コメダホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社コメダホールディングスの有価証券報告書（第12期、自 2025年3月1日 至 2026年2月28日、2026年5月27日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

1968年に喫茶店「コメダ珈琲店」を創業し、1975年に法人が設立されました。その後フランチャイズ展開を本格化し、2014年に持株会社であるコメダホールディングスが設立されました。2016年には上場を果たし、現在は台湾やシンガポールなどでの海外出店も加速しています。

連結従業員数は828名、単体では6名です。大株主の上位3名はすべて信託業務を行う金融機関が占めており、筆頭株主の日本マスタートラスト信託銀行が約11%の株式を保有しています。

同社の役員は男性5名、女性2名の計7名で構成され、女性役員比率は28.6%です。代表取締役社長ＣＥＯは甘利祐一氏が務めています。社外取締役の比率は57.1%です。

社外取締役は、牛膓栄一（元ロッテ代表取締役社長執行役員）、白畑尚志（公認会計士・元青山監査法人）、尾田知亜記（弁護士・しょうぶ法律事務所所属）、松田朋恵（フリーアナウンサー）です。

同社グループは、「国内事業」および「海外事業」を展開しています。

国内において「珈琲所コメダ珈琲店」や「おかげ庵」ブランドで、フルサービス型の喫茶店を展開しています。フランチャイズ加盟店に対し、物件選定や店舗設計、運営指導、食資材の製造・卸売などを行っています。そのほか、新業態やテイクアウト専門店などの直営店も運営しています。

収益は、主にフランチャイズ加盟店へのコーヒーやパンなどの食資材の卸売とロイヤルティから得ています。運営は主にコメダが行っており、一部直営店は琉球コメダやコメダコマースなどが担当しています。

台湾、上海、香港、インドネシアにおいて「珈琲所コメダ珈琲店」ブランドのフランチャイズ事業および直営店の運営を行っています。また、シンガポールでは「Kaffe & Toast」などのブランドでカフェやタイ料理店を展開しています。

収益は、海外のフランチャイズ加盟店からのロイヤルティや卸売、および直営店での顧客からの飲食代金などから得ています。台湾では台灣客美多股份有限公司が、シンガポールではPOON RESOURCES PTE. LTD.が主に運営を行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5期にわたり売上収益は右肩上がりの成長を続けており、積極的な出店戦略や価格改定、期間限定商品の投入が寄与しています。一方、利益面でも増益傾向にあるものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、利益率はゆるやかな低下傾向にあります。

売上収益は前期比で大幅に増加したものの、原材料価格高騰の影響を受けて売上原価も増加しており、売上総利益率は低下しています。しかし、増収効果により営業利益の金額自体は増加を達成しています。

販売費及び一般管理費のうち、人件費が25億円（構成比32.5%）、運賃が23億円（同30.2%）を占めています。

国内事業は価格改定の実施や期間限定商品の販売が好調で、増収増益となりました。海外事業はシンガポールの現地企業を連結子会社化したことなどで売上が大幅に増加しましたが、インドネシアでの減損損失計上などにより利益の伸びは小幅にとどまっています。

営業CFはプラス、投資CFはマイナス、財務CFはマイナスで「健全型」に該当します。営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業の状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は13.5%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は45.2%であり、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「私たちは“珈琲を大切にする心から”を通してお客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供します」という経営理念を掲げています。お客様を最優先に考え、温かみのある居心地の良いお店作りや、食材の品質・信頼性の向上、清潔で快適な環境を保つことに努めています。

コメダ式フルサービスの追求など、お客様体験価値の最大化を重視する文化があります。接客においては、自然で心のこもった温かみのあるサービスでお客様をおもてなしすることを目指しています。また、加盟店主体の地域密着活動や本部主導の出張授業など、地域とのつながりも大切にしています。

2030年度を最終年度とする中期経営計画「CONNECT 2030」において、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、以下の財務目標を掲げています。

* 営業利益：130億円（中期経営計画最終年度）
* EPS（1株当たり利益）年平均成長率：7.0％以上
* ROE（自己資本利益率）：13.0％以上維持
* 総還元性向：中期経営計画期間累計で50.0％以上

『“KUTSUROGI”で人と地域と世界をつなぐ』をスローガンに、新しい価値の共創を目指しています。「おかげ庵」の出店強化による50店舗以上体制の確立や、海外フランチャイズ展開の本格化、ASEANを中心とした新規国の開拓を進めます。また、DX推進とAI活用による生産性向上にも注力します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材こそが事業価値創出の基盤であると認識し、「くつろぎを創る人を支える」を重要課題に据えています。全社教育機関「コメダ大学」を通じた人材育成や、「コメダの匠」認定制度などによるスキル向上を図っています。また、多様な人材が活躍できる組織風土の醸成や、働きやすい職場環境の整備を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、有給休暇取得率（63.3%）、男性従業員育休取得率（93.3%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

経済動向や消費者の嗜好の変化、原材料価格や人件費の高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主力であるFC展開において、建設資材の高騰などで加盟店の出店意欲が減退し、出店計画が遅れるリスクや、海外展開における地政学リスク・法規制の変更も懸念されます。

集団食中毒や異物混入などの衛生問題が発生した場合、企業に対する信用の失墜や売上減少につながるおそれがあります。また、アレルギー原因物質やカロリーの表示内容に重大な誤りがあった場合にも、重大な健康被害に発展し、社会的信用や経営成績に深刻な影響を与える可能性があります。

店舗の大部分はFC加盟店によって運営されており、収益は食材の卸売とロイヤルティに大きく依存しています。人件費や光熱費の高騰、加盟者の高齢化や店舗の老朽化などによってFC加盟店の事業継続が困難となった場合、グループ全体の成長戦略や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。