ピエトロ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ピエトロの有価証券報告書（第41期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

ドレッシングをはじめとする食品製造販売と、パスタ専門レストランの経営を展開する企業です。

1980年12月、福岡市にパスタ専門店「洋麺屋ピエトロ」を創業しました。1985年にドレッシング事業部を分離独立してピエトロドレッシングの製造販売を開始し、その後、海外進出や国内フランチャイズ展開を進めました。2002年に東京証券取引所市場第二部へ上場し、現在はスタンダード市場に区分されています。

現在の従業員数は連結315名、単体313名です。筆頭株主は同社の資産管理などを行うM・LYNXで、第2位は資本業務提携を結ぶ事業会社の協業先である日清オイリオグループ、第3位は創業家の西川啓子氏です。

同社の役員は男性8名、女性3名の計11名で構成され、女性役員比率は27.3%です。代表取締役社長は高橋泰行氏が務めており、社外取締役の比率は27.3%となっています。

社外取締役は、髙田聖大氏（元西日本シティ銀行代表取締役副頭取）、シュードル祐子氏（元岩田屋三越食品ディレクションディレクター）、髙橋康徳氏（カウテレビジョン代表取締役社長）です。

同社グループは、「商品事業」「店舗事業」および「その他（本社ビルの賃貸等）事業」を展開しています。

主力の「ピエトロドレッシング和風しょうゆ」をはじめとする各種ドレッシングやパスタソース、スープ等のレトルト商品、冷凍食品などの製造販売を行っています。全国の量販店、スーパーマーケット、百貨店などを主要な顧客とし、生の素材を生かした製法による美味しさと健康にこだわった商品を提供しています。

商品の販売代金が主な収益源です。スーパーマーケット等の小売店に対する問屋を経由した卸売りのほか、ECや直販での販売も行っています。運営は主に同社および、米国フロリダ州に拠点を置く連結子会社であるPIETRO NORTH AMERICA, INC.が行っています。

パスタ専門店を全国に展開し、直営店およびフランチャイズ店を運営しています。和風素材を取り入れたオリジナリティあふれるパスタ料理の提供や、テイクアウト主体のファストフード業態「MIOMIO」、スープ等のさまざまな商品を取り扱う直販店「PIETRO A DAY」などのブランドも展開しています。

来店客からの飲食代金および商品の販売代金が主な収益源です。また、フランチャイズ加盟店からのロイヤリティや食材等の販売代金による収益も得ています。運営は同社が行っており、直営店とFC店を通じたエリアマーケティングにより、商品事業とのシナジー創出を推進しています。

報告セグメントに含まれないその他の事業として、不動産賃貸事業を展開しています。同社が所有する福岡市内の本社ビル等の不動産資産を有効活用し、グループ全体の安定的な収益基盤の構築に寄与する事業として位置付けられています。

本社ビルに入居するテナントからの建物の賃貸料が主な収益源です。資本業務提携先である日清オイリオグループなどの関係会社に対しても建物の賃貸を行っています。本事業の運営は同社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の売上高は、商品事業および店舗事業の拡大により着実な増収傾向が続いています。一方で利益面は、原材料価格の高騰や新工場への設備投資、事業拡大に向けた費用の増加などの影響を受け、水準が変動しています。直近では一時的な費用増等の影響もあり赤字を計上しています。

売上高と売上総利益はともに増加していますが、売上総利益率は原材料費等の上昇によりわずかに低下しています。営業利益については、販管費率の改善努力などにより前期を上回る水準を確保し、増益を達成しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が22億円（構成比36%）と最も大きく、次いで地代家賃が6億円（同10%）、運賃が5億円（同8%）を占めています。売上原価（60億円）の構成比率は売上高に対して約50%となっています。

商品事業は主力商品の販売増やBtoB展開により増収となったものの、原材料高や販促費の増加により減益となりました。店舗事業は顧客満足度の向上策や価格改定によって客単価が上昇し、大幅な増収増益を達成しています。

営業CFはプラスを維持しており、新工場建設などのための積極的な投資を借入金等の資金調達で賄っている「積極型」のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は当期純損失のため算出されておらず、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は43.4%でスタンダード市場の製造業平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「おいしさと健康を追い続けます」「感謝してお客様を大切にします」「新しい食文化を提案します」「会社の発展と社員の豊かな暮らしを実現します」を経営基本方針として掲げています。内食・中食・外食すべてのシーンにおいて、日本のみならず海外でも愛される味を追求し、豊かな食文化の創造に貢献することを目指しています。

創業当初より「ファンを大切にする」という理念を重んじており、ファンベースの経営を実践しています。お客様との双方向コミュニケーションや地域との繋がりを深めることでブランド価値を高め、社員一人ひとりの個性を大切にしながら成長を実感できるオーケストラ経営の風土の醸成に取り組んでいます。

中長期的な企業価値向上と持続的な成長に向けて、小さくても歩みを止めない「年輪経営」を基本とし、営業利益や当期利益の着実な増益を目標としています。2026年度は新旧工場の移転に伴う一時的なコストで利益面の悪化を見込むものの、2027年度以降は生産効率の改善効果により業績を回復軌道へ乗せる計画です。

主力商品への依存リスクを軽減し、より強靭な事業構造への転換を図るため、パスタや冷凍食品、スープなどを次の中核事業として育成する多角化を進めています。また、新工場の稼働により生産能力を増強し、デリカ・フードサービス事業や海外事業を新たな成長エンジンと位置づけ、高付加価値なニッチ市場のトップを目指します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

会社の成長は社員の成長の総和であるとの考えに基づき、社員一人ひとりが活き活きと働ける環境づくりを推進しています。自律人財の育成や次世代リーダー向けの研修など成長機会を提供し、目標管理制度を通じて挑戦を評価する風土を醸成することで、性別や採用形態にとらわれない多様な人財の長期的な定着と活躍を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性店長比率（15.6%）、新卒採用定着率（71.4%）、有給休暇取得率（72.2%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

生産や物流などの重要なシステムにおける不正アクセスやウイルスの侵入、SNS上での不測の事態などにより、システム停止や社会的信用の低下が生じた場合、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

新工場建設などの設備投資に必要な資金を金融機関からの借入等に依存しているため、金利上昇による支払利息の増加や、財務制限条項への抵触による期限の利益の喪失が発生した場合、同社の資金繰りに重大な影響が生じる懸念があります。

店舗や製造現場において多くのパート・アルバイト社員を雇用していることから、少子高齢化に伴う労働人口の減少により人財獲得競争が激化し、必要な人員を確保できなくなった場合、同社グループの事業運営に支障をきたす可能性があります。