【平均年収665万円】フェリシモ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、株式会社フェリシモ の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

フェリシモは、日本国内で服飾・服飾雑貨、生活関連品などをカタログやインターネットを通じて通信販売しています。同社グループは、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとし、「フェリシモ定期便」という独自の仕組みで商品を毎月届けています。

単体従業員数は425名、連結従業員数も425名です。同社グループは単一セグメントで事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、hope forなどです。

フェリシモは、通信販売事業を主軸とする企業です。同社グループでは、従業員の長期的なキャリア形成を支援し、多様な働き方を尊重する環境づくりに注力しています。個々の能力を最大限に引き出し、事業成長に繋げるための人材育成にも力を入れていることが特徴です。

フェリシモでは、従業員の平均勤続年数が長く、安定したキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も比較的高いことから、経験豊富な人材が多数活躍し、組織全体として落ち着いた年齢構成となっていることがうかがえます。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。退職一時金制度も設けられていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は21.9億円です。確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度で48百万円となっています。

フェリシモは、「しあわせ社会学の確立と実践」という経営理念と「ともにしあわせになるしあわせ」という中核価値に共鳴し、共有し得る人材を性別、国籍、学歴、キャリア採用の有無に関わらず採用しています。一人ひとりの個性や多様な経験価値を引き出す独自の選考課題を通じて、多様な人材の確保に努めています。

企業理念と中核価値のもとで、事業と顧客を創造できる人材育成に注力しており、キャリア研修やマネジメント研修、社外ビジネススクールへの派遣などを継続的に実施しています。また、正規・非正規を問わず、業務に直接関わらない分野での資格取得支援など、従業員の学ぶ意欲を促進する独自の支援制度も設けています。

若手のうちからプロジェクトリーダーや小規模チームのリーダーを任せるほか、チームや部門をまたぐ業務への積極的なアサインを通じて、中核人材の育成を中長期的に進めています。能力の発揮度合いに基づいた公正な評価を行い、性別や採用形態に関わらず管理職登用を実施しており、多様な人材が活躍できる環境です。育児時短勤務制度、介護時短制度、フレックスタイム制など、働き方の多様性にも柔軟に対応できる社内環境を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、当事業年度中に該当する対象者がいないことを示しています。労働者の男女の賃金の差異については、正規雇用労働者では例年の新卒定期採用において女性の割合が高く管理職層よりも賃金水準が低い非管理職層で女性の割合が高くなっていること、パート・有期労働者では時給制のパートタイマーの女性割合が高いことに加え、パートタイマーの方が賃金水準が低いことにより差異が生じています。

人材育成の機会として、マーケティング研修やマネジメント研修など、年間20カリキュラム以上を実施しています。女性管理職比率と男性育児休業取得率については、高い水準での維持を目指しています。

フェリシモは、主に通信販売事業を展開しており、顧客との継続的な関係を重視した独自のビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、通信販売事業を主たる事業としています。日本国内において、服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）や生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）などを、カタログやインターネットを通じて販売しています。

同社の通信販売は、商品を毎月1回届ける「フェリシモ定期便」という独自の仕組みを事業コンセプトとしています。この定期便を通じて、単に商品を案内するだけでなく、暮らしの夢やスタイルを伝える情報価値を顧客に提供しています。また、注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を自社の受注・物流センターで集約して行っています。

新規事業領域では、B2B事業分野の「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモ パートナーズ）」で取扱商品数の増加と販売強化を図っています。B2G事業分野の「ビジネス プロデュース」では、自治体の子育て支援事業の受託や神戸ポートタワー事業での集客強化策を進めています。これらの新規事業領域は売上を伸ばしており、同社グループの第2の収益の柱として成長しています。

同社グループの売上高は国内の外部顧客が大部分を占めており、特定の顧客への売上集中は見られません。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は減少傾向で推移しています。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、一時的な損失を計上した期があったものの、直近2期は回復し、増加傾向を示しています。

直近の連結会計年度では、売上高は減少しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しており、収益体質の強化が進んでいることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しており、収益性の改善が進んでいる状況です。

これは、売上高が減少する中でも、コストコントロールの徹底やバリューチェーンの再編による収益性の向上が寄与した結果と考えられます。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しながら、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が高く、手元資金も潤沢に確保されている状況です。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、安定した経営基盤を示しています。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっています。手元資金は前期から増加しており、不測の事態への耐性も備わっていると考えられます。

