【平均年収488万円】クリーク・アンド・リバー社 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年2月期)

【平均年収488万円】クリーク・アンド・リバー社 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年2月期)

クリーク・アンド・リバー社は、クリエイティブ分野をコアに、医療、IT、法曹、会計など多様な専門分野で事業を展開しています。直近の連結業績は、売上高・各利益ともに過去最高を達成し、増収増益となりました。


目次

※本記事は、株式会社クリーク・アンド・リバー社 の有価証券報告書(2026年2月期、2025年3月1日 ~ 2026年2月28日、2026年5月26日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

1. 企業概要:どんな会社?


クリーク・アンド・リバー社グループは、映像、ゲーム、Web、広告・出版などのクリエイティブ分野で、プロフェッショナルのプロデュース、エージェンシー、ライツマネジメントをコア事業としています。さらに、医療、IT、法曹、会計など多様な専門分野でも事業を展開し、独創的なサービスを提供しています。

単体従業員数は1,461名、連結従業員数は2,858名です。セグメントはクリエイティブ分野(日本)、クリエイティブ分野(韓国)、医療分野、会計・法曹分野、CRES分野、その他の6つです。

主な国内グループ会社は、クリーク・アンド・リバー社(当社)、メディカル・プリンシプル社、リーディング・エッジ社、C&Rリーガル・エージェンシー社、ジャスネットコミュニケーションズなどです。

当連結会計年度では、2025年3月に株式会社URS Gamesを設立し、高橋書店グループ5社を連結子会社化しました。また、2025年9月8日付でプロフェッショナルメディアを吸収合併しています。

2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?


クリーク・アンド・リバー社グループは、プロフェッショナル人材の能力を最大限に引き出し、社会に貢献することを統括理念としています。多様な人材が活躍できる機会と環境の創出、そして健康経営を重視する姿勢が見られます。

同社グループは、社員一人ひとりの健康に配慮することで大きな成果を生み出すと考えており、健康基盤を強固にすることで個人の可能性を育むことを目指しています。

■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢


同社は、従業員の平均勤続年数が比較的短く、平均年齢も若年層に集中している傾向があります。これは、プロフェッショナル人材の流動性が高く、キャリアアップや新たな挑戦を志向する人材が集まりやすい環境を示唆していると考えられます。

項目 数値
平均年間給与 4,882,000円
平均勤続年数 5.9年
平均年齢 32.9歳
単体従業員数 1,461人
連結従業員数 2,858人
単体のグループ内比率 51.1%


クリーク・アンド・リバー社グループは、確定給付型(給与や勤続年数に応じて給付額が決まる)と確定拠出型(会社が拠出した資金を従業員が運用する)の退職給付制度を採用しています。当社は2021年10月1日付けで退職一時金制度を選択制企業型確定拠出年金制度へ移行しており、一部の連結子会社では退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しています。

退職一時金制度は存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は3.4億円、年金資産は3.1億円となっています。

■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方


同社グループは「人材こそが最大の資産」という考え方のもと、多様な人材が自らの可能性を最大限に引き出せるよう、人材育成投資や社内環境整備を推進しています。経営資産、戦略の原資は人であるとし、その能力を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上を目指しています。

人的資本経営の推進方針として、企業理念の理解と浸透度の高い組織構築、様々なプロフェッショナルが活躍できる機会と環境の創出、プロフェッショナルネットワークによる新規ビジネスの創出を掲げています。具体的には、経営人材の育成としてグループ会社の非常勤取締役に本部長・部長クラスの社員を任命し、企業経営を実地で学ぶ機会を提供しています。

また、社員向けにはOJTの充実や専門性強化支援制度(語学・資格取得支援)を導入し、プロフェッショナル向けには年間500回以上の無償セミナーや業界未経験者向けの無償講座(C&Rクリエイティブアカデミー)を提供しています。多様性と創造性を融合する「C&Rクリエイティブスタジオ」を通じて、国籍や性別に関わらず経験者が経験の浅い人材を育成しながら高品質コンテンツを制作し、プロフェッショナルクリエイターのキャリアの可能性を広げています。

