ヤマザワ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ヤマザワ の有価証券報告書（第63期、自 2024年3月1日 至 2025年2月28日、2025年05月29日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

山形県および宮城県を主要基盤とし、スーパーマーケットとドラッグストアを複合展開する地域密着型企業です。

1962年に山形市でヤマザワを設立し、スーパーマーケット第1号店を開店しました。1974年には薬品部門を分離してヤマザワ薬品を設立。1994年に株式を店頭登録し、2005年には東証一部銘柄に指定されました。2015年には移動スーパー事業を開始するなど地域インフラとしての機能を強化し、2022年の市場区分見直しに伴い東証スタンダード市場へ移行しました。

連結従業員数は1,268名（単体952名）です。大株主構成は、筆頭株主が創業家関連企業の有限会社ヤマザワ興産、第2位が公益財団法人ヤマザワ教育振興基金、第3位が取引先持株会となっており、創業家および関連団体が安定的に株式を保有しています。

同社の役員は男性11名、女性1名の計12名で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役会長は山澤廣氏、代表取締役社長は古山利昭氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、髙橋一夫（髙橋一夫公認会計士事務所所長）、半田稔（半田稔法律事務所所長）、髙橋修（ネッツトヨタ山形代表取締役社長）です。

同社グループは、「スーパーマーケット事業」「ドラッグストア事業」「食品製造事業」および「その他」事業を展開しています。

山形県、宮城県、秋田県において、食料品・家庭用品・衣料品の販売を行うスーパーマーケットチェーンを展開しています。地域密着型の店舗運営を特徴とし、生鮮食品や日配品を中心に日々の生活に欠かせない商品を提供しています。

店舗での商品販売により一般消費者から代金を受け取るビジネスモデルです。運営は主にヤマザワが行っています。移動スーパー「とくし丸」の事業も展開し、買物困難者への支援も行っています。

医薬品、化粧品、日用雑貨の販売を行うドラッグストアおよび調剤薬局を展開しています。スーパーマーケットに併設するドラッグインストア形式や、調剤薬局の併設を進めており、地域のヘルスケア拠点としての役割を担っています。

一般消費者からの商品代金および調剤報酬を主な収益源としています。運営は主にヤマザワ薬品および粧苑ヤマザワが行っています。

スーパーマーケットで販売される弁当、おにぎり、寿司等の惣菜類や、牛乳、麺類等の日配商品の製造を行っています。自社グループ内での製販一体体制により、オリジナル商品の開発や安定供給を実現しています。

グループ内のスーパーマーケット各店への商品供給により対価を得るモデルですが、一部外販も行っています。運営は主にサンコー食品が行っています。

上記事業のほか、保険代理店業、携帯電話代理店業、不動産の売買・賃貸業、農産物の生産・加工・販売などを行っています。

保険手数料や通信サービスの手数料、不動産賃料、農産物の販売代金などを収益源としています。運営はヤマザワ保険サービス、横手エス・シー、ヤマザワ天童錦の会ファームなどが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年2月期から2025年2月期までの5期間において、売上高は1,000億円前後で推移していましたが、直近の2025年2月期は微増収となりました。一方、利益面では経常利益が減少傾向にあり、2025年2月期には減損損失の計上などが影響し、経常損失および当期純損失を計上する赤字決算となりました。

直近2期間を比較すると、売上高は微増したものの、販売費及び一般管理費の増加により営業損益が悪化しました。売上総利益率は27.6%から27.9%へと小幅に改善しましたが、光熱費や人件費等のコスト増を吸収しきれず、営業損失を計上する結果となりました。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が115億円（構成比39%）、設備費（地代家賃・光熱費・減価償却費等）が100億円（同34%）を占めています。売上原価は商品仕入が中心であり、売上原価率は72.1%となっています。

スーパーマーケット事業は、独自の「ヤマザワブランド」商品や簡便即食商品の強化により売上が微増しましたが、コスト増により損失を計上しました。ドラッグストア事業はヘルスケア商品等の伸び悩みにより減収となり、営業損失となりました。食品製造事業はグループ内取引が主ですが、売上は減少しました。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は-9.6%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は46.7%で市場平均とほぼ同水準（わずかに下回る）です。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を経営理念として定めています。また、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」をグループビジョンに掲げ、食料品・日用品の販売を通じて地域社会への貢献を目指しています。

「すべてのステークホルダーにご満足いただく」ことを基本姿勢とし、従業員が「働いてよかった」と思える企業を目指しています。風土づくりとして、「挨拶と笑顔」「風通しのよい組織づくり」「チャレンジする風土の醸成」を掲げ、対話による合意形成や部門間・グループ間の連携強化を重視する文化を持っています。

同社グループは、重要な経営指標として連結売上高経常利益率を掲げており、その目標を3％としています。業界水準を勘案しつつ、この利益率を継続的に確保することで、ステークホルダーへの適切な還元や持続的成長のための投資が可能になると考えています。

第4次中期経営計画（2026年2月期～2028年2月期）において、「早期黒字化と安定収益の確保」を最重点課題としています。商品改革やオペレーション改革による収益力の強化、不採算店の整理を含む店舗戦略の再構築、サステナビリティ経営の推進に取り組みます。また、人事制度改革や教育制度の充実により、人材育成と組織基盤の整備を進める方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「従業員一人一人が輝く企業」を目指し、人材を不可欠な経営資源と位置づけています。魅力的な商品展開やIT活用のため、「リーダーシップ」「育成」「スキル」「採用」を重視し、バイヤー育成やIT専門人材の採用強化、従業員の多能化を進めています。また、ワークライフバランスの推進や健康経営の実践により、働きやすい職場環境の整備に努めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、育休復帰者の育児短時間勤務の利用割合（17.2%）、育児休業等後の復職率・定着率（93.1%）、障がい者雇用率（3.3%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

スーパーマーケット業界は消費の飽和やオーバーストア状態にあり、異業種（ドラッグストア、コンビニ等）やネット宅配との競争が激化しています。同社はドミナント経営や差別化を図っていますが、競争激化が業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

新規出店や既存店改装には用地選定や許認可等で時間を要するため、計画の変更や中断が発生する可能性があります。また、災害や建築コスト高騰等の要因により計画通りに進まない場合、業績に影響を与える可能性があります。「大規模小売店舗立地法」の規制も受けています。

成長のためには優秀な人材の確保と育成が不可欠ですが、人材獲得競争の激化により十分な採用ができない場合や育成が遅れた場合、出店計画の見直しや店舗運営力の低下を招き、人件費高騰とともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

店舗や物流センター等の拠点で地震や風水害等の自然災害、事故が発生した場合、営業活動が阻害されるリスクがあります。また、感染症の流行やサプライチェーン上の問題により商品供給が滞った場合、業績や財政状態に影響が出る可能性があります。