【平均年収520万円】近鉄百貨店 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、株式会社近鉄百貨店 の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

近鉄百貨店グループは、百貨店業を主軸に、卸・小売業、内装業、不動産業、運送業などの多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、顧客の生活を豊かにするサービスを提供しています。

単体従業員数は1,503名、連結従業員数は1,954名です。セグメントは百貨店業、卸・小売業、内装業、不動産業、その他事業の5つです。

主な国内グループ会社は、近鉄グループホールディングス（純粋持株会社）、近鉄友の会（百貨店業）、ジャパンフーズクリエイト（卸・小売業）、近創（内装業）などです。

直近では、名古屋店「近鉄パッセ」が名古屋駅地区再開発計画に伴い2026年2月28日に閉店しました。

近鉄百貨店は、百貨店事業を主軸としつつ、事業の多角化を推進している企業です。従業員の多様な働き方に対応できる労働環境の整備と、自律した人材の育成に力を入れています。長期的なキャリア形成を支援し、従業員一人ひとりが能力を発揮できる職場環境を目指していることがうかがえます。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、安定して長く働く従業員が多い傾向にあることが示されています。これは、従業員が腰を据えてキャリアを築ける環境があることを示唆しています。

同社グループは、確定給付企業年金制度と確定拠出企業年金制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まり、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は107億円、年金資産は162億円となっています。

近鉄百貨店は、百貨店の枠を超えた事業多角化を加速する中で、それぞれの事業運営を担える資質・能力を備えた人材の育成と、多様な働き方に対応できる労働環境の整備に取り組んでいます。人財コンセプトとして『自律した百“価”店人の創出』を掲げ、人事理念である「社員の自主・自律を尊重し、新たな価値創造に挑戦する企業風土を創る」に基づき、人材の活性化を進めています。

具体的には、「個人の成長」「報酬・評価」「学び」「コミュニケーション」「ワークスタイル」「健康管理・増進」の6つの分野を設定し、人事制度の改善に取り組んでいます。採用においては、柔軟な発想を持つ人材や専門人材のキャリア採用を積極的に進め、新卒一括採用に限定しない多様な人材の採用に取り組んでいます。

人材育成では、選択式の教育メニュー導入による自律的な学びの醸成や、入社から10年間のジョブローテーションを通じて現場力を身に付ける機会を提供しています。管理・監督職に対しては、部下育成と業務変革を担う人材としての育成を行い、管理職昇格後は経営層を目指すマネジメント人材と専門性を高めるプロフェッショナル人材の育成に取り組んでいます。社内環境整備としては、短日数・短時間勤務制度や休職制度、フレックスタイム制の導入、副業の解禁など、福利厚生や諸制度の充実に努めています。また、ハラスメント研修の実施や健康経営の推進にも力を入れ、従業員が働きがいをもって能力を発揮できる環境づくりを目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 近畿配送サービス㈱

▼ ㈱ジャパンフーズクリエイト

近鉄百貨店グループは、百貨店業を主軸に、卸・小売業、内装業、不動産業、その他事業を展開しています。多様な事業を通じて、顧客のくらしを豊かにするプラットフォームを目指しています。

同社グループは、百貨店業を中核とし、多角的な事業活動を展開しています。各事業はそれぞれ異なる顧客層と収益源を持ち、グループ全体の安定的な成長を支えています。国内での事業展開が中心であり、特定の顧客への収益集中は見られません。

衣料品や食料品などの販売、および友の会事業を営んでいます。収益は、商品の販売や各種サービスの提供から得ています。運営は、近鉄百貨店、近鉄友の会が行っています。

輸入自動車の販売や食料品の製造・販売を行っています。収益は、自動車や食料品の販売から得ています。運営は、シュテルン近鉄、ジャパンフーズクリエイトが行っています。

ホテルや商業施設の内装工事などを手掛けています。収益は、内装工事の受注から得ています。運営は、近創が行っています。

主に同社が保有する物件の賃貸を行っています。収益は、物件の賃貸料から得ています。運営は、近鉄百貨店が行っています。

運送業を営んでいます。収益は、運送業務の委託から得ています。運営は、近畿配送サービスが行っています。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、過去に損失を計上した期もありましたが、その後は順調に回復し、継続的な成長を見せています。直近の当期においては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期を上回る結果となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しています。これは、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しています。

近鉄百貨店は、安定した財務基盤を築き、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行っている状況です。

