【平均年収502万円】オキサイド 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、株式会社オキサイド の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

オキサイドは、単結晶、光部品、レーザ光源、光計測装置などの光学関連製品を開発・製造・販売しています。主に光を使った計測分野の装置メーカーや光学製品メーカー向けに事業を展開しています。

単体従業員数は297名、連結従業員数は312名です。セグメントは半導体事業、ヘルスケア事業、新領域事業の3つです。

2024年12月には、オキサイドパワークリスタルへパワー半導体向け材料事業を吸収分割しました。また、2026年2月にはRaicol社の全株式を譲渡し、連結対象から除外しています。

オキサイドは、光学事業を単一セグメントとする企業です。同社グループでは、専門性の高い技術開発を通じて社会課題解決に貢献しており、社員一人ひとりの成長を重視した働きやすい環境づくりに注力しています。

オキサイドでは、従業員の平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数は5年台半ばとなっています。これは、特定の専門分野で経験を積んだ人材が活躍し、比較的安定してキャリアを築いている傾向を示していると言えるでしょう。

オキサイドでは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は国内外のグループ会社に適用されています。
退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

オキサイドは、社員を「人的資本」と捉え、その価値を最大限に引き出すことを目指す戦略人事を推進しています。持続的な企業成長のため、人事制度「OGS」（OXIDE Growth Support for all employees）を刷新し、社員一人ひとりが成長を実感できる仕組みを構築しています。

同社は、中長期的な人材育成と職種を横断する異動、流動的な職務内容を考慮し、職能型とジョブ型を兼ね備えた「スキルベース型」の考え方を導入しています。これにより、タスクとスキル、人材を連携させ、社員の能力向上と長期的なモチベーション維持を図っています。

具体的な取り組みとして、社員の成長目標を明確にし、上司が成長支援者としてサポートする「成長支援制度」を導入しています。また、個別化された教育プログラムや社内での教え合い文化の促進、教育効果の測定とフィードバックを通じて、社員のスキルアップとキャリア形成を支援しています。タレントマネジメントシステムを活用し、人材情報の可視化と配置の最適化、育成の効率化も進めています。

福利厚生面では、従業員とその家族の豊かな暮らしを支援するカフェテリアプランを提供しており、従業員持株会や企業型確定拠出年金による資産形成支援、博士課程就学支援制度や英会話学習支援制度による能力開発支援など、多岐にわたるプログラムを用意しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

対象期間は2026年2月期（2025年3月～2026年2月）です。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男女賃金差異の主な要因は、男女の労働時間の違いおよび女性の管理職比率であり、制度上の格差はありません。

株式会社オキサイドは、光技術を核に、単結晶や光部品、レーザ光源、光計測装置といった光学関連製品を開発・製造・販売しています。主に光を使った計測分野の装置メーカーや光学製品メーカーを顧客として、豊かな未来を光の技術で実現することを目指しています。

同社グループは、光学事業の単一セグメントですが、製品の用途から「半導体事業」「ヘルスケア事業」「新領域事業」の3つの事業に区分して事業を展開しています。各事業は、単結晶の開発・製造から始まり、その技術を活かして光部品、レーザ光源、光計測装置といった川下の製品群へと展開してきました。

半導体ウエハの検査装置メーカー向けの単結晶・レーザの開発・製造・販売を行っています。深紫外レーザ及び単結晶の既存製品の需要拡大に加え、新製品の立ち上がりや次世代レーザの開発受託が収益に寄与しています。また、検査装置の長期稼働に伴う単結晶や光学ユニットの定期的な交換需要があり、これが収益の安定要素となっています。

がんの診断に使用されるPET検査装置に搭載されるシンチレータ単結晶の開発、製造、販売を行っています。全身用TOF-PET検査装置に採用されているほか、乳房検査専用PET検査装置やOpen-PET検査装置にも採用されています。がん診断だけでなく、アルツハイマー型認知症診断への適用範囲拡大も見込まれており、用途拡大に向けた研究開発も進められています。

