ジェイグループホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ジェイグループホールディングス の有価証券報告書（第24期、自 2024年3月1日 至 2025年2月28日、2025年5月30日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

名古屋を地盤に、「芋蔵」「博多かわ屋」など多業態の飲食店を全国展開し、不動産事業も手がける企業グループです。

1997年に名古屋市で有限会社ジェイプロジェクトとして設立され、「にんにくや本店」等をオープンしました。2001年に株式会社化し、2006年に東証マザーズへ上場を果たしました。2012年には持株会社体制へ移行し、現商号に変更しています。積極的なM&Aも行っており、2017年には「博多かわ屋」を展開するかわ屋インターナショナルを子会社化、直近では2025年にエッジオブクリフ＆コムレイド等を子会社化するなど、事業規模を拡大させています。

2025年2月末時点の連結従業員数は419名、単体では381名です。筆頭株主は代表取締役会長である新田二郎氏の資産管理会社であるニューフィールドで15.68%を保有しています。第2位は個人の松永圭司氏、第3位は事業会社であるサントリーとなっており、創業家と取引先が主要株主として名を連ねています。

同社の役員は男性7名、女性1名の計8名で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表者は代表取締役会長の新田 二郎氏です。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、安達 幸子（元ノヴァトレーディング取締役業務部長）、細野 順三（freebalance代表取締役）です。

同社グループは、「飲食事業」、「不動産事業」および「その他」事業を展開しています。

中核事業として、居酒屋、カフェ、レストランを多業態で展開しています。主なブランドには焼酎主体の居酒屋「芋蔵」、とりかわ焼きの「博多かわ屋」、カフェ「猿Cafe」などがあり、2025年2月末時点で101店舗を運営しています。画一的なチェーン展開ではなく、立地や客層に合わせた個店主義の店づくりが特徴です。

収益は、来店客からの飲食代金等が主な源泉です。運営は、同社および連結子会社のボカディレクション、かわ屋インターナショナル、エッジオブクリフ＆コムレイド、EOCブレイン、EOCクラシコ、エー・ラウンドなどが行っています。アフターコロナを見据え、大型店から小型・専門業態への転換を進めています。

同社グループが所有または賃借するテナントビルや社員寮などの不動産について、賃貸および管理業務を行っています。また、飲食事業とのシナジーを活かし、ビルや商業施設の開発段階から飲食フロアを一括プロデュースする「プロジェクト出店」も推進しています。

収益は、テナント等からの賃貸収入や管理料等が主な源泉です。運営は、主に同社および連結子会社のジェイアセットが行っています。飲食事業の投資コスト抑制や、グループ全体での収益性向上を目指しています。

飲食事業に関連する食品等の卸売業や、人材派遣事業を行っています。FC加盟店への食材卸などが含まれます。

収益は、卸売販売収益や人材派遣料等が源泉です。運営は主に株式会社ジェイフィールド、株式会社かわ屋インターナショナル、株式会社ボカディレクション、株式会社ジェイキャストが行っています。なお、ジェイキャストの人材派遣事業は終了に伴い縮小しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年2月期から2023年2月期にかけては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、最終赤字が続きました。しかし、2024年2月期には売上高が回復し、各利益段階で黒字転換を果たしました。直近の2025年2月期は、既存店の好調や新規出店、M&Aの効果により、売上高・利益ともに拡大し、回復から成長軌道へと移行しています。

直近2期間の比較では、売上高の増加に伴い売上総利益も増加しています。販売費及び一般管理費も増加していますが、増収効果により営業利益率は改善傾向にあります。特に当期は売上高経常利益率などの収益性が向上しており、効率的な店舗運営やコストコントロールが進んでいることがうかがえます。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当が27億円（構成比39%）、地代家賃が12億円（同18%）を占めています。

飲食事業は、既存店の回復やM&Aによる店舗取得が寄与し、増収増益となりました。不動産事業はグループ内再編の影響もあり減収減益となりました。その他の事業は人材派遣業の終了などにより減収となり、営業損失が継続しています。

同社のCF状況は、本業で稼いだ資金で借入金を返済しつつ、投資は抑制気味の「健全型」です。営業CFは前期に続きプラスを維持し、大幅に増加しました。投資CFは店舗改装やM&A等によりマイナス幅が拡大しました。財務CFは借入金の返済や配当金の支払い等によりマイナスとなりました。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は26.5%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は19.4%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「たくさんの“ありがとう”を集めよう」を創業精神とし、「幸福創造販売企業」を目指しています。飲食業はサービス業であるとの信念のもと、お客様、社会、社員に対する幸福の創造を通じて、食文化を通じた人づくりと社会貢献、地域活性化に寄与することを事業目的としています。

「人間力」による成長を重視し、数字では表せない価値を大切にする文化があります。「ｊＧｒｏｕｐ２０の人柄」として、仲間の幸せを願う姿勢や感謝の気持ち、逆境へのタフさなどを掲げ、「１０マインド」（ホスピタリティ、ポジティブ、チームワーク等）を社員の行動指針としています。人を育てることを企業の使命としています。

経営効率を高め企業価値を増大させるため、売上高経常利益率を重要指標としています。引き続き新規出店や新業態開発、不動産事業の拡大等に努め、売上高経常利益率3.0％の達成を目指しています（当期実績は3.3％）。

アフターコロナの市場環境に対応し、ポートフォリオの再構築を進めています。飲食事業では、大型総合居酒屋から専門業態・小型店舗・郊外店舗への転換を図り、M&Aによる規模拡大も推進します。また、個店主義に基づき立地特性に応じた最適な業態開発を継続します。

* グループ全体の生産性向上（間接部門の効率化、低収益事業の撤退・改善）
* 店舗の魅力と生産性の向上（商品開発、WEB販促強化、オペレーション効率化）
* 不動産事業におけるプロジェクト出店の推進（開発段階からの提案による付加価値向上）

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人間力」による成長を志向し、社員に成長の場を与え人材を輩出することを責務としています。創業以来の新卒採用に加え、キャリアのある中途社員の採用も継続的に行っています。多様な人材が活躍できるよう、育児や介護等を理由に働き方を選択できる「フレキシブルワーカー制度」を導入するなど、環境整備にも注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はグロース市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、新卒採用の女性比率（21.4％）、中途採用者の比率（女性）（34.7％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

原材料費の高止まりや光熱費・人件費の高騰など、外食業界を取り巻く環境は厳しさが続いています。同社は魅力的な店づくりやメニュー変更等で対応していますが、出店エリアでの商流変化や競合激化により集客力が低下した場合、売上高の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社は大型店から小型・専門業態への転換を進めていますが、計画通りに出店地を確保できない場合や、市場ニーズに合った業態開発ができない可能性があります。また、新規出店や退店に伴い一時的な費用や損失が発生するため、これらが想定以上に膨らんだ場合、利益を圧迫するリスクがあります。

出店等の設備投資資金を主に金融機関からの借入で調達しており、2025年2月末時点で総資産に占める有利子負債の割合は59.1%となっています。有利子負債への依存度が高いため、金利が上昇した場合、支払利息の増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。

店舗物件の多くを賃借しており、差入保証金等の残高は総資産の9.4%を占めています。賃貸人の経営状況悪化や、同社都合による中途解約などにより、差入保証金の全部または一部が返還されない場合、業績に影響を与える可能性があります。