オキサイド 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社オキサイド の有価証券報告書（第25期、自 2024年3月1日 至 2025年2月28日、2025年5月29日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

国立研究開発法人からのスピンオフベンチャーとして設立され、光技術のキーマテリアルである単結晶やレーザ製品をグローバルに展開する研究開発型企業です。

2000年に山梨県で設立され、翌年には新製品開発に成功し国際展示会で販売を開始しました。その後、三菱電線工業からの光デバイス事業、マグネスケールからのレーザ事業、日立化成からのシンチレータ単結晶事業など、国内外の企業から技術や事業を買収・承継し成長を遂げました。2021年に東証マザーズ（現グロース）へ上場し、2023年にはイスラエルのRaicol Crystals Ltd.を子会社化するなど、グローバル展開を加速させています。

連結従業員数は402名、単体では302名です。筆頭株主は資本業務提携先である米国半導体検査装置メーカーの日本法人ケーエルエー・テンコール、第2位は創業者で会長の古川保典氏、第3位は資本業務提携先のエヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジです。

同社の役員は男性9名、女性2名の計11名で構成され、女性役員比率は18.0%です。代表取締役社長(COO & CFO)は山本正幸氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、為近恵美（横浜国立大学教授）、Gareth C.W. Jones（元Gooch & Housego CEO）、小池美和（NTT-AT統括マネージャ）です。

同社グループは、「新領域事業」「半導体事業」「ヘルスケア事業」の3つの事業区分で製品を展開しています。

単結晶、光部品、レーザ光源および光学測定装置の開発、製造、販売を行っています。また、コア技術である単結晶技術等を活用し、新用途や新製品の研究開発、試作受託なども手掛けています。近年は量子通信分野向けの製品開発にも注力しています。

収益は主に製品の販売対価です。運営はオキサイド、Raicol Crystals Ltd.、およびオキサイドパワークリスタルが行っています。

半導体ウエハの欠陥検査装置メーカー向けに、単結晶およびレーザの開発、製造、販売を行っています。特に非線形光学効果の強い単結晶やそれを搭載した深紫外レーザは、半導体微細化に伴う検査需要に対応しています。

収益は製品販売に加え、定期的なメンテナンスや消耗部品の交換によるリカーリング収益も含まれます。運営は主にオキサイドが行っています。

がん診断用のPET検査装置等に搭載されるシンチレータ単結晶の開発、製造、販売を行っています。製造した単結晶を加工し、PET用素子として検査装置メーカーに供給しています。また、頭部専用PETなど新たな用途開発も進めています。

収益は製品の販売対価です。運営はオキサイドが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2024年2月期は売上高66億円に対し経常損失7.7億円、最終赤字1.8億円となりました。2025年2月期は売上高が84億円へと拡大し、経常利益も2.3億円と黒字転換を果たしましたが、のれん減損損失等の計上により最終損失は27億円へと拡大しました。

直近2期間において売上高は約27%増加し、売上総利益率は28.5%から38.8%へと大きく改善しました。これに伴い、営業損益も前期の赤字から黒字へと転換しています。

販売費及び一般管理費のうち、研究開発費が13億円（構成比41%）、給料及び手当が4.3億円（同14%）を占めています。

半導体事業は生産効率改善等により大幅な増収となりました。新領域事業もデータセンター向け案件獲得等で伸長しています。一方、ヘルスケア事業は既存顧客の需要減等により減収となりました。

同社は、本業で稼いだ現金を元手に、借入金等を活用してさらに積極的な投資を行っている「積極型」のキャッシュ・フロー状態にあります。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は-41.5%で市場平均を下回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は29.7%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「研究成果を社会に還元し、キーマテリアルを世界に向けて発信する」「顧客へマテリアルソリューションを提供し、社会の発展に貢献する」「単結晶を核とした製品を開発し、未来の市場機会を創造し続ける」という3つの経営理念を掲げています。また、ミッションとして「豊かな未来を光の技術で実現する」ことを目指しています。

同社は「世の中に無い、また敢えて他社ができないものに取り組む」というベンチャー精神を重視しています。光産業におけるオープンイノベーションパートナーとして、技術シーズと市場ニーズをマッチングさせ、世界でもユニークな光学技術を用いて新たな付加価値を創造するコーディネーターの役割を担うことを目指しています。

同社は、経営指標として以下の数値を目標に掲げています。

* 営業利益率：10％
* EBITDAマージン：20％

光学分野の次世代製品やレーザ加工・センシング等の新領域開発に加え、コア技術である単結晶の高品質化を推進します。特に、カーボンニュートラル実現に向けたパワー半導体向けSiCウエハの高品質化・大口径化や、低コストβ-Ga2O3基板の開発に注力します。また、光学技術の蓄積や技術者集団の形成、M&Aノウハウの活用により、高付加価値製品を開発し収益性を高める方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

需要増や開発促進に対応するため、即戦力の技術者採用と若手の人材開発を経営課題としています。新卒採用では大学等との連携やインターンシップを通じて博士課程修了者を含む人材を確保し、中途採用では人材紹介会社を活用して即戦力を確保しています。また、社員を「人的資本」と捉え、人事制度「OGS」を通じてスキルベース型の評価や成長支援を行い、エンゲージメント向上を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はグロース市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、年次有給休暇取得率（72.1％）、平均勤続年数（4.7年）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社製品は半導体や医療機器メーカー等へ提供されており、これら産業の景気変動や顧客企業の経営状態の影響を受けます。特に、顧客の次世代製品への投資や製品転換が遅れた場合、同社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し、幅広い産業セクターへの展開を進め、特定産業への依存リスクの分散を図っています。

売上高の約65％が特定の6取引先に集中しており、これら主要顧客の事業方針変更や業績悪化があった場合、同社の業績に影響が及ぶ可能性があります。同社は新規顧客開拓や新市場の創造を通じて顧客ポートフォリオを分散させ、特定取引先への依存度を低減させる取り組みを進めています。

売上の80％超が海外向けであり、特に中国や米国が主要市場です。各国の貿易政策、地政学的リスク（米中摩擦や中東情勢など）、為替変動等が事業に影響を与える可能性があります。特にイスラエルの子会社Raicol社に関しては、地域紛争の影響等を注視しています。同社は情勢変化のモニタリングを強化し、リスク管理に努めています。

シンチレータ単結晶の原料である酸化ルテチウム等のレアアースや、レーザ部品などの特殊部材には調達先が限定されるものがあります。中国の輸出規制や供給企業の事情により調達難が生じた場合、生産に支障が出る可能性があります。同社は複数購買や在庫積み増し、代替部材の確保、サプライヤーとの連携強化等により安定調達を図っています。