国内外の光計測機器/光学製品メーカー及び大学等研究機関に、単結晶、光部品、レーザ光源及び光学測定装置を開発、製造、販売しています。同社グループのコア技術である単結晶技術や光学技術を活用し、顧客ニーズへの対応や問題解決策を提供することで、新用途・新領域のビジネスをインキュベートする役割を担っています。量子暗号通信技術や量子コンピューティング用途、パワー半導体向けSiCウエハ、家電向け低コストβ型酸化ガリウム基板の開発にも注力しています。

同社グループの売上高は日本、米国、中国、その他海外に分散しており、特に中国と米国からの売上が大きい傾向にあります。当連結会計年度においては、為替差益が営業外収益に寄与しており、為替変動の影響を受ける可能性があります。主要な顧客としては、Skyverse Technology Co., Ltd.とMarubeni America Corporationへの売上高が一定の割合を占めています。

同社グループの売上高は、直近5年間で増加傾向にあります。経常利益は前期から黒字に転換し、当期はさらに増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は損失が続いていますが、前期に比べて損失幅は縮小しています。当期は関係会社株式売却損が特別損失として計上されています。営業活動によるキャッシュ・フローは増加しており、本業でのキャッシュ創出力は改善している傾向が見られます。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。従業員1人あたり営業利益も前期から大きく増加しており、収益性の改善が進んでいることがうかがえます。これらの指標の改善は、事業活動の効率化や高付加価値製品への注力によるものと考えられます。

オキサイドの経営の安定性を測る上で、財務基盤とキャッシュフローの状況は重要な指標となります。自己資本の厚みや手元資金の状況、そして事業活動や投資活動による資金の流れから、同社グループの現在地を読み解くことができます。

オキサイドの財務基盤を見ると、自己資本比率は当期で31.8%となっています。これはプライム市場の製造業平均と比較すると低い水準ですが、非製造業平均よりは高い水準です。ROE（自己資本利益率）は当期で△10.6%とマイナスを示しており、収益性には課題がある状況です。手元資金である現金及び預金は22.9億円を確保しており、不測の事態への耐性を示すものとなります。これらの財務状況は、同社の事業運営の安定性や将来の成長投資の余力に影響を与える可能性があります。

オキサイドのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に28.5億円の収入となりました。これは前期の8.9億円の収入から増加しています。主に税金等調整前当期純損失が生じた一方で、補助金の受取額や関係会社株式売却損、固定資産圧縮損などが影響しています。

投資活動によるキャッシュフローは、当期に△6.8億円の支出となりました。前期の△15.4億円の支出から減少しており、有形固定資産の取得による支出や子会社株式の売却による支出があった一方で、有形固定資産の売却による収入も生じています。この結果、フリーキャッシュフローは当期に21.6億円のプラスとなり、前期の△6.6億円のマイナスから改善しています。

財務活動によるキャッシュフローは、当期に△22.5億円の支出となりました。前期は12.8億円の収入でしたが、当期は長期借入金の返済による支出が長期借入れによる収入を上回ったことが主な要因です。これらの資金の流れは、同社グループが本業で資金を生み出し、投資活動を行いつつ、財務体質の改善を進めている状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

オキサイドグループは、特定の6取引先に対する売上が全体の66%を占めており、これらの取引先の事業方針や業績悪化が同社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、売上高の90%超が海外売上高であり、特に中国と米国が主要な販売先となっています。各国の税制や法規制の変更、政治・経済情勢の不安定化、地政学的要因などが事業活動及び業績に影響を及ぼすリスクがあります。

同社グループは、事業継続及び拡大のために光学関連技術者や管理部門、営業部門の有能な人材確保を必要としています。計画通りの採用が実現できない場合、人材確保に関する経費の増加や適切な人材配置が困難となり、事業拡大に制約が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

オキサイドグループは、光技術の絶え間ない革新を通じて社会に貢献し、グローバルニッチ分野での製品化・事業化を目指しています。ベンチャー精神を大切にし、世界でもユニークな光学技術でイノベーションの拡大に貢献する企業を目指しています。

