ジュンテンドー 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ジュンテンドー の有価証券報告書（第64期、自 2024年3月1日 至 2025年2月28日、2025年5月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」を掲げ、中国・近畿地方でホームセンターを展開する企業です。

同社は1894年に薬局として創業し、1969年にホームセンター第1号店を開店しました。1987年に現社名へ変更し、1989年に広島証券取引所へ上場、2000年には東京証券取引所市場第二部へ上場しました。その後、ブックセンター事業の展開や、ドラッグストア事業の譲渡などを経て事業を再編し、現在はホームセンター事業を主力としています。

2025年2月28日現在、同社（単体）の従業員数は565名です。筆頭株主は代表取締役社長の飯塚正氏で、第2位は有限会社サンデーズ、第3位は株式会社山陰合同銀行となっています。

同社の役員は男性11名、女性1名の計12名で構成され、女性役員比率は8.0%です。代表取締役社長は飯塚正氏が務めています。社外取締役比率は16.7%です。

社外取締役は、村上正行（元島根県警察本部警備部長）、藤山浩（持続可能な地域社会総合研究所所長）です。

同社グループは、「ホームセンター事業」および「関連事業」を展開しています。

中国地方および近畿地方において、ホームセンターの店舗運営を行っています。農業・園芸用品、建築・DIY用品、家庭雑貨、趣味・嗜好品などを幅広く取り扱っており、特に農家や建築関係のプロ顧客向けに「生産財」の提供を強化しています。出店形態は単独出店のほか、商業集積への出店など複合型も展開しています。

主な収益源は、一般消費者やプロ顧客への商品販売による代金です。また、不動産賃貸収入も一部含まれます。運営は主に同社が行っています。

書籍、CD、DVDなどの販売を行う「ブックセンタージャスト」の店舗運営を行っています。島根県内において店舗を展開しており、地域文化への貢献を目指しています。

主な収益源は、店舗における書籍やメディア商品の販売代金です。運営は同社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高及び営業収入は440億円から480億円の間で推移しており、直近では微減傾向にあります。経常利益は2021年2月期に23億円を記録した後、減少傾向にありましたが、直近の2025年2月期は5億円となり前期より回復しました。当期純利益は黒字を維持しています。

直近2期間の傾向を見ると、売上高はわずかに減少しましたが、売上総利益率は29.3%から29.7%へ改善しています。これに伴い、営業利益は3億円から5億円へと増加し、営業利益率も0.7%から1.1%へ上昇しました。販売費及び一般管理費の抑制も利益改善に寄与しています。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が46億円（構成比34%）、賃借料が27億円（同20%）を占めています。

部門別の売上動向を見ると、主力の「家庭雑貨・家庭電器」は前期比で微増となりましたが、「趣味・嗜好」や「建築・DIY」などは減少しました。天候不順や住宅建築市場の低迷などが影響しました。一方、「その他」部門は灯油などの販売が好調で増加しました。

同社は、店舗建設等の投資活動や長期借入金の返済に充当するため、営業活動で増加した資金を活用しています。営業活動では、主に店舗の棚卸資産の減少や、非現金支出費用などにより資金が増加しました。投資活動では、店舗の新規出店や改装等への支出により資金が減少しました。財務活動では、長期借入金の調達と返済、配当金の支出などにより資金が減少しました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」を志・経営理念として掲げています。高齢化や人口減少が進む地域において、生活に必要な商品やサービスを提供する受け皿となり、地域社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。

「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を社是とし、顧客に感謝の気持ちを持ち、顧客の立場に立ったサービスを提供することを行動理念としています。また、地域社会への貢献や、急激な経営環境の変化への迅速かつ的確な適応を重視する文化を持っています。

全社の経営効率を高めることを目指しており、具体的な数値目標として以下を掲げています。

* 営業収益早期500億円の復活
* 継続して経常利益率2％以上

中国・近畿地方において300坪から1,000坪型の店舗を中心に新規出店やリニューアルを進め、ドミナント化を推進しています。商品面では農家や建築関係者向けの「生産財」を強化し、接客や修理などのサービス面も充実させています。また、農業協同組合との業務提携などを通じて、地域の農業を支える基盤としての機能を強化しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は多様な人材の可能性に着目し、国籍や性別等に関わらずスキルや意欲のある人材を積極的に採用する方針です。社員のスキル向上を経営の重要事項と捉え、各種資格取得支援や階層別研修などを通じて育成を図っています。特に女性活躍推進を重要課題とし、積極的な採用や登用を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性正社員の採用割合（31％）、DIYアドバイザー資格取得者数（216名）、自転車安全整備士資格取得者数（233名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社は中国・近畿地方で店舗展開を行っていますが、経済環境の変化や競合他社の動向が出店政策や業績に影響を与える可能性があります。また、大規模小売店舗立地法などの法的規制により、出店スケジュールの遅延やコスト増加が生じるリスクがあります。

風水害や火災などの災害が発生した場合、店舗や商品に損害が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、資源価格の高騰や円安による物価上昇が消費の低迷を招き、売上の減少につながるリスクもあります。

ホームセンター事業では季節性の高い商品を取り扱っているため、冷夏や暖冬などの天候不順が発生した場合、販売が計画通りに進まず、売上高の減少や余剰在庫の発生につながる可能性があります。

ドラッグストアや大規模商業施設、他のホームセンターとの競争が激化しており、一部地域ではオーバーストアの状態となっています。競合他社の出店により競争環境が厳しくなった場合、同社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。