【平均年収1191万円】大成建設 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、大成建設株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

大成建設は、土木事業、建築事業、開発事業を主軸に、これらに関連する幅広い事業を展開しています。同社グループは、連結子会社75社、持分法適用会社77社（うち持分法適用関連会社62社）で構成されています。

単体従業員数は9,518名、連結従業員数は18,503名です。セグメントは土木事業、建築事業、開発事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、大成ロテック（土木事業）、大成有楽不動産（開発事業）、大成ユーレック（建築事業）、北軽井沢開発（その他）、ピーエス・コンストラクション（土木事業・建築事業）などです。

当連結会計年度において、同社グループは東洋建設を連結子会社化しました。これにより、土木事業の売上高が増加しています。

大成建設は、建設業を中核とする事業を展開しており、その規模と事業特性から、専門性を重視し、長期的なキャリア形成を支援する働き方が期待できる会社です。社員一人ひとりの成長と組織の持続的な競争力向上を目指し、人的資本への投資を拡充しています。

同社は平均勤続年数が長く、社員が安定してキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も建設業界の特性を反映した構成となっており、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は国内および海外のグループ会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は1,162億円、年金資産は1,911億円となっています。

同社グループは「人財が競争力の源泉である」との認識のもと、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境整備、多様なキャリアパスの実現、ウェルビーイングの向上を重視しています。人的資本への投資を拡充し、企業風土改革と人事制度改革を推進することで、「働きやすさ」と「働きがい」の両立を図っています。

給与や賞与を含む従業員給付の額と内容は、役割に基づいた等級制度により決定されています。各社員に求められる成果やプロセス、役割の遂行状況を踏まえた公正な評価が処遇に適切に反映され、組織全体の生産性向上と持続的な成長につなげています。人件費はコストではなく、将来の企業価値向上につながる重要な投資と位置付け、人財育成や能力開発への継続的な投資を行っています。

2025年度からは新人事制度を運用しており、役割等級制度の導入を通じた自律的で多様なキャリアパスの実現を目指しています。定年年齢を60歳から65歳へ引き上げ、勤務地選択制度を導入することで、社員が長く安心して働ける環境を整備しています。また、社員の能力開発や人財育成に資する評価制度の整備、人財への投資拡大、転勤に伴う手当の拡充も行われています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度に実施した人事制度改革に伴い、管理職の定義に係る等級区分の見直しがあったため、前事業年度と当事業年度では算定基準が異なります。労働者の男女の賃金の差異については、性別に関係なく同一の制度を適用していますが、在籍者の平均年齢や人数の差等により生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 大成ロテック

労働者の男女の賃金の差異については、性別に関係なく同一の制度を適用していますが、在籍者の平均年齢や人数の差等により生じています。

▼ 大成有楽不動産

労働者の男女の賃金の差異については、性別に関係なく同一の制度を適用していますが、在籍者の平均年齢や人数の差等により生じています。

▼ 大成ユーレック

労働者の男女の賃金の差異については、性別に関係なく同一の制度を適用していますが、在籍者の平均年齢や人数の差等により生じています。

エンゲージメントスコアは株式会社リンクアンドモチベーションのエンゲージメントサーベイを実施しており、評価はAAA～DDの11段階で算定されています。2026年度目標は中期経営計画策定時の目標から上方修正されています。

大成建設グループは、土木、建築、開発の3つの主要事業を柱とし、幅広い領域で社会基盤の整備と都市開発に貢献しています。長年にわたり培ってきた技術力と総合力を活かし、国内外で多様なプロジェクトを手掛けています。

同社グループは、土木事業、建築事業、開発事業を主な事業とし、これらに関連する事業を展開しています。各事業における建設工事の請負や不動産の売買・賃貸が主な収益源となっています。

土木工作物の建設工事全般に関する事業です。収益は、土木工事の請負から得ています。運営は、大成ロテック、ピーエス・コンストラクション、東洋建設などが担っています。前期から売上高は増加傾向にあり、東洋建設の連結子会社化などが寄与しています。

建築物の建設工事全般に関する事業です。収益は、建築工事の請負から得ています。運営は、大成設備、ピーエス・コンストラクション、東洋建設などが担っています。前期から売上高は減少傾向にありますが、不採算工事の減少に伴う利益率の好転により、営業利益は大きく増加しています。

不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸などを手掛ける事業です。収益は、不動産の売買や賃貸から得ています。運営は、大成有楽不動産、大成有楽不動産販売などが担っています。前期から売上高は増加傾向にあり、連結子会社における不動産売却件数の増加が寄与しています。

受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業、PFI事業、その他サービス業等を含んでいます。前期から売上高は増加傾向にあります。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が事業の中心となっています。また、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はなく、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの売上高は、直近の当期で前期から減少していますが、その前の期までは増加傾向にありました。経常利益は直近の当期で大幅に増加し、過去5期で最も高い水準となっています。

親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、直近の当期で大きく増加し、過去5期で最も高い水準を示しています。営業活動によるキャッシュ・フローは当期に大きく改善し、収入超に転じています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しており、収益性の改善が見られます。

