、取締役会と監査役会を企業統治の根幹に据えています。経営の透明性とチェック機能の向上に努め、迅速かつ的確な意思決定を行う体制を構築しています。

タビオの株主構成を見ると、筆頭株主は有限会社越智産業であり、同社グループの関連会社が上位株主として名を連ねています。これにより、特定の株主グループが経営に一定の影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長は越智勝寛氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、金井路子氏（株式会社グロースエンジン代表取締役）、和田真治氏（国立大学法人和歌山大学アントレプレナーシップデザインセンター教授・副センター長）、髙原聡氏（株式会社ナイガイ専務取締役専務執行役員）です。

同社は監査役会設置会社を採用しており、取締役会と監査役会を企業統治の根幹としています。社外取締役3名と社外監査役2名を選任し、客観的な見地から経営の監視機能が十分に機能する体制を整えています。

タビオの取締役報酬は、基本報酬に加えて、業績連動報酬である賞与、および譲渡制限付株式報酬で構成されています。基本報酬は役位・役割・職責等に応じて決定され、賞与は単年度の連結営業利益達成度を基準に総合的に勘案されます。譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目的として導入されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。