■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標


有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

法定開示


提出会社単体の法定開示データです。男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合である男女賃金差異の集計対象には、雇用されている派遣スタッフを含んでいます。パート・有期社員の賃金格差は、個人の職種や勤務時間の差異が直接反映されているためです。

指標 数値
管理職に占める女性労働者の割合 29.2%
男性労働者の育児休業取得率 21.4%
労働者の男女の賃金の差異(全労働者) 80.6%
労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) 73.1%
労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) 73.6%

連結子会社の法定開示


主要事業会社3社の数値のみ掲載します。パート・有期社員の賃金格差は、個人の職種や勤務時間の差異が直接反映されているためです。正社員の賃金格差については、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いことや、管理職に占める男性比率が高いことが共通する要因として挙げられています。

▼ 株式会社メディカル・プリンシプル社

指標 数値
管理職に占める女性労働者の割合 18.9%
男性労働者の育児休業取得率 42.9%
労働者の男女の賃金の差異(全労働者) 68.1%
労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) 70.4%
労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) 95.7%


▼ 株式会社リーディング・エッジ社

指標 数値
管理職に占める女性労働者の割合 6.7%
男性労働者の育児休業取得率 50.0%
労働者の男女の賃金の差異(全労働者) 83.8%
労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) 85.4%
労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) 75.6%


▼ ジャスネットコミュニケーションズ株式会社

指標 数値
管理職に占める女性労働者の割合 28.6%
男性労働者の育児休業取得率 100.0%
労働者の男女の賃金の差異(全労働者) 82.9%
労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) 77.7%
労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) 93.8%

ダイバーシティ&インクルージョン

指標 目標 実績・進捗状況・トピック(2026年2月期)
役職者に占める女性割合 30%以上を目指す(2026年) 29.2%
障がい者雇用率 法定雇用率以上を維持(継続) 2.67%

健康経営

指標 目標 実績・進捗状況・トピック(2026年2月期)
従業員健康診断受診率 100%達成(継続) 97.5%

経営人材の創出

指標 目標 実績・進捗状況・トピック(2026年2月期)
グループ会社の非常勤取締役を通じた企業運営を実地で学ぶ機会 継続 当社の職制13名就任

専門職が力を発揮するための教育

指標 目標 実績・進捗状況・トピック(2026年2月期)
専門職社員向けとした研修・発表・情報共有の機会を提供 4回/年間(継続) 7回/年間

3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?


クリーク・アンド・リバー社グループは、クリエイティブ分野を核に、多岐にわたる専門分野でプロフェッショナルのエージェンシー事業を展開しています。プロフェッショナルの生涯価値向上とクライアントの価値創造への貢献を目指し、幅広い領域でサービスを提供しています。

■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか


同社グループは、「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」を統括理念として事業を運営しています。映像、ゲーム、Web、広告・出版などのクリエイティブ分野におけるクリエイターのプロデュース、エージェンシー、ライツマネジメント事業をコアビジネスとしています。さらに、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、CXOといったクリエイティブ以外の専門分野においても、プロフェッショナルのエージェンシー事業を展開しています。国内外に41万人を超えるプロフェッショナルネットワークを有し、5万社を超えるクライアントの価値創造に貢献しています。収益は主にプロデュース事業、エージェンシー事業、ライツマネジメント事業から得ており、トレーニング・カリキュラムの開発・運営も行っています。特定の顧客への収益集中は見られません。

クリエイティブ分野(日本)

