【平均年収660万円】エーアイテイー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、株式会社エーアイテイー の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エーアイテイーグループは、国際貨物輸送事業を展開しています。自社で輸送手段を持たないフォワーダーとして、顧客の需要に応じ、船会社などの実運送業者を利用した国際貨物輸送サービスを提供しています。輸出入通関や3PL（サードパーティー・ロジスティクス）も手掛けています。

単体従業員数は277名、連結従業員数は1,165名です。セグメントは日本、中国、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、日新運輸（国際貨物輸送事業）などです。

エーアイテイーは、国際物流という専門性の高い分野で事業を展開しており、人材を重要な経営資源と位置付けています。多様な働き方を支援し、個々の成長を促すことで、企業価値向上を目指していることがうかがえます。

同社グループは、従業員が働きがいや働きやすさを実感できる職場環境の整備に注力しており、安定した環境で専門性を高めたいと考える方にとって魅力的な企業と言えるでしょう。

同社では、平均年齢が37.6歳、平均勤続年数が8年9ヶ月となっており、比較的若手から中堅層が中心となって活躍していることがうかがえます。一定の勤続年数があり、人材の定着も進んでいる傾向が見られます。

同社は、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。当社は退職一時金制度のみを採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は543百万円です。

同社グループは、持続的な成長と企業価値向上を実現するため、「人材」を重要な経営資源と位置付けています。人材の確保、定着率の向上、計画的な人材育成を経営課題として重視しています。

基本理念である「創発」を基軸に、「創発人材の育成」を人材育成方針として掲げています。「挑戦」「多様性とヒラメキ」「好奇心と感性」「主体性と自律性」を柱に、理念に共感し実践できる人材の育成に取り組んでいます。

具体的には、新卒・中途採用を通じて人材を確保し、エンゲージメントサーベイの活用やマネジメント層向け講習会を通じて働きがいのある職場環境を整備しています。研修体系を整備し、公募型研修では経営戦略やマーケティングの学習機会、新たなサービス企画・立案の場を提供することで、実践的な能力開発を支援しています。

また、DX推進による業務効率化、所定労働時間の短縮、短時間勤務の対象拡大、時差出勤の活用など、柔軟な働き方を推進しています。有給休暇取得の促進や継続的なベースアップ、衛生委員会の開催を通じて、従業員のワークライフバランス向上と安心して働ける環境整備に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

これらの指標項目については、今後も人的資本・多様性に対する取り組みを深化させる中で必要に応じて見直しを行ってまいります。なお、同社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、同社グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

これらの指標項目については、今後も人的資本・多様性に対する取り組みを深化させる中で必要に応じて見直しを行ってまいります。なお、同社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、同社グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

エーアイテイーは、国際貨物輸送事業を主軸に、顧客の多様な物流ニーズに応えるサービスを展開しています。自社で輸送手段を持たず、フォワーダーとして最適な輸送手段と付帯業務を提供することで収益を上げています。

同社グループは、国際貨物輸送事業を主要な事業としています。自ら船舶や航空機などの輸送手段を所有・運行せず、顧客の需要に応じて船会社などの実運送業者のサービスを利用し、国際貨物輸送を行っています。このような事業者は一般的に「フォワーダー（貨物利用運送業者）」と呼ばれており、特に国際海上貨物を扱う事業者はNVOCC（Non Vessel Operating Common Carrier）として有償で国際物品の利用運送を担っています。

国際貨物輸送に加え、輸出入通関、貨物の保管・梱包、船積書類等の作成、貨物海上保険の手配、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務も提供しています。さらに、商品の調達、保管、在庫、仕分け、配送、納品といった一連の物流業務を一括して請け負う3PL（サードパーティー・ロジスティクス）業も展開しています。収益は、FCL（FULL CONTAINER LOAD）輸送やLCL（LESS THAN CONTAINER LOAD）輸送において、荷主から収受する運賃と船会社に支払う運賃の差額から得ています。

同社グループの事業セグメントは「日本」「中国」「その他の事業セグメント」の3つで構成されています。

国内における国際貨物輸送事業を担っています。海上貨物輸送の取扱コンテナ本数や通関受注件数が増加しており、これが営業収益の増加に寄与しています。

中国国内での輸送関連収益を確保しており、日本向け貨物の安定的な取り扱いが特徴です。

台湾、ベトナム、ミャンマーの現地法人が含まれます。ミャンマー子会社では輸送関連の収益を安定的に確保し、台湾子会社では三国間輸送の受注が堅調に推移しています。

過去5期間の業績を見ると、同社グループの営業収益は変動しつつも、直近の当連結会計年度では増加しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、同様に直近の当連結会計年度で増加傾向を示しています。

当連結会計年度においては、景気の緩やかな回復基調に加え、アパレル関連商材の荷動きが比較的堅調に推移し、通関受注件数が伸長しました。また、期間前半に海上貨物輸送の運賃水準が高く推移したことも営業収益の増加に寄与しています。一部顧客との価格改定交渉や業務効率化の推進も、利益確保に貢献しています。