同社グループのキャッシュフローは、本業の事業活動で安定的に資金を生み出し、投資活動でも資金が増加しています。営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上、売上債権の減少などにより増加しました。投資活動によるキャッシュフローは、定期預金の払戻収入が有形固定資産や無形固定資産、投資有価証券の取得支出を上回ったことにより増加しています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払により減少しました。これらの結果、自由に使える資金であるフリーキャッシュフローは大幅に増加しており、事業の安定性と将来への対応力を示す状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

通信販売市場の動向については、インターネットやスマートフォン等の普及によるEC市場の拡大と、カタログを媒体とした通信販売の市場規模減少が指摘されています。また、主要顧客層である30歳代から50歳代の女性の消費動向や少子化も業績に影響を及ぼす可能性があります。

新商品の開発及び新事業モデルについては、顧客ニーズや流行の変化を十分に予想できなかった場合や、オリジナル商品のコンセプトが顧客に受け入れられなかった場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Webとの連動を含めた新しい事業モデルの導入により、顧客の購買行動が変化し、予期しない受注動向の大きな変動があった場合にも業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

フェリシモは、「しあわせ社会学の確立と実践」を経営理念に掲げ、「ともにしあわせになるしあわせ」を中核価値とする企業です。事業活動を通じて、永続的なしあわせ社会の創造を目指しています。

フェリシモグループは、「しあわせ社会学の確立と実践」を経営理念とし、「ともにしあわせになるしあわせ」を中核価値に掲げています。永続的なしあわせ社会を創造することを目指しており、事業活動を通じてその実現を図っています。

事業領域としては、「事業性」「独創性」「社会性」の3つが重なり合う点を重視しています。2027年2月期は、前期に確立した収益基盤を土台に「増収増益の常態化」を実現する重要な実行年と位置づけています。

主力の定期便事業の抜本的強化と次世代事業の創造を両輪として、成長軌道を牽引していく方針です。

フェリシモグループは、経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」と中核価値「ともにしあわせになるしあわせ」に共鳴し、共有できる人材を重視しています。一人ひとりの個性や多様な経験価値を引き出す独自の選考課題を通じて、多様な人材を採用しています。

また、事業活動においては、「事業性」「独創性」に加え「社会性」を重視し、物事の長期的な影響を考慮して行動するサステナビリティの概念に合致した取り組みを進めています。お客さまや従業員、パートナー企業とともに、人・自然・動物としあわせな社会を目指す活動を展開しています。

商品やプロジェクトには、誰かのしあわせのヒントやきっかけになる願いが込められており、自然環境や社会への影響を考えたプロセスをデザインしています。

フェリシモグループは、顧客数の拡大と維持を重要な課題と位置づけています。共感主導型マーケティングを徹底し、デジタルメディアとコンテンツを通じた顧客体験の拡張により、顧客継続率の向上を図っています。

また、新規事業領域を中長期的な成長を牽引する次世代事業と位置づけ、外部パートナーとの共創による資源拡張型のアプローチを積極的に推進しています。具体的には、フェリシモパートナーズ事業の物語編集プラットフォームへの拡張や、ビジネスプロデュース事業の汎用モデル化、神戸ポートタワー事業等を「エリアメディア」とした新たな共創事業の創造に取り組んでいます。

従業員の心身の健康向上を目指す「健康経営」にも取り組み、持続的な成長の基盤づくりを図っています。

フェリシモは監査等委員会設置会社であり、取締役会の監査・監督機能の強化を図っています。社外取締役が重要な役割を担っています。

フェリシモは、目神山事務所が筆頭株主となっています。上位株主には一般財団法人フェリシモ財団やフェリシモ共創会といった関連団体、および代表取締役社長の矢崎和彦氏が名を連ねており、創業家や関連団体が資本構成において重要な位置を占めていることがうかがえます。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は矢崎和彦氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、藤田清文氏（弁護士法人淀屋橋・山上合同弁護士・監査等委員）、豊島順子氏（NTT西日本地域プロデュースアドバイザー・監査等委員）、平井直人氏（ダイズ代表取締役・監査等委員）です。

フェリシモは監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の監査・監督機能の強化を図っています。3名の社外取締役は全員が監査等委員であり、独立役員として届け出ています。

フェリシモの役員報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動型株式報酬制度によって構成されています。基本報酬は役位と在任期間に基づき、業績連動型株式報酬は株主利益との連動や中長期的な業績向上を目的としたインセンティブプランとして設計されています。

なお、当事業年度に係る取締役に対する賞与の支給はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。