同社グループの中核となる事業で、映像、ゲーム、Web、広告・出版などのクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、ライツマネジメント、エージェンシー事業を展開しています。収益は、映像・TV・映像技術関連分野のエージェンシー事業、番組制作、企業CMやプロモーション動画の制作受託、ゲーム開発スタジオでの制作受託、IPを活用した自社開発、Web開発やプロモーション案件受託、電子書籍取次、Amazon Kindleスポンサー広告運用、漫画家・作家作品の企画開発・収益化などから得ています。運営は、同社を中心に、クレイテックワークス、URS Games、ウイング、シオン、シオンステージなどが行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しています。

CRES分野

事業承継・再生支援、投資・ファンド・M&Aアドバイザリー事業、事業戦略コンサルティング事業、CXO人材の紹介事業などを展開しています。収益は、事業承継、M&A等の事業や、高橋書店グループの企画・編集・出版事業から得ています。運営は、C&R EVERLASTING STORYを中心に、高橋書店グループが行っています。当連結会計年度の売上高は前期から大幅に増加しています。

医療分野

「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業と、地域医療周辺サービス事業を展開しています。収益は、医師の紹介事業、研修病院合同説明会「レジナビFair」の開催、医師向け保険サービス、クリニックの開業・運営支援、IT・AIを活用した介護事業を含む地域医療周辺サービスなどから得ています。運営は、メディカル・プリンシプル社とコミュニティ・メディカル・イノベーションが行っています。当連結会計年度の売上高は前期から順調に増加しています。

その他の事業セグメント

成長著しいIT分野やAI/DX分野、衣食住に関わるファッション分野、建築分野、アグリカルチャー分野での事業展開に加え、新たな事業の創出やプロフェッショナル・クライアントの課題解決に資するサービス提供を推進しています。収益は、多岐にわたる分野でのサービス提供から得ています。運営は、CREEK & RIVER Global, Inc.、VR Japan、forGIFT、Idrasys、コネクトアラウンド、One Leaf Clover、Chef’s value、Nextrek、ALFA PMC、Shiftall、リヴァイなどが行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加していますが、事業拡大に向けた積極的な投資によりセグメント損失を計上しています。

クリエイティブ分野(韓国)

クリエイティブ分野(日本)と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しています。収益は、映像分野と出版分野におけるテレビ局への人材派遣やオリジナルコミックの企画・制作などから得ています。運営は、CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.とCREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.が行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加していますが、オリジナルコミックの制作コスト増加によりセグメント損失を計上しています。

会計・法曹分野

会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しています。収益は、人材紹介サービス、自社主催セミナー、クライアント企業・事務所との共同セミナー、各種関連団体との関係強化、自社コンテンツのブランド強化などから得ています。運営は、ジャスネットコミュニケーションズとC&Rリーガル・エージェンシー社が行っています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しています。

セグメント 売上高(2025年2月期) 売上高(2026年2月期)
クリエイティブ分野(日本) 352億円 395億円
CRES分野 46百万円 62.3億円
医療分野 53.1億円 57.8億円
その他の事業セグメント 41.8億円 44.4億円
クリエイティブ分野(韓国) 30.8億円 31.1億円
会計・法曹分野 24.4億円 23.4億円

■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移


同社グループの直近5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に当連結会計年度は、売上高が前期から大きく伸び、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅な増加となりました。これにより、同社グループは売上高および各利益項目で過去最高の業績を達成しています。

項目 2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期 2025年2月期 2026年2月期
売上高 418億円 441億円 498億円 503億円 614億円
経常利益 34.2億円 40.0億円 41.4億円 36.9億円 48.0億円
経常利益率 8.2% 9.1% 8.3% 7.3% 7.8%
親会社株主に帰属する当期純利益 22.2億円 29.0億円 26.6億円 22.5億円 40.8億円
1株当たり当期純利益(円) 99.77 130.52 120.84 105.45 192.61

■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る


同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益も同様に増加しています。これらの指標は、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しています。

指標 2025年2月期 2026年2月期
従業員1人あたり売上高(連結) 19.5百万円 21.5百万円
従業員1人あたり営業利益(連結) 1.4百万円 1.7百万円

4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?


