エーアイテイー 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社エーアイテイーの有価証券報告書（第39期、自 2025年3月1日 至 2026年2月28日、2026年5月22日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

エーアイテイーは、中国を中心とした国際貨物輸送や3PL事業を展開する独立系フォワーダーです。

同社は1988年に雑貨輸入を目的に設立され、1995年に現社名へ変更し国際貨物輸送事業を開始しました。中国沿海部へ重点的に拠点を展開し、2007年に東証マザーズへ上場しました。2018年には日立物流（現ロジスティード）と資本業務提携を結び、2019年に日新運輸を完全子会社化し事業基盤を拡大しています。

現在の従業員数はグループ全体で1,165名、単体で277名です。筆頭株主は代表取締役社長の資産管理会社であるエイチアンドワイで、第2位は資本業務提携先である総合物流企業のロジスティード、第3位は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行となっており、創業家と提携先が安定した基盤を形成しています。

同社の役員は男性10名、女性2名の計12名で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は矢倉英一氏が務めており、取締役9名のうち3名が社外取締役です。

社外取締役は、岡本しのぶ氏（寺戸しのぶ公認会計士事務所代表）、北岡侑子氏（日本ベンチャーキャピタルシニアパートナー）、髙岡勲氏（ロジスティードホールディングス執行役員経営戦略本部長）です。

同社グループは、「日本」「中国」の報告セグメントおよび「その他」事業を展開しています。

日本発着の国際海上貨物のコンテナ輸送を中心に、通関、貨物の保管・梱包、配送など輸出入に付帯する一連の物流業務や3PL事業を提供しています。主な取扱貨物は日中間貿易におけるアパレル関連製品や日用雑貨等であり、荷主企業の多様な物流ニーズに対して幅広く対応しています。

収益源は、顧客である荷主から収受する運賃と、船会社等の実運送業者へ支払う輸送運賃の差額や、通関・倉庫作業の手数料です。自ら輸送手段を持たないNVOCC（非船舶運航業者）として運営しており、国内事業の運営は主に同社および連結子会社の日新運輸が行っています。

中国沿海部の主要都市に独自に展開した拠点網を活かし、日中間の海上輸送貨物のきめ細かなフォローや迅速な貨物情報の提供を行っています。また、検品や流通加工業務、保税倉庫を活用した保税物流サービスなども提供し、顧客の利便性向上を図っています。

通常の輸送運賃の差額による収益に加え、小口貨物を現地倉庫でコンテナ単位に集約する付加価値サービスから手数料収益を得ています。中国国内での事業運営は、連結子会社の上海愛意特国際物流や日一新国際物流（上海）などが担っています。

台湾、ベトナム、ミャンマーの現地法人を通じて、東南アジアを中心とした国際貨物輸送事業および流通加工業務を展開しています。日中間に続くグローバルな物流体制の強化を目的としており、三国間輸送の受注獲得や、アパレル商材等の生産拠点シフトに合わせた物流ニーズに対応しています。

収益モデルは他のセグメントと同様に、荷主から収受する運賃と実運送業者への支払運賃の差額からなるフォワーディング収益が中心です。各地域の運営は、連結子会社である台湾愛意特国際物流、AIT VIETNAM、NISSHIN (MYANMAR)が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近4期間の業績を見ると、2023年2月期に海上運賃の高騰などにより大幅な増収増益を記録しました。翌期は運賃水準の下落や物量減少で一旦減収減益となったものの、その後はアパレル関連商材の荷動き回復や新規顧客の獲得により売上高は着実に増加基調へ戻っています。経常利益率も8%台で安定的に推移しており、堅実な収益性を維持していることが伺えます。

売上高は前期から約28億円の増収となりました。海上運賃の上昇や通関受注の増加に伴い売上原価も増加し、売上総利益率は18.1%から17.6%へやや低下しています。一方で、給与のベースアップを実施しつつも業務効率化などによるコスト抑制に努めた結果、営業利益は前期比で増益を達成しており、本業の稼ぐ力を維持しています。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が24億円（構成比39.3%）、法定福利費が7億円（同11.2%）、賞与及び賞与引当金繰入額が7億円（同10.9%）を占めています。

主力である日本のセグメントは、海上輸送の取扱コンテナ本数や通関受注件数が増加し、運賃水準が前期比で高めに推移したことも寄与して増収を牽引しました。中国セグメントは、日本向け貨物を安定的に取り扱ったことで堅調に推移しています。その他のセグメントでも、三国間輸送の受注が好調に推移した台湾やミャンマー子会社の収益が寄与しています。

