【平均年収713万円】チームスピリット 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年8月期）

※本記事は、株式会社チームスピリット の有価証券報告書（2025年8月期、2024年9月1日 ～ 2025年8月31日、2025年11月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、「働くを変え、チームの力を解き放つ」をミッションに、SaaS事業を展開しています。B2B向けに「TeamSpirit」を主軸としたTeam Success Platformを提供し、人的資本の生産性向上を支援しています。

単体従業員数は205名、連結従業員数は207名です。セグメントはSaaS事業の単一です。

チームスピリットは、国内で2,100社以上の顧客企業に「TeamSpirit」シリーズを提供しており、日々66万人以上のユーザーが同社製品を利用しています。主に直販ビジネスを中心に展開し、一部大企業向けには再販パートナーや紹介パートナーとの協業も行っています。

当連結会計年度において、シンガポール子会社の事業縮小に伴う人件費及びその他の固定費の減少により、経営効率化が図られました。

チームスピリットは、「働くを変え、チームの力を解き放つ」をミッションに掲げ、労働生産性の改善という社会課題解決を目指す企業です。サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルをビジネスモデルとし、人材を価値創造の根源と位置づけています。従業員がパフォーマンスを最大化できる環境整備に注力しており、柔軟な働き方を推進する方針がうかがえます。

チームスピリットの単体従業員の平均年齢は36.4歳、平均勤続年数は3.5年となっています。比較的若い年齢層で構成されており、勤続年数も短めであることから、活発な組織であることがうかがえます。

同社は確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）を採用しています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

チームスピリットは、「働くを変え、チームの力を解き放つ」というミッションのもと、人材を価値創造の根源と位置づけています。人的資本経営を推進するため、取締役会や経営会議で人事施策を議論・決定し、エンゲージメントサーベイやストレスチェックで効果をモニタリングしています。

人材戦略では、スキル・リスキリング、ウェルビーイング、カルチャーの3つの観点から多様な施策を実行しています。スキル・リスキリングでは、リーダー層のマネジメント力強化研修やSalesforce認定資格取得支援、専門スキルの定義とリスキリング推奨制度を展開しています。

ウェルビーイングの観点では、自社製品を活用したフレックス勤務やハイブリッドワーク、育休・傷病休暇制度など柔軟な働き方を整備しています。確定拠出年金や株式報酬制度、持株会奨励金制度を通じて従業員の資産形成も支援しています。

カルチャー形成においては、多様性を重視しつつ、平均勤続年数が比較的短いメンバーが多い中で一体感を醸成する取り組みを進めています。カジュアル面接やリファーラル採用、オンボーディングプログラム、メンター制度のほか、全社集会や経営会議の一部公開、シャッフルランチ制度、ピアボーナス制度など、組織の枠を超えたチームワークを促進する施策を展開しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等と育児目的休暇の取得割合として算出されています。

これらの指標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものです。

これらの指標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものです。

これらの指標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものです。退職率は提出会社における直近2年間の平均値です。

チームスピリットは、「働くを変え、チームの力を解き放つ」というミッションのもと、SaaS（Software as a Service）事業を展開しています。チームの成功を支えるプラットフォームとして、人的資本の生産性向上を実現するサービスを提供しています。

同社グループは、SaaS事業を単一セグメントとして展開しています。主力製品である「TeamSpirit」は、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSといった従業員が日々利用する多様な機能をクラウドサービスとして提供しています。これらのサービスは、ハイブリッドワークやフレックスタイムなど、多様なワークスタイルをサポートするものです。

特に、従業員1,000名以上の大企業向けの「TeamSpirit Enterprise」に注力しており、複雑な人事制度や厳格なセキュリティ要件に対応しています。また、AI議事録ソリューション「Synclog」や、人的資本データを統合管理する「TeamSpiritタレントマネジメント」、緊急事態対応を支援する「TeamSpirit安否確認」など、マルチプロダクト化も推進しています。