同社の財務基盤は、自己資本比率が前期から増加し、36.7%となっています。これはプライム市場の非製造業平均（24.2%）を上回る水準です。ROE（自己資本利益率）は8.8%で、プライム市場平均（9.4%）に近い水準を示しています。手元資金である現金及び預金も前期から増加しており、財務の安定性が見られます。これらの財務状況は、同社で働く上での雇用や給与の安定性にも影響を与える要素となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは前期から大きく増加し、152億円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費、減損損失の計上に加え、名古屋店閉店に伴う補償金の受領が主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、短期貸付金の貸付や有形及び無形固定資産の取得による支出が増加し、125億円の支出となっています。財務活動によるキャッシュフローは、借入金の返済や配当金の支払があったものの、自己株式の処分による収入もあり、前期から支出が減少して6.7億円の支出となりました。

これらの結果、フリーキャッシュフローは27.4億円のプラスを維持しており、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、余剰資金を確保できている状況です。この資金の流れは、同社グループの安定した事業運営と成長への取り組みを示しており、雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主力セグメントである百貨店業は、地方・郊外の人口減少や景気動向、消費動向等の経済情勢に大きく影響を受けるリスクがあります。流通業界における競争激化や消費行動・生活様式の変容、デジタル化の進行なども経営環境上のリスクとして認識されています。

また、新規事業への取り組みにおいては、不確実な要素が多く、事業環境や市場ニーズの変化等により確立が困難となるリスクも存在します。

同社グループは、百貨店業をはじめとした各分野において優秀な人材の確保・育成が必要であると認識しています。労働力人口の減少や人材の流動性の高まりによる人材獲得競争の激化により、事業活動に必要なスキルを有する人材の確保が計画通りに進まない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

近鉄百貨店グループは、お客様の生活を豊かにし、地域社会の発展に貢献することを目指しています。創造と革新の精神を大切にし、働きがいのある職場環境づくりにも力を入れている企業です。

近鉄百貨店グループは、「市民生活の向上と地域社会の発展に貢献し続ける」ことを経営理念のミッションとしています。長期ビジョンでは、2036年の創業100周年に向けて「くらしを豊かにするプラットフォーマー」への進化を目指しています。

現・中期経営計画では「新たな価値創造事業会社＝百“価”店」へと生まれ変わることを掲げています。近鉄商圏に「暮らす」「働く」「訪れる」人々へ多種多様な「価値」を提供する“場”となることを目指し、「豊かなくらしと価値ある生活文化」を創造・提供しています。

近鉄百貨店グループは、経営方針として「創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取組む」ことを掲げています。また、「顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する」ことを大切にしています。

さらに、「相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる」ことや、「理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくる」ことを重視しています。人事理念では「社員の自主・自律を尊重し、新たな価値創造に挑戦する企業風土を創る」ことを掲げ、自律した人財の創出を目指しています。

同社グループは、国際情勢の不安定化や物価上昇の懸念、生産年齢人口の減少や超高齢化といった事業環境の変化を認識しています。これに伴い、「地域社会の発展」と「持続可能な社会の実現」への貢献を重要な課題としています。

中期経営計画に基づき、ＥＳＧ推進を経営戦略の柱とし、社会課題の解決と持続的成長を目指しています。重点テーマは「地域共創の実現」「地球環境への貢献」「個人と企業の相互の絆と成長」です。

具体的には、人的資本経営として人への投資を積極的に進め、2027年度には人事制度の抜本的な改革を計画しています。新規事業提案制度「近鉄イノベーションラボ」も実施し、働きがいのある環境整備を進めています。

また、ＤＸ戦略では「顧客とのつながりの強化」「リアル店舗ＤＸ」「ワークスタイル変革」を柱とし、ＤＸ推進人財の育成に取り組んでいます。

近鉄百貨店は監査役制度を採用しており、経営の意思決定と監督、業務執行の役割を明確に区分した体制を構築しています。社外取締役や社外監査役を配置することで、経営の透明性と公正性の向上を図っています。

近鉄百貨店の株主構成を見ると、筆頭株主は近鉄グループホールディングスであり、同社グループの中核企業が主要な株主として名を連ねています。これは、同社が近鉄グループの一員として事業を展開していることを示しています。複数の関連会社や信託銀行が上位株主として存在し、安定した資本基盤を形成していることがうかがえます。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役取締役社長社長執行役員は梶間隆弘氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、向井利明氏（元関西電力顧問）、吉川一三氏（元SUMINOE相談役）、廣瀬恭子氏（広瀬製作所取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、監査役制度を採用しています。取締役会には3分の1の独立社外取締役が参加し、経営の監督機能の強化に努めています。

近鉄百貨店の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして、株主利益と連動する体系を基本方針としています。報酬は固定報酬と業績連動報酬で構成されており、業績連動報酬は経常利益額と1株当たり年間配当額を指標としています。固定報酬と業績連動報酬の比率は、KPI達成度100%の場合で80:20を目安としています。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の報酬開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。