オキサイドグループは、光技術の絶え間ない革新により、情報通信、ディスプレイ・照明、医療など多様な産業分野への応用を広げています。同社グループは「世の中に無い、また敢えて他社ができないものに取り組む」というベンチャー精神を掲げています。

3つの経営理念として、「研究成果を社会に還元し、キーマテリアルを世界に向けて発信する」「顧客へマテリアルソリューションを提供し、社会の発展に貢献する」「単結晶を核とした製品を開発し、未来の市場機会を創造し続ける」ことを掲げています。光産業におけるオープンイノベーションパートナーとして、技術シーズと市場ニーズをマッチングさせ、新たな付加価値を創造するコーディネーターを担っています。

オキサイドグループは、「世の中に無い、また敢えて他社ができないものに取り組む」というベンチャー精神を企業風土の根幹としています。創業25周年を機に「行動指針」を制定し、社員が日々の業務で取るべき行動や判断基準を明確にしています。

サステナビリティ方針では、社会課題を解決する技術・製品開発、オープンイノベーションの推進、そして「良き企業市民」として地域社会との連携を掲げています。社員を「人的資本」と捉え、その価値を最大限に引き出すことを目指し、人事制度「OGS」（OXIDE Growth Support for all employees）を刷新しています。

この制度を通じて、社員が自分の成長を実感し、会社の成長に貢献できる仕組みとしています。職能型とジョブ型を兼ね備えた「スキルベース型」の考え方を導入し、社員の長期的なモチベーション維持を図っています。

オキサイドグループは、事業上の対処すべき課題として、各種研究開発の促進を挙げています。同社グループは、独自性と技術的優位性を維持しつつ、的確かつスピーディーな研究開発体制の構築が重要であると考えています。大学や研究機関との連携、政府機関による研究開発支援制度の活用を通じて、研究開発の促進と技術基盤の強化に努めています。

また、優秀な人材の採用・育成も重要な経営課題です。即戦力の技術者採用に加え、優秀な若手技術者の採用や人材開発に注力しています。新卒・中途採用ともに計画的な人材確保に取り組んでいます。社員が能力を最大限発揮できる環境整備のため、「行動指針」を制定し、全社への浸透を進めています。階層別・専門別研修やタレントマネジメントの強化を通じて、人材基盤の確立に努めています。

オキサイドは、スピーディーで効率的な経営と内部統制のバランスを重視し、さまざまな機能を持った委員会や組織を通じて統制活動の有効性を高めることを目指しています。同社は監査役会設置会社であり、取締役会は社内取締役と社外取締役で構成されています。

オキサイドの筆頭株主は古川保典氏であり、創業者が主要な株主の一人となっています。上位株主にはケーエルエー・テンコールやNTTアドバンステクノロジといった事業会社が名を連ねており、幅広い企業に支えられている資本構成です。

オキサイドの役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.0%です。代表取締役COOは山本正幸氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、為近恵美氏（国立大学法人横浜国立大学 総合学術高等研究院 半導体・量子集積エレクトロニクス研究センター 副センター長）、Gareth C.W. Jones氏（Gooch & Housego PLC. Non-Executive Chairman）、小池美和氏（NTTアドバンステクノロジ 経営戦略室経営企画部門 担当部長）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役は、企業経営全般、中長期事業戦略、海外事業展開、グローバル経営課題、グループ経営、関連企業との連携推進などについて、専門的な観点から監督や助言を行っています。

オキサイドは、取締役の報酬について決定方針を定めています。報酬は固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（株式報酬）で構成され、固定報酬が金銭報酬全体の約8割を占める方針です。業績連動報酬は業績評価指標の達成度合いに応じて変動し、非金銭報酬も報酬全体に占める割合が設定されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、無報酬の社外役員及び期中に退任した無報酬の社外役員は除かれています。また、業績連動型株式報酬については、事業環境の変化により付与済みのユニットを破棄する決議がなされています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。