【平均年収732万円】リソー教育グループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、
株式会社リソー教育グループ
（旧会社名　株式会社リソー教育）
の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月21日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

リソー教育グループは持株会社であり、単体従業員数は132名、グループ連結従業員数は1,183名です。

同社グループは、完全個別指導塾「ＴＯＭＡＳ」をはじめ、家庭教師派遣、幼児教育、学校内個別指導、人格情操教育など、多岐にわたる教育サービスを展開しています。連結子会社8社を中心に、高品質な教育を提供することで、子どもたちの未来をサポートしています。

主な国内グループ会社は、ヒューリック、ＴＯＭＡＳ（学習塾事業、英語スクール事業）、名門会（家庭教師派遣教育事業）、伸芽会（幼児教育事業）、スクールＴＯＭＡＳ（学校内個別指導・事業）などです。

リソー教育グループは、2025年9月1日付で持株会社体制へ移行し、同日付で商号を株式会社リソー教育グループに変更しました。これにより、グループ全体の経営管理体制を強化しています。

リソー教育グループは、教育サービスを提供する上で「人」を最大の経営資源と位置づけています。働く人の成長を重視し、多様な人材が誇りを持って働ける環境づくりを目指しています。人的資本経営を推進し、多様な価値観を尊重する社内風土の醸成に取り組んでいます。

同社における平均勤続年数と平均年齢からは、一定の経験を積んだ従業員が長く活躍している傾向が見られます。従業員の定着を重視し、キャリアを継続しやすい環境が整っていることがうかがえます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型の退職給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を設けています。この制度は同社および連結子会社に適用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、退職給付債務は27.3億円となっています。

リソー教育グループは、生徒の個性に合わせた教育サービスを提供する上で「人」を最大の経営資源と位置づけています。働く人の成長なくして企業の成長はないという考えのもと、一人ひとりが誇りを持って仕事に取り組める会社を目指しています。多様性の確保を含む人材および社内環境整備に関する方針を掲げ、人材の確保や適正な配置を実施しています。

多様な価値観を尊重する社内風土に基づき、出産・育児・介護などの理由で退職した社員や、転職・就学・留学等のキャリアアップを理由とした退職者が再活躍できるジョブ・リターン制度を導入しています。このように人的資本経営を推進し、従業員が長く活躍できる環境づくりに注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、本記事では取得できていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ＴＯＭＡＳ

▼ 名門会

▼ 伸芽会

提出会社および主要な連結子会社を対象とした集計値です。

リソー教育グループは、持株会社としてグループ全体の経営管理を担い、多岐にわたる教育サービスを展開しています。幼児教育から高校生までの進学指導、家庭教師派遣、学校内個別指導、情操教育まで、幅広いニーズに応える「本物」の教育を提供しています。

リソー教育グループは、高品質な個別指導を軸に、多様な教育サービスを通じて収益を上げています。少子化が進む中でも、徹底した差別化戦略により、顧客のニーズに合わせたきめ細やかな指導を提供しています。また、持株会社体制への移行に伴い、グループ全体のデジタル基盤強化や業務効率化にも取り組んでいます。国内での事業展開が中心であり、特定の顧客への収益集中は見られません。

「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の完全個別指導を中心とした進学学習指導を行っています。首都圏を中心に「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」などを運営し、高品質な教育サービスを提供しています。収益は、生徒への個別指導サービスから得ています。運営は、ＴＯＭＡＳが行っています。

100％プロ社会人講師による個別指導の家庭教師派遣サービスを提供しています。全国区への事業展開も進めており、オンラインでの教育サービスも提供しています。収益は、プロ講師による家庭教師派遣サービスから得ています。運営は、名門会が行っています。

名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」と、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ」を運営しています。子育てと教育の新拠点「こどもでぱーと」の開発も進めています。収益は、幼児教育および託児サービスから得ています。運営は、伸芽会が行っています。

学校内に個別指導ブースを設置し、「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」のノウハウを活かした学校内個別指導塾を運営しています。学校と連携し、生徒一人ひとりに合わせた学習指導を提供しています。収益は、学校内での個別指導サービスから得ています。運営は、スクールＴＯＭＡＳが行っています。

知識教育だけでは補えない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を展開しています。「スクールツアーシップ」や「ＴＯＭＡＳサッカースクール」「ＴＯＭＡＳ体操スクール」などを運営しています。収益は、体験学習サービスから得ています。運営は、プラスワン教育が行っています。

上記以外の事業活動を行っています。収益は、その他の事業活動から得ています。

同社グループの売上高は、過去5期にわたり増加傾向にあります。一方で、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当連結会計年度において前期から減少しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期からわずかに減少しており、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少しています。これは、売上高の増加率に対して固定費の増加が影響し、収益性が低下したことを示しています。