クリーク・アンド・リバー社グループは、堅実な財務基盤と高い収益性を示しており、事業活動を通じて安定的に資金を生み出しています。将来に向けた投資も継続しており、事業の成長と安定性の両面を重視する姿勢がうかがえます。

■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み


同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE(自己資本利益率)からその健全性が確認できます。手元資金も厚く、事業運営の安定性につながる要素となっています。

指標 2025年2月期(前期) 2026年2月期(当期)
純資産 160億円 194億円
自己資本比率 58.6% 40.8%
ROE(自己資本利益率) 14.3% 23.3%
現金及び預金 128億円 177億円


2026年2月期における自己資本比率は40.8%であり、プライム市場の非製造業平均24.2%を上回る水準です。ROE(自己資本利益率)は23.3%と、プライム市場平均の9.4%を大きく上回る高い収益性を示しています。現金及び預金は177億円と、前期から増加しており、潤沢な手元資金を確保している状況です。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤を持ち、収益を効率的に生み出していることを示しています。

■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ


同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を創出し、将来の成長に向けた投資も行いつつ、財務活動も適切に管理されている状況です。営業活動によるキャッシュフローはプラスを維持しており、本業が着実に資金を生み出していることがわかります。投資活動によるキャッシュフローは、高橋書店グループの連結子会社化に伴う子会社株式の取得による収入があった一方で、投資有価証券の取得などにより支出となりました。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の増加により収入となっています。これらの資金の流れは、同社グループが事業の成長と財務の健全性を両立させながら、安定した事業運営を行っていることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素であると考えられます。

項目 2025年2月期(前期) 2026年2月期(当期)
営業CF 29.6億円 20.9億円
投資CF △17.7億円 △38百万円
財務CF △3.7億円 17.3億円
フリーCF(営業CF+投資CF) 11.9億円 20.5億円

■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント

① 継続企業の前提に関するリスク

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

② 事業構造・収益性に関するリスク

同社グループは、人材サービスを提供する企業が増加傾向にある市場環境にあります。また、AIの技術革新により、コンテンツ制作の自動化や効率化が進むことで、プロフェッショナルが担ってきた業務の一部が代替され、案件発注量の減少やプロフェッショナルに対する需要の縮小が起きる可能性を認識しています。

③ 人材・組織に関するリスク

事業の拡大に伴い、継続的に人材の採用・育成を実施しています。今後、採用の不振や退職者の増加等により、優秀な人材を確保できない場合、事業展開に影響を与える可能性があると認識しています。

④ 雇用安定性・リストラ

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?


クリーク・アンド・リバー社は、プロフェッショナルの能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せに貢献することを統括理念としています。多様な分野のプロフェッショナルを支援し、新たな価値創造を目指す企業です。

■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか


クリーク・アンド・リバー社グループは、「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」を統括理念としています。同社グループは、プロフェッショナルの生涯価値向上とクライアントの価値創造への貢献を追求しています。
クリエイティブ、医療、IT、法曹など多岐にわたる分野で、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供し、企業価値の最大化と社会の繁栄・活性化を目指しています。また、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創る」ことをテーマに掲げています。

■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー


クリーク・アンド・リバー社グループは、「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」という統括理念に基づき、すべてのステークホルダーへの価値提供を使命としています。同社グループは、プロフェッショナルとともに成長し、その叡智を組み合わせることで新たな価値を生み出すことを重視しています。
「人材こそが最大の資産」という考えのもと、多様な人材が自らの可能性を最大限に引き出せるよう、社内環境整備を推進しています。企業理念の理解と浸透度の高い組織を構築し、社員の経営マインドや事業創成マインドの醸成に努めています。
同社グループは人権尊重を基本とし、多様な価値観を認め、多様性を積極的に活かすことを心掛けています。ハラスメント防止や強制労働・児童労働の禁止、福利厚生、従業員の健康維持、個人情報の適切な取り扱いにも取り組んでいます。

