イオンファンタジー 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社イオンファンタジーの有価証券報告書（第30期、自 2025年3月1日 至 2026年2月28日、2026年5月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

イオン生活圏を中心に、ファミリー向けアミューズメント施設やプレイグラウンドを展開する企業です。

1997年に設立され、ジャスコ（現イオン）から58店舗の遊戯施設を譲り受けて営業を開始しました。2003年に東京証券取引所市場第二部に上場し、2006年にはマイカルクリエイトを吸収合併しています。2007年の中国法人設立を皮切りに海外進出を本格化し、現在はアセアン各国でも事業を展開しています。

現在、同社は連結で3,955名、単体で902名の従業員を擁しています。筆頭株主は親会社であり総合小売業を展開するイオンで、第2位および第3位には資産管理業務を行う信託銀行などが名を連ねています。

同社の役員は男性8名、女性3名の計11名で構成され、女性役員比率は27.3%です。代表取締役社長は藤原徳也氏が務めており、社外取締役比率は27.3%です。

社外取締役は、山下真実（ここるく代表取締役）、草島智咲（ウィズソフィア代表取締役）、齋藤政彦（富士フイルムビジネスイノベーション新成長事業創出部長等）です。

同社グループは、「国内」、「アセアン」、「中国」の3つの報告セグメントを展開しています。

ショッピングセンター内を中心に、ファミリー向けアミューズメント施設やプレイグラウンド施設を提供しています。小さな子どもとその家族を主な顧客層としています。

収益は、店舗に設置された遊戯機械の利用料や、カード・玩具・飲食物などの商品販売から得ています。これらの施設の運営はイオンファンタジーが行っています。

マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムのショッピングセンター内において、遊戯施設やプレイグラウンド施設の設置および運営を行っています。

収益は各国の店舗における遊戯機械の利用料や商品販売等によって構成されています。運営はAEON FANTASY (MALAYSIA) SDN.BHD.などの現地子会社が行っています。

中国国内のショッピングセンター内において、遊戯施設などのアミューズメント施設およびプレイグラウンド施設を設置・運営しています。

収益源は、遊戯機械の利用料や関連商品の販売等です。運営は永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司などの現地法人が主体となって行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績を見ると、売上高は順調に拡大を続けています。一方、利益面では過去の感染症拡大等の影響で赤字となる時期もありましたが、既存店対策や不採算店舗の整理を進めた結果、直近では黒字転換を果たし、収益性が大幅に改善しています。

売上高の増加に伴って売上総利益も順調に伸びており、収益性が向上しています。また、販売費及び一般管理費を適切にコントロールしたことで、営業利益率も改善傾向にあります。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料及び賞与が26億円（構成比37.2%）を占めています。また、売上原価の内訳を見ると、家賃及び共益費が150億円（構成比23.6%）、労務費が140億円（同22.0%）、景品費が109億円（同17.2%）となっています。

国内は主力であるプライズ部門が牽引し増収増益となりました。アセアンは地方出店が寄与し増収となったものの都市部の競争激化で減益、中国は不採算店舗の整理により売上は減少しましたが損失幅は縮小しました。

営業で獲得した資金を元手に、借入も活用しながら積極的な投資を行っている「積極型」のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は38.8%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は12.2%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」というパーパスを掲げています。このパーパスの実現に向け、顧客への提供価値を従来の「子どもが楽しい」から「親も子どもも楽しい」へと範囲を拡大し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の両立を目指しています。

従業員がいきいきと働ける組織づくりを重視し、「すべてのファンタジーピープル（同社で働くすべての人々）が仕事もあそびも夢中になれる会社」を長期目標としています。多様な価値観を活かすダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進し、自ら考え行動し成長し続けられる風土の醸成に取り組んでいます。

2026年度を最終年度とする経営目標として、以下の数値を掲げています。
・売上高：980億円
・営業利益：80億円
・ROE：25.7%
・自己資本比率：15.5%

社会トレンドに対応した国内主力事業の強化や、海外における既存店の顧客価値および競争力向上を目指しています。「イオン生活圏」を基軸とした独自の強みを活かし、事業間のシナジー追求や収益貢献に直結するDX戦略の推進、事業ポートフォリオ経営の進化などの重点施策に取り組んでいます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「日々の変化に自ら意思を持って対応し、周囲とともに成長しながらチームとして成果を出すことができる人財」を理想としています。多様な価値観を活かすダイバーシティの推進や、専門人財の育成、意欲ある人が自ら成長していける仕組みづくりを進め、キャリア形成を支援する制度を整えています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、障がい者雇用率（4.6%）、エンゲージメントスコア（53.6）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の収益は国内市場に大きく依存しており、メインターゲットである子どもの減少（少子化問題）がリスクとなります。また、家庭用ゲームやスマートフォンアプリの普及など、余暇市場の多様化によってアミューズメント施設の利用が減少した場合、業績が低迷する可能性があります。

他のアミューズメント企業や、単独の出店形態を主体とする企業がショッピングセンター内への出店を積極的に進めており、競争が激しくなっています。より広い面積でファミリー層をターゲットにした競合施設の増加は、同社の出店戦略や収益に影響を及ぼす恐れがあります。

中国やアセアン各国における経済動向、為替相場の変動、法的規制の変更などが事業活動に影響を与えるリスクがあります。さらに、類似したプレイグラウンド施設が増加し、海外市場においても競争が激化することで、想定した収益性を確保できなくなる可能性があります。