リソー教育グループの経営の安定性について、財務基盤、キャッシュフロー、事業リスクの観点から解説します。同社グループは、安定した財務基盤を維持しつつ、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。

リソー教育グループの財務基盤は、自己資本比率が53.8%と、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を維持しています。これは、同社グループの財務の健全性を示しています。ROE（自己資本利益率）も13.4%であり、プライム市場平均を上回る水準となっています。手元資金である現金及び預金は80.8億円を確保しており、不測の事態への耐性も備えている状況です。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営を継続できる基盤を持っていることを示しています。

リソー教育グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは20.0億円のプラスとなっています。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費によるものです。前期の24.5億円からは減少していますが、安定して資金を生み出している状況です。

投資活動によるキャッシュフローは△11.7億円のマイナスとなっており、主に有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が要因です。これは、事業拡大に向けた設備投資を継続していることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは△17.0億円のマイナスであり、主に配当金の支払いが影響しています。前連結会計年度には新株式の発行がありましたが、当期は配当による資金流出が中心となっています。

これらの結果、自由に使える資金を示すフリーキャッシュフローは8.3億円のプラスとなっており、本業で稼いだ資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している優良な状態です。このキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資も行いつつ、雇用や給与の安定性を維持できる可能性を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、日本国内での教育サービス提供において、少子化問題や教育制度の変化、入試形態の多様化が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しています。これに対し、同社グループは質の高い教育サービス提供による差別化や、改革に沿った入試対策・学習指導で対応を図っています。

同社グループは、質の高い教育サービス提供と計画的な教室展開のため、社員や講師といった人材の確保と育成が不可欠であると認識しています。採用環境の急激な変化により必要な人材が確保できない場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同社グループは、定期的・計画的な採用活動と徹底した研修教育で対応を図っています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

リソー教育グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という企業理念を掲げ、高品質な「本物」の教育サービスを提供しています。徹底した差別化戦略を通じて、日本を代表するオンリーワン企業を目指している会社です。

リソー教育グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という企業理念を掲げています。お子様や保護者の要望を的確に把握し、教育力の向上に常に努めることを経営の基本方針としています。

お子様や保護者の声に誠実かつ迅速に対応し、業務改善に努めることで、子どもたちの素晴らしい未来づくりに貢献することを目指しています。高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業となることをビジョンとしています。

リソー教育グループは、「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に的確に対応できる教育こそが、本物の教育であり、理想の教育である」という理念のもと、質の高い教育サービスを提供しています。同社グループは「人」を最大の経営資源であり商品と捉え、働く「人」の成長なくして企業の成長はないと考えています。

一人ひとりが誇りを持って仕事に取り組める会社を目指し、多様な価値観を尊重する社内風土を醸成しています。出産・育児・介護やキャリアアップを理由に退職した社員が再活躍できるジョブ・リターン制度を導入するなど、人的資本経営を推進しています。また、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題の一つとして認識し、コンプライアンスの徹底を図っています。

リソー教育グループは、企業ブランドの強化と収益基盤の拡充を重要な課題としています。グループ会社間における相互送客の最適化を図り、顧客生涯価値（LTV）の最大化を目指しています。

DX推進による業務効率化と利益構造の強化も急務と捉え、生成AIの活用により事務作業の自動化・効率化を進めています。これにより従業員の負担を軽減し、顧客サービスへの注力時間を創出することを目指しています。また、新規事業および成長領域への戦略的投資として、映像授業コンテンツの全国展開やオンライン個別指導のフランチャイズ展開、学校内個別指導事業の領域拡大、教育特化型ビル「こどもでぱーと」によるワンストップサービスの展開を進めています。

リソー教育グループは2025年9月1日に持株会社体制へ移行し、グループ全体の経営管理機能を強化しています。取締役会と監査役制度を軸としたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、経営の健全性・効率性の確保と監督機能の強化に努めています。

リソー教育グループの筆頭株主はヒューリックであり、発行済株式の過半数を保有しています。この資本構成は、特定の事業会社が同社グループの経営に強い影響力を持つことを示しています。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長は天坊真彦氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、佐藤敏郎氏（税理士法人K・T・Two代表社員）、小西徹氏（目黒・白金法律事務所開設）、小野田麻衣子氏（株式会社ライトスタッフ代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。社外取締役3名を含む7名の取締役で構成される取締役会が経営の意思決定と監督を担い、社外監査役2名を含む4名の監査役で構成される監査役会が取締役の職務執行の適正性を監査しています。

リソー教育グループの役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして、株主利益と連動した報酬体系を基本方針としています。社内取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と株式報酬（株式報酬型ストック・オプションおよび譲渡制限付株式報酬）で構成されています。監督機能を担う社外取締役には、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う方針です。

なお、取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬29,618千円です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。