イオン 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、イオンの有価証券報告書（第101期、自 2025年3月1日 至 2026年2月28日、2026年5月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

国内外に広範な店舗網を持ち、小売を中心に金融や開発事業も展開する総合小売グループです。

1926年に岡田屋呉服店として設立され、1970年にジャスコへ商号変更、1974年に上場を果たしました。2001年にイオンへ社名を変更し、以降ダイエーやマルエツ、キャンドゥなどを子会社化して事業規模を拡大しています。直近では2026年1月にツルハホールディングスを連結子会社化しました。

従業員数は連結で179,230名、単体で559名です。筆頭株主は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位も資産管理業務を行う日本カストディ銀行、第3位には事業会社であるみずほ銀行が名を連ねています。

同社の役員は男性16名、女性3名の計19名で構成され、女性役員比率は15.8%です。代表執行役会長は岡田元也氏、代表執行役社長は吉田昭夫氏です。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、塚本隆史（元みずほフィナンシャルグループ社長）、ピーターチャイルド（元マッキンゼーシニアパートナー）、キャリー ユー（元PwC消費者市場業界リーダー）、林眞琴（元検事総長・監査委員長）、リシャールコラス（元シャネル日本法人社長）です。

同社グループは、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス＆ウエルネス事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、国際事業およびその他事業を展開しています。

総合スーパーを運営し、食品や衣料品、住居余暇商品など幅広い生活必需品を顧客に提供しています。

商品の販売による収益が主な収入源です。運営は主にイオンリテール、イオン北海道、イオン九州などが担っています。

地域密着型のスーパーマーケットや小型店舗を運営し、日常の食料品や日用品を提供しています。

商品の販売を通じて収益を得ています。運営はユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス、フジ、ミニストップなどが担っています。

ディスカウントストアを展開し、価格を重視する顧客向けに生活必需品を低価格で提供しています。

低コスト運営による商品販売で収益を上げています。運営はイオンビッグやビッグ・エーなどが担っています。

ドラッグストアや調剤薬局を運営し、医薬品や化粧品、日用品を提供しています。

商品販売や調剤報酬などから収益を得ています。運営はウエルシアホールディングスやツルハホールディングスが担っています。

クレジットカード、銀行、保険などの金融サービスを個人顧客向けに提供しています。

カードの決済手数料やキャッシング利息、ローン金利などから収益を得ています。運営はイオンフィナンシャルサービスやイオン銀行が担っています。

大型ショッピングセンターの開発から運営、テナントの誘致などを行っています。

テナントからの賃料収入や共益費などが主な収益源です。運営はイオンモールやイオンタウンが担っています。

施設管理、アミューズメント施設、映画館、専門衣料品店などを展開しています。

施設の管理受託料やアミューズメント施設の利用料などから収益を得ています。運営はイオンディライト、イオンファンタジーなどが担っています。

中国やアセアン地域で総合スーパーやスーパーマーケットなどの小売事業を展開しています。

海外市場における商品の販売を通じて収益を得ています。運営は現地の各子会社が担っています。

報告セグメントに含まれないデジタル事業やモバイルマーケティング事業を展開しています。

デジタルプラットフォームを通じたサービス提供などで収益を得ています。運営はイオンスマートテクノロジーなどが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5期間の業績を見ると、経常利益は成長基調にあり、直近では過去最高を更新しています。当期利益についても安定的に黒字を確保しており、持続的な成長を実現していることが伺えます。

直近2期間の損益を見ると、売上総利益と営業利益がともに増加傾向にあります。特に営業利益は着実な伸びを示しており、本業の収益力が着実に向上していることが確認できます。

セグメント別の売上を見ると、全ての主要事業で増収を達成しています。特にヘルス＆ウエルネス事業やGMS事業が売上拡大を牽引しており、グループ全体としての力強い成長に寄与していることが伺えます。

営業で利益を出し、借入によって積極投資を行う状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は6.4%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は7.9%であり、いずれも市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」を基本理念として掲げています。「すべてはお客さまのために」という視点から市場や顧客の変化を見据え、長期的な視点で持続可能な成長と地域社会に貢献するグループを目指し、企業価値向上に取り組んでいます。

同社は「一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する」というイオングループ未来ビジョンを策定し、顧客や地域社会とともに良好な関係を築くことを重視しています。現状に安住せず、常に変化する顧客ニーズや社会の変化を先取りし、「絶えず革新し続ける企業集団」としての姿勢を企業文化の根幹に据えています。

アジアのヘルス＆ウエルネス分野におけるグローバル企業を目指し、将来に向けた具体的な目標数値を設定して成長を加速させています。

* 売上高：3兆円（2032年2月期目標）
* 営業利益：2,100億円（2032年2月期目標）
* 営業利益率：7.0%（2032年2月期目標）

変化の激しい環境下において、マルチフォーマットでの適応力と事業ポートフォリオ戦略を推進しています。具体的には、食品小売事業の収益構造改革、ヘルス＆ウエルネス事業の進化、ディベロッパーとエンターテイメントの融合などを重点施策として持続的成長の基盤確立に取り組んでいます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進を経営戦略として位置付け、「ダイ満足」という活動を推進しています。経営人材やデジタル人材の育成・採用を強化し、従業員の働きがい向上と柔軟な働き方の環境整備を図ることで、人的資本への積極的な投資を実施しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、エンゲージメントレーティングＢ以上出現率（73.2%）、障がい者雇用率（2.94%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

脱炭素や資源循環などの環境課題に対する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより、想定以上の対策コストが発生するリスクがあります。また、異常気象に伴う原材料調達への影響や、環境への取り組みが不十分とみなされた場合の社会的信用の低下が、事業や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

顧客や取引先、従業員の個人情報などを保有しており、これらの情報が漏洩、改ざんされた場合やサイバー攻撃によるシステム障害が発生した場合、損害賠償やサービス停止による費用の発生、ブランドイメージの低下が生じ、経営に重大な影響を与えるリスクが存在します。

新たな成長モデル確立のために企業買収を行っていますが、買収後に予期せぬ債務が発覚したり、内部統制が十分に機能しなかったりする可能性があります。また、新たに発生するのれんの償却費用が増加し、期待通りのシナジーや投資成果が得られない場合、財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。

商品の安全性に関わる事故や異物混入が発生した場合、販売自粛による売上低下やブランド毀損のリスクがあります。また、急激な為替変動や天候不順、物流コストの上昇等により調達に支障が生じたり、取引先における人権配慮等の問題が発覚したりすることで、業績に影響が及ぶ可能性があります。