【平均年収810万円】日鉄鉱業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日鉄鉱業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日鉄鉱業グループは、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業を展開しています。子会社34社、関連会社4社で構成され、多角的な事業を通じて社会基盤を支えています。

単体従業員数は723名、連結従業員数は2,175名です。セグメントは資源事業、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業の4つです。

主な国内グループ会社は、当社、釜石鉱山、船尾鉱山、津久見石灰石、八戸鉱山などです。

日鉄鉱業は、総合資源会社として、専門技術を持つ人材やグローバルに活躍できる人材の育成に力を入れています。長期的な視点での事業運営を支えるため、安定した環境でキャリアを築きながら、自身の能力を最大限に発揮できるような働き方を重視していることがうかがえます。

日鉄鉱業では、従業員が長期的にキャリアを形成し、経験を積んで活躍している傾向が見られます。平均勤続年数と平均年齢から、安定した環境で専門性を高めていける職場であることが示されています。

日鉄鉱業および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型と確定拠出型の両制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、国内および海外の連結子会社を含む従業員を対象としています。

退職一時金制度があり、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。確定給付制度における退職給付債務は61.3億円、年金資産は61.4億円となっています。

日鉄鉱業グループは、長期ビジョンの実現に向け、専門人材およびグローバル人材の確保・育成・定着を推進し、多様な人材が最大限能力を発揮できる社内環境の整備に取り組んでいます。求める人材像は「自ら考え主体的に行動する人材」であり、事業環境の変化に対応し、課題解決に自律的に取り組む人材を育成する方針です。

従業員の給与その他の給付は、各職種の特性に応じた役割・職責を基本とし、個々の専門性、技術力、役割遂行、成果、事業活動への貢献を適正に評価して決定されます。給与水準は、鉱山開発・操業に係る専門人材や海外拠点・新規資源開発プロジェクトを推進できる人材の確保・定着を支える観点から、事業特性や職務の専門性、同業他社を含む国内企業の水準を踏まえ、競争力ある水準を目指して設定されています。

人材育成においては、日常業務を通じた経験、上司・同僚との協働、自己啓発、会社主催研修を連動させた育成体系を整備しています。具体的には、地質・採鉱・選鉱・プラントエンジニアリング等の専門技術継承やプロジェクト型人材の育成、語学研修や海外赴任前教育によるグローバル人材の育成、eラーニングや資格取得支援による自律的学びの環境整備を進めています。社内環境整備では、多様性確保を経営上の重要課題と位置づけ、テレワーク勤務制度、時差出勤制度、フレックスタイム制度などの柔軟な働き方を実現する制度を導入しています。女性活躍推進、外国人社員の採用、障がい者雇用にも積極的に取り組み、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業等取得率は、育児・介護休業法に基づく公表の対象となっていないため、記載を省略しています。男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の割合を示しており、同一労働同一賃金に差異はなく、等級別人員構成の差異によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 八戸鉱山

▼ 日鉄鉱コンサルタント

これらの指標は提出会社単体の記載です。

これらの指標は提出会社単体の記載です。

日鉄鉱業は、資源事業を主軸に、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業を展開する同社グループです。多角的な事業ポートフォリオを通じて、社会の基盤を支える製品やサービスを提供しています。

同社グループは、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業の5つの報告セグメントで構成されています。各事業が国内外で包括的な販売戦略を立案し、営業活動を展開しています。

この部門は、主に同社グループが保有する石灰石鉱山等から生産される石灰石、砕石、その加工製品、および関連商品の販売を行っています。収益は、これらの鉱石製品の供給から得ています。

金属部門では、銅地金の製錬・販売に加え、銅精鉱の販売も手掛けています。収益は、これらの金属製品の取引から得ています。

この事業では、水処理剤の販売や、集じん機などの環境対策商品を中心とした機械の製造・販売を行っています。収益は、産業機械や環境商品の提供から得ています。

不動産事業は、オフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等の賃貸および不動産の販売を行っています。収益は、これらの不動産関連サービスから得ています。

再生可能エネルギー事業では、地熱部門、太陽光発電、水力発電による環境に配慮したエネルギー開発を進めています。収益は、クリーンエネルギーの供給から得ています。

同社グループの売上高は、日本、アジア、南米など複数の地域から得られており、特定の地域への集中は見られません。また、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

同社グループの売上高は、直近5年間で増加傾向にあります。特に当連結会計年度においては、資源事業および不動産事業等の増収により、前期に比べて増加しました。

損益面では、当連結会計年度において資源事業および不動産事業等における増益が寄与し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ大幅に増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期に比べて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から大きく向上しており、生産性の改善が見られます。

これは、同社グループの事業活動が効率的に収益を生み出している状況を示しています。

日鉄鉱業グループの財務状況は、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を進めている段階を示しています。これにより、事業の成長性と安定性の両面から現在の立ち位置を把握することができます。

