スリーエフ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社スリーエフ の有価証券報告書（第45期、自 2025年3月1日 至 2026年2月28日、2026年5月27日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

一都三県を中心に、地域密着型のコンビニエンスストアをチェーン展開しています。

1979年に富士スーパーのコンビニエンス事業部としてスタートし、1981年に独立してスリーエフが設立されました。2000年に東京証券取引所市場第二部へ上場を果たし、2016年にはローソンと資本業務提携を結びました。その後、2018年に「ローソン・スリーエフ」へのブランド転換を完了しています。

現在の従業員数はグループ全体で112名、単体で32名です。筆頭株主は創業者一族の資産管理会社であるJMK瑞穂で、第2位は光通信KK投資事業有限責任組合、第3位は創業者一族で同社取締役を務める菊池淳司氏です。

同社の役員は男性8名、女性0名の計8名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は山口良介氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、増田格（元三井住友信託銀行顧問）、鈴木伸佳（鈴木伸佳法律事務所所長）です。

同社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントで事業を展開しています。

東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県を中心に、大手チェーンの強みと地域密着型の個性を融合させたコンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」を展開しています。チルド弁当や惣菜、店内で焼き上げるやきとりなど、独自性の高い商品で差別化を図っています。

主な収益源は加盟店から受領するフランチャイズ収入であり、加盟店の総荒利益高に一定の割合を乗じた金額を徴収しています。運営は子会社のエル・ティーエフがローソンと企業フランチャイズ契約を結び、チェーン本部として加盟店への経営指導や直営店運営を行っています。

ベーカリーやお弁当を店内で調理し、出来立て感やあたたかさを訴求する新型コンビニフォーマット「gooz」を展開しています。抽出後に出るコーヒーの粉を再利用した循環型の取り組みも進めており、幅広いニーズに対応しています。

収益源は直営店での顧客に対する商品販売代金であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益として認識しています。運営は親会社であるスリーエフが直接手掛けており、新たな収益モデルの構築とブランド訴求の強化を推進しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近3期間の業績は、営業総収入が安定的に推移するなかで、利益面が大きく改善しています。特に2026年2月期は、店舗改装に伴うリース費用負担の低減や販売施策の奏功により、経常利益、当期利益ともに大幅な増益を達成しており、収益基盤の安定化が顕著に表れています。

利益率が大幅に向上しており、高付加価値商品の強化とコストコントロールが順調に進んでいることが伺えます。

販売費及び一般管理費のうち、賃借料が38億円（構成比37%）、支払手数料が20億円（同19%）、販売手数料が12億円（同11%）を占めています。

本業の営業活動で生み出した資金を元手に、事業への投資と借入金の返済等をバランスよく行っている「健全型」のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.6%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は71.9%であり、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「営業活動を通して地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕します」という経営理念を掲げています。お客様と同じ地域の生活者としての視点を持って、店舗ごとの個性を重視した商売に取り組んでいます。

加盟店と本部が同じ目線で一塊となって相互繁栄を実現する「一塊経営」を重視しています。また、目先の結果にとらわれず、中長期的な視点で持続的な成長と企業価値の向上を目指す姿勢が根付いています。

持続的な成長を目指し、7ヶ年の「中長期経営計画」（2021年2月期～2027年2月期）を策定しています。最終年度である2027年2月期に向けて、以下の数値目標を掲げています。

* 個店平均日販13％増（2020年2月期比）
* 加盟店利益28％増（2020年2月期比）
* 経常利益10億円以上
* 親会社株主に帰属する当期純利益3億円以上

「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略としています。AIを利用した次世代発注システム「AI.CO」の活用や独自商品の提案により、個店ごとの売場を最適化し、加盟店利益の最大化と持続可能な店舗運営を目指します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

長期にわたり持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現するため、人材への投資を重要視しています。従業員の能力を向上させるため自己研鑽を促進し、多様な属性や才能を持つ人材が活躍できる環境や仕組みの整備に取り組む方針です。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

国内の景気や個人消費の動向、異常気象や天候不順、同業他社・異業種との競争激化などにより、業績が影響を受ける可能性があります。また、災害や事故による物流の遅延・停止なども営業活動の支障となるリスクです。

品質管理や鮮度管理を徹底していますが、万一、食品事故等が発生した場合、お客様の信頼失墜による売上減少や損害賠償費用の発生により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ローソンとの企業フランチャイズ契約や、加盟店との契約を締結して店舗展開しています。契約当事者間の信頼関係が損なわれたり、加盟店の法令違反や不祥事が発生したりした場合、ブランドイメージや業績に悪影響を及ぼす可能性があります。