【平均年収753万円】ダイセキ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、株式会社ダイセキ の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ダイセキグループは、環境関連事業を展開しており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの再生利用などを手掛けています。また、タンク洗浄や石油化学製品の製造販売、古紙の販売なども行っています。

単体従業員数は809名、連結従業員数は1,295名です。同社グループは環境関連事業の単一セグメントで事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)北陸ダイセキ（石油製品販売）、(連結子会社)ダイセキ環境ソリューション.４.５、(連結子会社)ダイセキＭＣＲ、(連結子会社)システム機工などです。

2026年2月21日には、杉本商事が有限会社杉本紙業を吸収合併しました。

ダイセキは環境関連事業を中核とする企業として、社会の持続可能性に貢献する事業を展開しています。社員の働きがいや成長を重視し、人的資本への積極的な投資を通じて、長期的な視点で企業価値の向上を目指していることがうかがえます。

同社は、平均勤続年数が比較的長く、安定した人材定着の傾向が見られます。平均年齢も中堅層が中心となっており、経験豊富な社員が活躍していることがうかがえるでしょう。

ダイセキグループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

これらの制度は、同社及び連結子会社を対象としています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付型の退職給付債務は12.1億円、確定拠出制度への要拠出額は319百万円となっています。

ダイセキグループは、「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスのもと、社員一人ひとりが自律した人財として活躍し、その価値を最大限引き出すことを重視しています。持続的な成長のためには、経営視点、技術開発視点、新規開拓営業ができる人財の育成が不可欠であると考えています。

次世代経営人財の育成を中核に据え、新入社員から管理職までの階層別教育や、社員のキャリア志向に応じた育成プログラムを充実させています。また、人財教育を目的としたジョブローテーションを通じて、社員の視野を広げ、社内コミュニケーションの向上を図っています。時代の働き方に合った人事制度の改革も検討し、社員の「働きがい」向上を促す方針です。

ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、多様な人財の知見を活かして新しい価値を創出できる環境づくりに取り組んでいます。健康経営戦略を策定し、社員の健康が経営基盤であるとの考えのもと、定期健康診断やストレスチェック、保健師による健康指導などを実施しています。さらに、国連グローバルコンパクトへの署名や「ダイセキグループ人権方針」の設定を通じて、人権保護の取り組みも強化しています。ワークライフバランスの実現に向け、育児休業取得支援、時差出勤、テレワークシステム導入、特別休暇制度、時短勤務制度なども整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男女の賃金差異は、性別による賃金体系や制度上の違いはなく、管理職比率における男性比率の高さによるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ダイセキ環境ソリューション

ダイセキグループは、環境関連事業を主軸に、多岐にわたるサービスを提供しています。産業廃棄物の処理からリサイクル、土壌汚染対策まで、持続可能な社会の実現に貢献する事業を展開しています。

同社グループは、環境関連事業を単一セグメントとして展開しています。主な事業内容は、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、VOCガスの回収作業、スラッジ減量化作業、COW洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売、古紙の販売、一般廃棄物の収集運搬など多岐にわたります。

同社グループの主力事業は、ダイセキが手掛ける工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業です。リサイクル燃料の原料となる廃液を積極的に獲得し、入荷量を増加させることで収益を上げています。また、ダイセキ環境ソリューションによる土壌汚染処理関連事業も重要な収益源です。大規模・高付加価値案件や大規模インフラ整備案件が順調に推移し、売上を伸ばしています。

ダイセキMCRは鉛リサイクル事業を展開し、工場での生産を順調に進めることで売上を確保しています。システム機工は大型タンク等の洗浄事業を手掛け、高収益工事案件の完了やダイセキとの連携による顧客獲得を通じて売上と利益を向上させています。その他、廃石膏ボードや古紙リサイクル関連事業も行っています。

同社グループの収益は主に国内の外部顧客から得られており、特定の顧客に集中することはありません。収益モデルとしては、多くの事業で一時点で財やサービスが移転される形態ですが、土壌汚染処理関連事業の一部では一定の期間にわたりサービスが提供される契約も存在します。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあり、当期は過去最高の水準を達成しました。経常利益も概ね堅調に推移しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、当期に事業譲受に伴う減損損失の影響があったものの、前期とほぼ同水準を維持しています。営業活動によるキャッシュ・フローは当期に減少しましたが、引き続き安定した収入を確保しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加傾向にあります。これは、従業員一人ひとりの生産性が向上していることを示唆しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から横ばいで推移しており、収益性の維持に努めている状況がうかがえます。これらの指標は、同社グループが効率的な事業運営を志向していることを示しています。