■(3) 経営課題と今後の重点テーマ


クリーク・アンド・リバー社グループは、クライアントとプロフェッショナルのニーズを的確に捉え、新たな課題の変化に迅速に対応するため、複数の課題に取り組んでいます。
プロフェッショナルネットワークの拡充として、優秀なプロフェッショナルの確保・育成を基盤とし、国内外の仕事情報提供や教育・育成機関の充実を図っています。「C&R Creative Studios」や「C&R DX STUDIO」を核に、世界中のプロフェッショナルネットワーク構築を進めています。
また、人材確保と社内教育制度の充実も課題としています。中途・新卒を問わず優秀な人材を積極的に採用し

6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?


クリーク・アンド・リバー社グループは、経営機構における監督機能の強化、透明性の確保、迅速な職務執行体制の確立を重視しています。取締役、監査役、そして独立性のある社外役員による監視機能を充実させることで、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か


クリーク・アンド・リバー社の株主構成を見ると、筆頭株主はシー・アンド・アールであり、同社の創業者である井川幸広氏も上位株主として名を連ねています。また、ソース・デザイン社も上位に位置しており、創業家およびその関連会社が主要な株主として同社グループを支えていることがうかがえます。

株主名 持株比率
シー・アンド・アール 28.89%
井 川 幸 広 8.90%
ソース・デザイン社 8.71%

■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか


同社の役員は15名(男性14名・女性1名)で構成され、女性役員比率は6.7%です。代表取締役社長は黒崎淳氏が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

氏名 役職 主な経歴
黒崎 淳 代表取締役社長(COO) 2005年10月同社入社。経営企画グループ担当執行役員、取締役を経て、2023年5月より同社代表取締役社長(COO)に現職。
井川 幸広 代表取締役会長(CEO) 1981年4月よりフリーのメディアプロデューサーとして活動。1990年3月同社設立、代表取締役社長。2023年5月より同社代表取締役会長(CEO)に現職。
青木 克仁 取締役(CMO) 2001年5月同社入社。デジタルコンテンツ・グループ担当執行役員を経て、2017年5月より同社取締役。2023年5月より同社取締役(CMO)に現職。
後藤 野人 取締役 2004年5月同社入社。デジタル・コミュニケーション・グループ担当執行役員を経て、2020年5月より同社取締役に現職。
松本 研二 取締役 2011年7月同社入社。ライツ・マネジメント・グループ担当執行役員を経て、2023年5月より同社取締役に現職。
下 義生 取締役 日野自動車株式会社で執行役員、常務役員、専務役員、代表取締役社長、代表取締役会長を歴任。2024年5月より同社取締役に現職。


社外取締役は、澤田秀雄氏(エイチ・アイ・エス最高顧問)、藤延直道氏(元テレビ東京専務取締役)、渡辺尚氏(フリーダムワン代表取締役社長)、田子みどり氏(コスモピア代表取締役社長)、石村満氏(元HSBC証券会社投資銀行部門管掌常務取締役)です。

同社は監査役会設置会社であり、独立した社外取締役および社外監査役による監視機能の充実を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。

■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計


クリーク・アンド・リバー社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして設計されています。業務執行取締役に対しては、基本報酬に加えて株式報酬(有償ストックオプション等)を付与する体系です。一方、監督機能を担う社外取締役および監査役については、その職務の独立性を考慮し、基本報酬(固定報酬)のみを支給する方針です。

区分 人数 総額 1人あたり平均
取締役(社外除く) 6名 99百万円 16.5百万円
監査役(社外除く) 2名 14百万円 7.2百万円
社外役員 7名 24百万円 3.5百万円


同社の役員報酬総額は137百万円であり、対象となる役員は合計15名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

この記事の執筆者

上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。


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