ガーデン 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ガーデンの有価証券報告書（第11期、自 2025年3月1日 至 2026年2月28日、2026年5月27日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は、M&Aを活用してラーメンやうどんなどの幅広い飲食ブランドを展開し、成長を続ける企業です。

2000年に設立されカラオケ事業を開始しました。2003年に飲食事業へ参入し、2014年に横浜家系ラーメン「壱角家」の1号店を出店しました。2015年に持株会社としてガーデンを設立してグループを再編し、M&Aによる事業拡大を継続した結果、2024年にスタンダード市場への上場を果たしています。

同社は単体で289名の従業員を擁しています。筆頭株主は資産管理業務などを行うマックで、第2位は創業者の川島賢氏、第3位は経営陣である小澤修三氏となっています。

同社の役員は男性8名、女性0名の計8名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は川島賢氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、永野正剛（NGNC代表取締役）、角野崇雄（総務代表取締役）、田中達也（KTT法律事務所パートナー）です。

同社グループは、「ラーメン事業」「レストラン事業」「ステーキ事業」などの事業を展開しています。

横浜家系ラーメン「壱角家」や博多豚骨ラーメン「一竜」、味噌ラーメン「萬馬軒」など、幅広いジャンルのラーメンブランドを展開しています。スープの仕込みを一括で行うことで店舗調理を軽減し、ブレのない安定した商品を提供しており、駅前立地を中心に出店しています。

一般顧客から飲食代金を受け取る収益モデルです。ダイナミックプライシングの採用や深夜料金の適用により適正な利益を確保しています。事業の運営はガーデンが行っています。

創作讃岐うどん「山下本気うどん」や、ハワイアンレストランなどを展開しています。定番商品に加え、見栄えの楽しさを意識した季節限定メニュー等を開発・提供し、女性客や家族連れなど幅広い層を顧客としています。

一般顧客から飲食代金を受け取る収益モデルです。単価の高い創作商品等の販売により、競合と比べて高い客単価を実現しています。事業の運営はガーデンが行っています。

丼ぶりを提供するステーキ事業、肉料理専門の寿司店などを展開する寿司事業、さらに保有ブランドの営業ライセンスを貸与するフランチャイズ事業や、店舗物件情報の早期取得を目的とした不動産事業も手掛けています。

一般顧客からの飲食代金のほか、フランチャイズ事業では加盟店からの経営指導料、食材の卸売代金、ロイヤルティ等を受け取る収益モデルです。これらの事業運営もガーデンが行っています。

同社の業績をデータで分析します。

売上高は店舗網の拡大に伴い、継続して増収基調で推移しています。一方、経常利益は出店に伴う各種費用や原材料費高騰などのコスト増の影響を受け、直近では減益となっています。

増収に伴い売上総利益は増加しましたが、各種コストの上昇により営業利益率が低下しています。

販売費及び一般管理費のうち、雑給が34億円（構成比30%）、地代家賃が18億円（同17%）を占めています。売上原価は当期原料仕入高が55億円（構成比100%）を占めています。

主力のラーメン事業をはじめ、レストラン事業やフランチャイズ事業が増収となり全体を牽引しています。一方で、ステーキ事業や寿司事業は減収となりました。

営業で利益を出し、借入によって積極投資を行う状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.0%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は44.5%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「イマをHAPPYに！」という企業理念のもと、来店する顧客をはじめ、関わる全ての人達が、幸せ・元気・笑顔になれる空間作りを経営の基本方針として掲げています。

各社の異なる価値観や多様な企業風土をプラスに融合させるため、「GARDEN」という庭で手を取り合って歩んでいくという想いを社名に込めています。また、ロゴの形を数字の「6」に見立て、「調和と融合・正しい選択と決断」という意味から、6つの行動指針を定めています。

事業拡大と企業価値の向上を目指し、以下の数値を重要な経営指標と位置づけています。

* 営業利益率：10％以上
* ROA（総資産経常利益率）：10％以上
* ROE（自己資本当期純利益率）：10％以上

過去の経験に基づくM&Aにより既存事業とのシナジーを創出し、規模の拡大と新たな飲食ブランドの獲得を進めています。直営店舗は、一定の降客数が見込める駅周辺や商業施設等を候補地として新規出店を推進しています。また、人材の採用・確保や教育制度の充実を図ることで、接客業として顧客から選ばれる店舗づくりを重点施策としています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

飲食業界で人手不足が続く中、優秀な人材の採用・育成を持続可能な経営の重要手段と位置づけています。シルバー層や女性、外国人など多様な人材の積極的な登用を進めるほか、ワークライフバランスを重視した労働環境の提供を目指しています。独自の教育プログラムやキャリア面談を通じて、自己成長と組織の発展を支援しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

物流の停滞や世界的なエネルギー資源・原材料価格の高騰がリスクとなります。異常気象による不作や地政学リスクにより、飲食事業における食材の仕入れが困難になったり、価格が著しく上昇した場合、同社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

売上の大部分を占めるラーメン業態の店舗は、気温が低下する冬季が繁忙期となります。そのため、悪天候による人流の減少や、異常気象による平均気温の上昇などで想定した売上が減少した場合、同社の経営成績等に影響を与える可能性があります。

同社の直営店舗の出店は、そのほとんどが賃借であり、賃貸人に対して敷金及び保証金を差し入れています。賃貸人の財政状態が悪化し、敷金等の一部または全部が回収不能になることや、店舗の継続使用が困難となった場合、同社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。