同社グループは、本業で安定的に資金を生み出し、事業投資も行いつつ、手元資金を確保している状況です。財務基盤は堅固であり、事業の継続性に対する安心感があります。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）のいずれもプライム市場平均を上回る水準で推移しています。手元資金も潤沢であり、安定した経営状況を示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより109.8億円の収入となりました。しかし、法人税等の支払額や売上債権の増加額、仕入債務の減少額などにより、前年同期比では減少しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入などにより、40.7億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出や配当金の支払額、自己株式の取得による支出などにより、187.3億円の支出となっています。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは69.1億円のプラスを維持しており、本業で得た資金で投資を賄えている状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続しつつ、将来に向けた投資も行っていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる業としており、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」や「建設業法」、「土壌汚染対策法」、「計量法」などの法的規制を受けています。これらの法令に抵触し、行政処分を受けた場合、事業展開に影響を与える可能性があります。

また、土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌汚染対策法」及び各地方自治体の条例等の影響を受けます。今後、法令や条例等が新設または改正され、法規制の強化に同社グループが対応できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、今後の事業拡大のために、引き続き人材確保ならびに教育を強化していく方針です。これは、事業成長を支える上で人材の確保と育成が重要な課題であることを示しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ダイセキグループは、地球環境の保全と持続可能な社会の構築を使命とし、「環境創造企業」として社会貢献を目指しています。持続可能な未来の実現に向け、独自の価値観と行動規範を大切にしています。

同社グループは、地球環境の保全と持続可能な社会の構築を使命と考えています。パーパスとして「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」を掲げています。

創業から半世紀を超える歴史の中で培ってきた「知恵と工夫と行動力」を活かし、変化する社会の要請に応え、事業活動を通じて新たな価値を創造しています。現代社会が直面する気候変動や資源の有限性といった地球規模の課題に対し、「環境創造企業」としての責任を果たし、持続可能な未来の実現に貢献するとしています。

同社グループは、コアバリューである「未来をつくる 人をつくる」を念頭に、人権の尊重や差別の防止に取り組んでいます。サステナビリティ方針として、環境方針、安全衛生方針、人権方針、腐敗防止方針を改訂・新設しました。

マテリアリティ（重点課題）として、「限られた資源を活かして使う」「ひとりひとりの個性が輝く職場づくり」「労災事故と環境事故の撲滅」「地域社会から愛される企業」「強固なコンプライアンス・法令遵守の周知・徹底」の5点を特定しています。社員がそれぞれの個性を尊重し、お互いが支え合う、心身共に健康で働きやすい職場づくりを目指しています。

「家族に誇れる会社」をキーワードに人的資本経営に取り組んでおり、社員がプロとして社会やお客様からの信頼を獲得できることを目指しています。「ダイセキグループ人権方針」では、世界人権宣言やILO宣言、国連グローバル・コンパクトの10原則を含む国際的な人権基準を支持・尊重しています。人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響の防止または軽減に継続的に取り組んでいます。

同社グループは、優先的に対処すべき課題として、コンプライアンス体制の充実を挙げています。環境関連法規制の遵守を最重要課題と位置付け、社内意識の向上と体制強化を図っています。

グループ連携の強化も課題であり、情報の共有化を図り、複雑化・高度化する環境に対する社会的ニーズに対応できる体制を整えるとしています。リサイクル技術の向上にも注力しており、積極的な研究開発・設備投資により技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図っています。

情報化投資として、全社レベルでの情報システムの再構築に取り組み、経営の意思決定の迅速化と情報セキュリティの強化を進めています。サステナビリティに関する取り組みも重点テーマであり、TCFDやTNFDに基づき気候変動問題や自然資本に関する情報開示を行っています。

ダイセキは、取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しています。独立性の高い社外取締役が過半数を占める体制となっており、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでいます。

ダイセキの株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託銀行が上位を占めています。これは、機関投資家による安定的な保有が中心となっている資本構成を示しています。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.2%です。代表取締役社長執行役員は山本哲也氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、岡田満氏（イーパック非常勤取締役）、佐橋典一氏（東亞合成非常勤管理部渉外担当・監査等委員）、前田勝己氏（前田勝己公認会計士・税理士事務所所長・監査等委員）、菅沼綾子氏（愛知県女性福祉会理事長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性の向上を図っています。独立性の高い社外取締役が過半数を占める体制となっており、客観的かつ適切な監督・監査機能が期待されています。

ダイセキの取締役報酬は、企業価値の持続的な向上とサステナブル経営の実践・推進を図るインセンティブとして機能するよう設計されています。報酬は固定報酬としての基本報酬と株式報酬で構成され、監督機能を担う社外取締役には基本報酬のみが支払われます。

非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しています。当事業年度に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）3名に対し自己株式7,100株の処分を行っています。

連結報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しないため、個別の役員ごとの報酬開示は省略されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。