ジーフット 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ジーフット の有価証券報告書（第54期、自 2024年3月1日 至 2025年2月28日、2025年5月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

イオングループの靴専門店として、「アスビー」や「グリーンボックス」などを全国展開する企業です。

同社のルーツは1931年に創業したツルヤ靴店に遡ります。1971年に法人化し、2000年には名古屋証券取引所市場第二部に上場しました。2005年にイオンと業務・資本提携を行い、2009年にはニューステップを吸収合併して現在の社名に変更するとともに、イオンの子会社となりました。2015年には東京証券取引所市場第一部に上場を果たしています。

現在の従業員数は連結で762名、単体で717名です。大株主の構成は、筆頭株主が親会社であるイオン（事業会社）、第2位は創業家資産管理会社の有限会社高田、第3位はイオングループの金融事業会社であるイオンフィナンシャルサービスとなっています。

同社の役員は男性7名、女性2名、計9名で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長執行役員は木下尚久氏が務めています。社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、柴田昭久（弁護士法人淀屋橋・山上合同弁護士）、川内由加（エムオーティクリエイション代表取締役）です。

同社グループは、「靴及びインポート雑貨等の販売事業」を展開しています。

同社は、靴を中心とした商品の販売を行っています。主な業態として、人気ブランドやオリジナルブランドを扱うフットウェア専門店「アスビー」、ファミリー向けの「アスビーファム」、子供靴専門の「アスビーキッズ」、イオングループのGMS（総合スーパー）内の靴売場を運営する「グリーンボックス」などを展開しています。

運営は主に同社が行っています。店舗の多くは、親会社であるイオン等のショッピングセンター内に入居し、賃貸借契約に基づき営業しています。収益は一般消費者への商品販売による対価です。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年2月期から2025年2月期までの業績推移です。売上高は減少傾向にあり、利益面では5期連続で経常損失および当期純損失を計上しています。直近では不採算店舗の整理やコスト削減を進めていますが、依然として赤字が続いています。

直近2期間の損益状況です。売上高は前期比で減少しており、売上総利益も減少しました。営業損益は改善傾向にあるものの、依然として損失の状態が続いています。

販売費及び一般管理費のうち、賃借料が107億円（構成比39%）、給料及び手当が100億円（同37%）を占めています。

同社は単一セグメントですが、商品構成の変化や店舗整理の影響で売上高は減少しました。不採算店舗の退店や既存店のアスビーブランドへの統一などを進めています。

同社は、営業CF＋資金調達で事業転換のための投資を行う局面にある「再建・転換型」です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は当期純損失のため算出できませんが、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は3.0%で市場平均（スタンダード市場非製造業平均48.5%）を大きく下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は創業以来「お客さま第一主義」をモットーとし、これを実践するために「足元からのスタイル提案業」を経営理念として掲げています。足元からのスタイルを提案するフットウェアの国内におけるリーディングカンパニーを目指しています。

イオングループの一員として、イオンの基本理念である「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」を共有しています。持続可能な社会の実現とグループの成長の両立を目指し、法令遵守や取引先との信頼関係構築、多様な人材が能力を発揮できる組織風土づくりに取り組んでいます。

2023年2月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、4カ年の事業再生計画を推進しています。安定した経営を持続するため、自己資本比率および1株当たり当期純利益を重視し、現在の水準からの更なる向上を目標としています。

「成長戦略へ舵」を経営方針に据え、事業構造改革、MD構造改革、組織・コスト構造改革の3つの改革を軸に取り組んでいます。具体的には、アスビーブランドへの統一による既存店収益力の強化、在庫適正化やPB商品の拡大、現場起点組織の実現、アプリとEC顧客基盤の連携によるEC事業の拡大などを重点施策として掲げています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

ダイバーシティ経営の実現に向け、女性、外国人、障がい者、中途採用者など多様な人材の採用・起用を進めています。また、靴やフィッティングに関する専門知識を習得する「フィッティングアドバイザー」資格制度や、65歳以上の従業員を再雇用する「プライム社員制度」などを通じて、従業員が活躍し続けられる環境整備に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、障がい者雇用率（4.08％）、フィッティングアドバイザー（2,739名）、フィッティングマスター（37名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

国内小売市場に収益を依存しており、個人消費の落ち込みや価格デフレの影響を受ける可能性があります。また、メーカー直営店や異業種からの参入、近隣への競合店出店などにより競争が激化しており、集客力の低下や価格競争が進んだ場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループはイオングループの一員であり、多くの店舗を同グループのショッピングセンター内に出店しています。そのため、イオングループの業界における地位や集客力が変動した場合、同社グループの業績にも影響が及ぶ可能性があります。

厳しい経営環境により連続して損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しています。これに対し、親会社であるイオンからの第三者割当増資や資金支援を受け、事業再生計画の推進やコスト構造改革を実施することで、業績回復と財務基盤の安定化を図っています。