同社グループの従業員1人あたりの営業収益と営業利益は、直近の当連結会計年度において前期から増加しています。これは、営業収益の増加に加え、業務効率化の推進やコスト抑制の取り組みが生産性の向上に寄与していることを示しています。

同社グループは、安定した財務基盤を築きながら、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。これにより、将来に向けた投資や株主還元も継続的に行える状況となっています。

同社グループの財務基盤は強固な状態を示しています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を大きく上回る水準で推移しており、ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っています。

手元資金となる現金及び預金も潤沢に確保されており、不測の事態への耐性や事業の安定性が高いことがうかがえます。これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来的な成長投資の余力も十分に持っていることを示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、35.3億円のプラスとなりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費、仕入債務の増加などによるものです。一方で、法人税等の支払額や売上債権、立替金の増加が資金の減少要因となっています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の預入や投資有価証券の取得による支出があったものの、定期預金の払戻による収入もあり、15.9億円のマイナスとなりました。これにより、フリーキャッシュ・フローは19.4億円のプラスとなり、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況を示しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより22.2億円のマイナスとなりました。同社グループは事業活動で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、株主還元も実施していることがわかります。この資金の流れは、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の持続的な成長を支える基盤となっていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国際貨物輸送事業において、国内外の景気動向や特定業種（繊維・雑貨関連）への依存が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、物流業界における競争激化もリスクとして認識されており、独自の優位性を確保できない場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、物流事業に精通した人材の確保と育成が不可欠であると認識しています。国内の労働力不足や採用市場の競争激化により、求める人材を適切なタイミングで確保できない場合や、計画通りの研修・育成が実施できない場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エーアイテイーは、国際物流事業を中核とし、お客様への最適な物流方法の提案を通じて社会の発展に貢献することを目指しています。2023年8月に基本理念と経営方針を刷新し、変化の激しい環境に適応しながら持続的な成長を追求する企業です。

同社グループの基本理念は「創発」です。この理念に基づき、変化の激しい環境に適応し、お客様と共に持続的に成長することを経営方針としています。お客様のニーズに基づいた拠点網を拡充し、組織全体が創発により有機的に結びつき、創造性あふれる活発な組織を構築することを目指しています。

また、一人ひとりの想像力を高め、創発が生まれる企業文化を作り、世界に挑戦できる主体的・自律的な人材を育成し、創発による変革を実現することを掲げています。同社グループは、国際物流事業において、お客様に密着したサービスを提供できるワールドワイドな総合物流企業を目指しています。

同社グループは創業以来、「提案力」「ネットワーク」「オペレーティング」の3つをキーワードに、お客様の多様な物流ニーズに応えてきました。刷新された基本理念である「創発」は、個々人の能力や発想を組み合わせて創造的な成果に結びつける取り組みを指します。

この理念に基づいた考え方や行動を企業文化としてグループの隅々まで浸透させることで、さらなる成長と飛躍を目指しています。人材育成方針としては「創発人材の育成」を掲げ、「挑戦」「多様性とヒラメキ」「好奇心と感性」「主体性と自律性」を柱としています。同社グループは、従業員一人ひとりの成長と働きがいが、持続的成長と企業価値向上の原動力であると考えています。

同社グループは、優先的に対処すべき課題として「強靭な収益基盤の確立とグループの持続的成長の実現」「人材戦略と人的資本経営の推進」「内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実」を掲げています。強靭な収益基盤の確立のためには、国際物流を取り巻く環境変化に迅速かつ柔軟に対応できる事業運営体制の構築が不可欠であると認識しています。

人材戦略と人的資本経営の推進においては、優秀な人材の安定的な確保、定着率の向上、計画的な人材育成を重要な経営課題と位置付けています。内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実では、組織体制と内部管理体制の強化、内部統制の実効性向上、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を重要な経営課題としています。

エーアイテイーは監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を通じて業務執行の決議、監督、監査を行っています。

エーアイテイーの株主構成を見ると、筆頭株主は代表取締役社長の資産管理会社であるエイチアンドワイです。また、事業提携先のロジスティードも主要な株主として名を連ねています。創業家やその関連会社が上位株主として存在し、経営に影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は矢倉英一氏が務めています。社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、岡本しのぶ氏（寺戸しのぶ公認会計士事務所代表）、北岡侑子氏（日本ベンチャーキャピタルシニアパートナー）、髙岡勲氏（ロジスティード執行役員）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役や社外監査役の選任を通じて、経営の客観性と中立性を確保し、経営監視機能の充実を図っています。

エーアイテイーの役員報酬は、基本報酬と賞与で構成されています。基本報酬は職位や職責、会社業績を総合的に勘案して決定され、賞与は会社業績や職務遂行に対する評価を考慮して配分されます。また、取締役の報酬決定においては、2025年3月1日付で設置された任意の報酬委員会が審議に関与しています。監査役の報酬は、株主総会で決定された限度額内で監査役会が協議して決定しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。