営業CFがプラス、投資CFがマイナス、財務CFがマイナスの「健全型」です。本業の営業活動で生み出した利益から、将来への設備投資や事業拡大に必要な投資を行い、同時に借入金の返済や株主への配当など財務面での還元も手元資金で賄っている優良な状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は16.1%で、また財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は74.3%であり、いずれもプライム市場の平均を大きく上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、2023年に時代に即した形で基本理念を「創発」と刷新しました。創発とは、個々人の能力や発想を組み合わせて創造的な成果に結びつける取り組みを意味します。この理念のもと、「変化の激しい環境に適応し、顧客と共に持続的に成長すること」や、「世界に挑戦できる主体的・自律的な人材を育成し、創発による変革を実現すること」などを経営方針に掲げており、創造性あふれる活発な組織構築を目指しています。

同社は、「創発」を企業文化としてグループの隅々まで浸透させることを重視しています。一人ひとりの想像力を高め、異なる視点を掛け合わせて次々と新しいアイデアを生み出すなど、創意工夫に代表される発想力を重んじています。また、あらゆる場面で革新や進化を起こせる企業体であり続けることを目指しており、挑戦や多様性、ヒラメキ、好奇心、主体性といった価値観をベースに、活力ある組織風土を形成しています。

同社は、事業基盤と経営資源を最大限に活用し、安定的かつ持続的な成長の実現と収益の確保を重要な経営目標として位置付けています。特に、営業収益、営業利益、および経常利益の成長率を重要な経営指標と捉え、その向上を重視した経営に取り組んでいます。さらに、企業価値の向上と資本効率の改善を示す重要な財務指標として、ROE（自己資本利益率）とROA（総資産経常利益率）についても、現在の水準から更なる向上を図ることを目標として掲げています。

今後の成長戦略として、主力である国際貨物輸送に加え、通関、配送、国内外での3PL、流通加工、海外保税倉庫を活用した保税物流など付帯サービスの拡充を進めています。また、中国・台湾・東南アジア間の輸送拡充に向けたグローバルネットワークの強化や、強みを持つ他企業との戦略的提携を継続的に検討しています。さらに、AI等のデジタル技術を活用したDX推進により、業務の省人化やプロセスの効率化、情報の可視化を進め、競争優位性の確立を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、持続的成長の基盤として「人材」を最も重要な経営資源と位置付けています。基本理念「創発」を基軸に、「創発人材の育成」を方針に掲げ、「挑戦」「多様性とヒラメキ」「好奇心と感性」「主体性と自律性」を柱とした人材育成を行っています。中途採用による即戦力確保と新卒採用による将来の基盤強化を両立させ、エンゲージメントサーベイを活用した職場環境の整備や、柔軟な勤務制度の導入を通じた定着率向上にも取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※同社は公表項目として選択していない、または公表義務の対象ではないため、有報には育児休業取得率や男女賃金差異の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、挑戦を推奨する風土に対するエンゲージメントスコア（54）、資格取得支援の累積利用人数（128人）、女性管理職候補（課長補佐、課長代理）登用率（50.0%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは輸送手段を自社で所有せず、船会社等の実運送業者に輸送を委託しています。そのため、燃油価格の変動や船腹・車両不足などにより実運送業者の運賃が変動した場合、仕入コストに影響が生じます。これに対し、一部の実運送業者と運賃の固定化契約を結ぶほか、仕入価格の変動を販売価格に適切に転嫁することで対応していますが、転嫁が困難な場合などには業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループが取り扱う国際貨物輸送の大部分は、日中間の海上コンテナ輸送が占めています。そのため、中国における政治的・経済的な混乱の発生、政府の政策変更、人民元の為替動向、あるいは反日運動の発生などにより、日中間の国際物流環境に大きな変化が生じた場合、業績に直接的な影響が及ぶリスクがあります。対応策として、中国子会社や主要拠点を活用し、現地の法規制や社会動向の迅速な情報収集に努めています。

国際貨物輸送事業の持続的な成長には、国内外の物流事情や各国の規制に精通した高度な知見を持つ専門人材の確保と育成が不可欠です。しかし、少子高齢化による慢性的な労働力不足や物流業界特有の需要増加と供給のギャップにより、採用競争は激化しています。事業拡大の計画に対して求める人材を適切なタイミングで確保できない場合や、計画通りの育成が進まない場合には、事業活動やサービス提供体制に影響を及ぼす可能性があります。