これは、売上高は減少したものの、利益率の改善により、従業員一人あたりの稼ぐ力が高まっていることを示しています。組織全体の効率化が進んでいる傾向がうかがえます。

同社グループは、事業活動で得た資金を将来の成長に向けた投資に積極的に配分している状況を示しています。これは、事業拡大を目指す成長投資フェーズにあることを示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期からわずかに低下したものの、プライム市場の非製造業平均を上回る水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）は前期から向上し、プライム市場平均を大きく上回る水準となっています。手元資金である現金及び預金も増加しており、事業運営における資金の安定性を示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期の支出超過から当期は1,473億円の収入超過に転じました。これは売上債権の減少等により工事関係収支が好転したことによるものです。一方、投資活動によるキャッシュフローは、東洋建設株式会社の連結子会社化等による支出の増加により、前期の収入超過から当期は△1,959億円の支出超過となりました。その結果、フリーキャッシュフローは△486億円の支出超過となっています。財務活動によるキャッシュフローは、資金調達に係る有利子負債の増加等により、前期の支出超過から当期は244億円の収入超過に転じました。これらの資金の流れは、同社グループが事業活動で得た資金を成長投資に充て、必要に応じて資金調達も行いながら事業拡大を進めている状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は国内建設事業の占める割合が高く、国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、建設事業の受注高・売上高・売上総利益が減少するリスクがあります。また、原材料の価格が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、工事収支が悪化するリスクが生じます。

同社グループでは、建設技能労働者の高齢化や若年入職者の減少等に伴う担い手不足により、施工体制の確保が困難となるリスクがあります。また、人財獲得競争の激化により、必要な人財の確保が困難となり、事業競争力に影響を及ぼすリスクが生じます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

大成建設は、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念を掲げ、次世代のための地球社会づくりに取り組んでいます。自由闊達・価値創造・伝統進化の“大成スピリット”を共有し、持続可能な社会の実現を目指す企業です。

同社グループのグループ理念は「人がいきいきとする環境を創造する」です。この理念のもと、自然との調和の中で安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組んでいます。

中長期的には、［TAISEI VISION 2030］達成計画を策定しています。これは「進化し続けるＴｈｅ ＣＤＥ３（キューブ）カンパニー～人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ～」の実現を目指すものです。

大成建設グループは、グループ理念を追求するための「大成スピリット」として、「自由闊達」「価値創造」「伝統進化」の3つの価値を全役職員が共有しています。建設業を中核とした事業を通じてサステナビリティ課題の解決を図るサステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）を実現することを基本方針としています。

人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献することを目指しています。企業風土改革では、目指す企業風土を「人生を尊重する企業風土」と定めています。社員を大切にすることを経営の中心におき、役職員の自発的な行動変容を促し、より良い企業風土の醸成に取り組んでいます。

同社グループは、サステナビリティ課題のうち、特に重要なものをマテリアリティ（重要課題）として特定し、事業戦略と一体化して取り組んでいます。5つのマテリアリティは、「豊かな暮らしを実現する新たな価値の共創」「持続可能な環境配慮型社会の実現」「一人ひとりがいきいきと活躍できる社会・職場環境の実現」「ものづくりへの矜持 ～安全・品質・技術～」「信頼を支える公正な企業活動 ～コンプライアンス・ガバナンス～」です。

人的資本を経営の基本方針の一つと位置づけ、「人財が競争力の源泉である」との認識のもと、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境整備、多様なキャリアパスの実現、ウェルビーイングの向上を重視しています。企業風土改革と人事制度改革を推進し、「働きやすさ」と「働きがい」の両立を図ることで、社員の主体的な成長と組織の持続的な競争力の向上を目指しています。

国内の少子高齢化による生産年齢人口の減少を重要な経営課題と認識し、女性や高齢者、外国籍人財等の活用、多様な属性の社員の活躍推進、子育て・介護と仕事の両立支援などの多様な働き方を推進しています。

大成建設は、持続的な発展と社会からの信頼獲得のため、意思決定の迅速性、的確性、公正性、透明性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。取締役会は企業戦略の方向性を示し、経営陣幹部のリスクテイクを支える環境を整備し、独立した客観的な立場から監督を行う役割を担っています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位を占める特徴があります。複数の信託銀行が上位に名を連ねており、安定的な資本構成を形成していることがうかがえます。また、大成建設取引先持株会も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は16名（男性14名・女性2名）で構成され、女性役員比率は13.0%です。代表取締役会長は田中茂義氏、代表取締役社長は相川善郎氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、大塚紀男氏（元日本精工取締役代表執行役社長）、國分文也氏（元丸紅代表取締役社長）、上條努氏（元サッポロホールディングス代表取締役社長）、小出寛子氏（元パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン代表取締役社長）です。

同社は会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しています。専門的な知識・経験を有する社外監査役と社内に精通した常勤監査役が連携して監査を実施しており、豊富な経験や幅広い見識を有する社外取締役が独立した客観的な立場から業務執行を監督する体制を構築しています。

同社の取締役の報酬は、金銭報酬としての固定報酬と業績連動報酬（金銭報酬）、および非金銭報酬としての業績連動報酬（株式報酬）で構成されています。社外取締役の報酬は固定報酬のみです。業績連動報酬は、同社グループの事業規模、内容、業績、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮して決定されます。

なお、業績連動報酬及び株式報酬は、費用計上額を記載しています。また、業績連動報酬の支給方法の見直しに伴い、業績連動報酬の額には2024年度業績に係る報酬及び2025年度業績に係る報酬が含まれています。2025年度業績に係る報酬は、当事業年度に支給されたものではありません。

個人別報酬が開示されている役員は、田中茂義氏（1.83億円）、相川善郎氏（2.04億円）、岡田正彦氏（1.31億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。