同社グループのサービスは、国内で2,100社以上の顧客企業に導入され、66万人以上のユーザーが利用しています。米国Salesforce社のプラットフォーム上で製品を提供しており、Salesforce社のAppExchangeにおいて国内No.1の累計販売実績があります。

収益モデルは、顧客企業に対し、使用期間に応じたサービス料をユーザー人数分のサブスクリプション（定期購入）として課金するリカーリングレベニューモデルを採用しています。当連結会計年度における同社グループの売上におけるリカーリングレベニューの比率は約9割となっており、安定した収益基盤を築いています。年間の契約金額を一括前払いで回収しているため、経常的な運転資金は発生しないという特徴があります。

販売実績を見ると、当連結会計年度の売上高はライセンスが4,021百万円、プロフェッショナルサービスが900百万円となっています。同社グループの売上高は本邦の外部顧客への売上高が90%を超えており、国内市場が中心です。また、特定の顧客に売上が集中することはありません。

同社グループの売上高は、過去5期にわたり継続的に増加しています。当連結会計年度の売上高は4,922百万円となり、前連結会計年度と比較して11.3%の増加となりました。

経常利益は、過去3期にわたり損失を計上していましたが、当連結会計年度には277百万円の黒字に転換しました。親会社株主に帰属する当期純利益も、過去3期は損失でしたが、当連結会計年度には362百万円の黒字を計上しています。この黒字転換は、増収に加え、シンガポール子会社の事業縮小に伴う人件費や固定費の減少、採用活動や広告宣伝等の費用対効果の薄い施策の見直しによる経営効率化が要因となっています。また、繰延税金資産の戻し入れも純利益の増加に寄与しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、2024年8月期が20.9百万円であったのに対し、2025年8月期は23.8百万円と増加しています。これは、従業員一人ひとりの売上貢献度が高まっている傾向を示しています。

また、従業員1人あたり営業利益は、2024年8月期が△0.4百万円と損失でしたが、2025年8月期には1.3百万円と黒字に転換しました。この改善は、同社グループの収益体質の強化と組織全体の効率化が進んでいることを示唆しています。

株式会社チームスピリットの財務状況は、事業活動を通じて着実に資金を生み出し、安定した基盤を築いていることを示しています。成長戦略を推進しながらも、健全な財務状態を維持している傾向が見られます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が非製造業のプライム市場平均を上回っており、安定した経営基盤を示しています。ROEも高い水準にあり、効率的な資本活用が進んでいることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、事業運営における資金的な余裕がある状態です。これらの状況は、事業の継続性や将来的な成長投資の余力を示すものとなっています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の営業活動で安定的に資金を獲得していることを示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の計上や受注拡大に伴う繰延収益の増加により、前期から大幅に増加しました。投資活動によるキャッシュフローは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があり、資金を使用する状況となっています。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の返済により資金を使用しています。営業活動で得た資金が投資活動による支出を上回るフリーキャッシュフローはプラスであり、事業活動で生み出した資金を自由に使える状態です。これは、同社グループが事業の成長と安定的な運営を両立できる財務体質であることを示しており、雇用や給与の安定性にも寄与する傾向が見られます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループはSaaS事業の単一事業であり、市場の成長が鈍化した場合や事業環境の変化への対応が適切でない場合に、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、提供するアプリケーションが株式会社セールスフォース・ジャパンのクラウドプラットフォーム上に構築されているため、同社の経営戦略変更やプラットフォームの機能障害、利用料の引き上げ等があった場合に、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。

同社グループは、ビジネスの成長を持続させるために優秀なエンジニア、コンサルタント、セールス人材の安定的な確保を重要視しています。採用や教育が計画通りに進まない場合や人材流出が進む場合には、サービスの提供や受注活動が阻害され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

チームスピリットは、「働くを変え、チームの力を解き放つ」というミッションを掲げ、テクノロジーを通じて社会課題の解決を目指しています。お客様の成功を判断基準とし、持続的な成長と社会貢献を追求する企業です。

チームスピリットは、「働くを変え、チームの力を解き放つ」をミッションに掲げています。多様な働き方への変革を通じて個人の力を引き出し、それをチームの力へと結集させ、事業の成功や社会全体の成長に貢献することを目指しています。

