大成建設の転職研究　2026年3月期2Q決算に見るキャリア機会

① 東洋建設の連結子会社化を完了し成長基盤を強化する

大成建設は2025年9月30日付で東洋建設の連結子会社化を完了しました。海洋工事に強みを持つ同社の参画により、陸上土木との垂直統合を図り、技術・実績の両面でシナジーを創出します。これにより、インフラ・洋上風力発電などの海洋領域でのキャリア機会が飛躍的に拡大する可能性があります。

② 通期純利益予想を上方修正し過去最高益を目指す

建設事業の採算改善と政策保有株式の縮減進捗を背景に、通期の連結純利益予想を1,370億円へと570億円上方修正しました。これは過去最高益を更新する見通しであり、収益性の抜本的な改善が数字として現れています。安定した経営基盤のもとで、中長期的なプロジェクトに挑戦できる環境が整っています。

③ 配当金の下限設定を導入し株主還元の姿勢を明確にする

資本効率の向上と株主還元の充実を目指し、2025年度より「下限付き配当性向」を導入しました。これにより年間の配当下限を250円に設定し、業績成長をダイレクトに還元する仕組みを構築しています。PBR（株価純資産倍率）1倍超の早期達成に向けた強い意志は、組織全体の活性化にも繋がっています。

出典:2026年3月期 第2四半期 決算説明会資料 P.2

出典:2026年3月期 第2四半期 決算説明会資料 P.14

土木事業

事業内容：道路、ダム、トンネル等のインフラ建設及び海洋土木工事を展開し、社会基盤を支えます。

業績推移：売上高2,910億円（前年同期比+5.1%）、営業利益398億円（同+47.3%）と増収増益を達成。

注目ポイント：適正価格での受注徹底により、利益率が21.9%と高水準を維持しています。2025年9月末から新規連結された東洋建設との連携により、浮体式洋上風力やCCS（二酸化炭素回収・貯留）などのグリーン・トランスフォーメーション領域でのフロントランナーを目指しており、先端技術に携わる機会が豊富です。

建築事業

事業内容：オフィスビル、工場、再開発マンションなどの建物建設を担い、都市の価値を創造します。

業績推移：売上高5,586億円（同-9.9%）、営業利益287億円（前年同期は16億円）と利益が急回復。

注目ポイント：大型案件の端境期により減収となりましたが、受注時利益率の向上により利益は大幅に増加しました。国内建築の受注残高は極めて豊富であり、DXを活用した施工プロセスの革新が急務となっています。BIM（3Dモデルによる設計施工管理）やロボット技術を現場へ社会実装するエンジニアへの期待が非常に高まっています。

開発事業

事業内容：不動産開発、賃貸、マンション分譲を展開し、ストックビジネスによる安定収益を担います。

業績推移：売上高766億円（同-2.6%）、営業利益125億円（同+6.8%）と堅調に推移しています。

注目ポイント：ホテルや物流施設など、専門性の高いアセットへの投資を強化しています。保有物件の時価と簿価の差額（含み益）は約900億円に達しており、資産の組み換えを通じた戦略的な投資・回収サイクルを推進しています。金融知識と不動産開発を掛け合わせ、新たな価値を創出できる人財が求められています。

その他事業

事業内容：受託研究、技術提供、物流、レジャー関連サービス等、建設に付随する多様なサービスを提供します。

業績推移：売上高75億円（同+16.6%）、営業利益10億円（同+4.2%）と成長を継続。

注目ポイント：グループの次世代技術研究所を通じた環境測定や先端研究が主軸です。建設の枠を超えた「サービス業」への転換を模索しており、新規事業開発のフィールドとしても注目されています。

出典:2026年3月期 第2四半期 決算説明会資料 P.28

「東洋建設との連結による海洋・陸上の統合シナジー」や「過去最高益を目指す収益構造の改革」への関心を伝えるのが有効です。また、新設されたグループ次世代技術研究所を活用した先端技術の社会実装など、同社が目指す「建設の工業化・デジタル化」に自身の専門性がどう貢献できるかを具体的に言語化しましょう。

• 「東洋建設との垂直統合により、現場レベルでの技術交流や共同プロジェクトは具体的にどのように動き出していますか？」
• 「人的資本投資の一環として人事制度が改定されましたが、キャリア採用者にとって最も恩恵を感じるポイントはどこにあると考えますか？」
• 「DXやBIMの導入現場が拡大していますが、現場監督がテクノロジーを活用して生産性を高めるためのサポート体制はどのように整備されていますか？」