日鉄鉱業の財務基盤は、安定した経営を支える自己資本と手元資金の厚みを示しています。自己資本比率はプライム市場の平均を上回る水準で推移しており、強固な財務体質を維持していることがうかがえます。ROE（自己資本利益率）はプライム市場の平均と同水準であり、効率的な資本活用ができていることを示しています。手元資金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も備えていると言えます。これらの財務指標は、入社後の雇用や給与の安定性を考える上で重要な要素となります。

日鉄鉱業グループのキャッシュフローは、本業で生み出す資金を積極的に投資に回している状況を示しています。当連結会計年度の営業キャッシュフローはプラスであり、本業で安定的に資金を獲得していることがうかがえます。しかし、投資キャッシュフローはマイナスとなっており、事業拡大や設備投資に多額の資金を投じていることを示しています。その結果、フリーキャッシュフローはマイナスとなりましたが、これは将来の成長に向けた積極的な投資フェーズにあることを意味しています。財務キャッシュフローはプラスに転じており、資金調達を行っている状況です。このような資金の流れは、事業の成長性を重視し、将来の収益拡大を目指している姿勢を示しており、長期的な視点での雇用安定性や給与水準の維持に繋がる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主力生産品である石灰石は、主に国内の鉄鋼メーカーやセメントメーカーに向けて販売されています。そのため、公共投資や民間設備投資の減少、工業製品の減産、得意先の生産設備トラブルなどにより、主要取引先の生産量が減少した場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、同社グループは電気銅の生産やチリ共和国での銅精鉱生産を行っており、銅の国際市況により業績が大きく変動するリスクがあります。外貨建ての銅鉱石仕入取引や海外連結子会社の財務諸表の円換算があるため、為替相場の変動も経営成績に影響を与える可能性があります。

同社グループにおいて重篤な労働災害や設備トラブルなどの不測の事態が発生し、生産活動が停止した場合は、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。同社グループでは、保安巡視や保安研修会の開催など、労働安全衛生管理活動の展開により、労働災害・事故の発生防止に努めています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日鉄鉱業は、資源事業を核に社会の発展に貢献し、持続的な成長を目指す「総合資源会社」です。社員一人ひとりが能力を発揮し、誇りを持って働ける企業風土を大切にしています。

同社グループは、「豊かな未来社会づくりに貢献するとともに、社員一人一人が生き生きと誇りを持って働ける企業を目指します」を経営理念としています。同社グループは資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることで発展してきました。今後も資源の開発・安定供給に努めるとともに、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業を展開し、総合資源会社としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現することを目指しています。長期ビジョンとして、2033年度には資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献し、総合資源会社としてグループの総合力を発揮して持続的成長を実現する姿を掲げています。

同社グループは、資源の開発と安定供給を通じて社会・経済の持続的発展に貢献し、持続的な企業価値の向上を図ることを基本的な考え方としています。同社グループが求める人材像は「自ら考え主体的に行動する人材」です。社員一人ひとりが自主的な学びを通じて成長し、学びの多様化を実現し、世界で活躍できるグローバルな人材を育成することを目指しています。また、多様性確保を経営上の重要課題と位置づけ、多様な人材が互いを尊重し、能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成に取り組んでいます。社員が仕事と生活の調和のとれた働き方ができる環境整備も推進しています。

同社グループは、ＲＯＩＣ経営を全社から各事業所単位へ浸透・定着させ、資本効率の向上を図ることを重点テーマとしています。また、気候変動への対応を重要な経営課題と認識し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。持続的な事業活動と中長期的な企業価値の向上を目指しています。人的資本・多様性に関する取り組みとして、人材の多様性確保と社員が能力を発揮できる社内環境の整備を重視しています。2026年度にはＤＥ＆Ｉ推進パンフレットの配布や心理的安全性に関するセミナーなど、多様性推進プログラムの実施を予定しています。

日鉄鉱業は監査等委員会設置会社であり、取締役会による監督と監査等委員会による監査活動を軸とした企業統治体制を構築しています。取締役会は社外取締役を含む9名で構成され、経営の公正性と透明性を高めることを目指しています。

同社の筆頭株主は日本製鉄であり、事業会社が主要な株主となっています。その他、複数の機関投資家や信託銀行、公益財団法人、事業会社が上位株主として名を連ねています。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ傾向が見られます。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は森川玲一氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、泉宣道氏（元日本経済新聞社専務執行役員）、板倉賢一氏（室蘭工業大学大学院工学研究科特任教授）、青木優子氏（新四谷法律事務所所属弁護士・元第二東京弁護士会副会長）、道又紀子氏（東京科学大学大岡山学生支援センター特任教授）です。

日鉄鉱業は監査等委員会設置会社です。独立性を有する社外取締役が経営の監視・監督機能を担い、取締役会の機能強化と透明性向上に貢献しています。

同社の役員報酬は、固定報酬である月額報酬、業績連動報酬である賞与、および株式報酬で構成されています。業務執行取締役の報酬は、基本報酬、連結営業利益を指標とする業績連動報酬、役位に応じた株式報酬からなります。監査等委員である取締役および社外取締役には、独立・客観的な立場に基づく経営の監視・監督機能の観点から月額報酬のみが支払われます。



なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。