また、「チームの成功を支える プラットフォームになる」ことをビジョンとしています。お客様の事業の成功と成果の実現を支える“Team Success Platform”を提供し、同社グループ自身も価値創造を続けるプラットフォームとなることを目指しています。

少子高齢化と労働人口減少が進む日本の産業社会において、生産性の改善を最大級の課題と捉え、テクノロジーの力で解決することを大きな使命としています。勤怠管理、工数管理、経費精算を組み合わせたクラウドサービス「TeamSpirit」を通じて、従業員一人ひとりの働くデータを活用し、生産性改革の課題解決に貢献する方針です。

同社グループは、ミッション、ビジョンに基づき、「お客様の成功」を判断基準として経営を行っています。社名にちなんだ「Spirit」をバリューとして掲げており、具体的には「Customer Value Spirit」「Challenger Spirit」「Professional Spirit」「Team Spirit」の4つを大切にしています。

多様性を重視し、ジェンダー、国籍、キャリア、障害、個々人のライフステージにとらわれない人事や柔軟な働き方を実現しています。価値創造に向けて全社が一体となるためのカルチャー形成を推進しており、カジュアル面接やリファーラル採用、アルムナイ採用を奨励しています。

入社後のオンボーディングプログラムやメンター制度を整備し、新入社員の早期戦力化を促進しています。全社集会や月次経営会議の一部公開を通じて、全従業員が戦略を共有し、相互コミュニケーションを深める取り組みも行われています。

また、社内SNSを活用した「タコス制度（ピアボーナス制度）」や「HelpMe制度」など、組織の枠組みを超えたチームワークを促進するカルチャー形成に取り組んでいます。

同社グループは、持続的な成長を実現するため、優秀な人材の確保と育成を重要な課題と認識しています。積極的な採用活動を継続するとともに、適切な目標管理と人事評価を行い、従業員の職位や職務に応じた研修を積極的に実施する方針です。

人的資本経営においては、スキル・リスキリング、ウェルビーイング、カルチャーの3つの観点から多様な施策を実行しています。リーダー層のマネジメント力強化や専門スキルの強化、柔軟な勤務形態やオフィス環境の整備、多様性を重視したカルチャー形成に取り組んでいます。

情報セキュリティの強化も不可欠な課題としており、ISO/IEC27001及びプライバシーマークを取得し、管理・運用と社内研修を実施しています。環境問題に対しては、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の測定・開示・削減に取り組むとともに、再生可能エネルギーの利用やハイブリッドワークの推進により環境負荷低減に貢献する方針です。

チームスピリットグループは、企業価値向上と経営の健全性・透明性確保のため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。監査等委員会設置会社として、取締役の監督機能強化と適正な経営組織体制の整備・運用を進めています。

チームスピリットの株主構成を見ると、筆頭株主は個人株主の荻島浩司氏です。次いで、Draper Nexus Technology Partners 2号投資事業有限責任組合が上位株主として名を連ねています。その他、海外の金融機関や証券会社、従業員持株会などが株主として同社を支えています。

同社の役員は5名（男性4名・女性1名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役CEOは道下和良氏が務めています。社外取締役比率は80.0%です。

社外取締役は、古市克典氏（Box Japan代表取締役会長・指名・報酬委員会議長）、田邉美智子氏（公認会計士・note取締役（監査等委員）・指名・報酬委員）、氏家優太氏（青山綜合法律事務所パートナー・指名・報酬委員）、桑園寛之氏（日本ベンチャーキャピタル取締役副社長執行役員・指名・報酬委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役の監督機能強化を図っています。社外取締役は豊富なマネジメント経験や専門性の高い知見を持ち、幅広い視点から経営判断に助言・提言を行っています。

チームスピリットの役員報酬は、基本報酬、年次業績連動報酬、株式報酬によって構成されています。社内取締役の報酬は固定報酬と変動報酬の組み合わせで、業績目標達成へのインセンティブを高める設計です。社外取締役の報酬は固定報酬のみとなっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。