鉄建建設 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

**※本記事は、鉄建建設株式会社の有価証券報告書（第85期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。**

同社は土木工事と建築工事を主力とし、不動産事業も展開する総合建設企業です。

1944年に鉄道建設興業として設立され、1961年に東京証券取引所に株式を上場しました。1964年に現在の鉄建建設へ社名を変更しています。その後、総合建設業として事業を拡大し、1990年に千代田共栄とパレス不動産が合併してテッケン興産となり、グループ体制を強化してきました。

現在、従業員数は連結で1,837名、単体で1,693名です。筆頭株主は東日本旅客鉄道で、第2位は資産管理業務を行う信託銀行です。

同社の役員は男性9名、女性3名の計12名で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長執行役員社長は今井政人氏が務めています。社外取締役は4名選任されています。

社外取締役は、池田克彦（元警視総監）、大内雅博（高知工科大学教授システム工学群副学群長）、富田美栄子（西綜合法律事務所代表）、関谷恵美（日本グリーン電力開発代表取締役会長）です。

同社グループは、「土木工事」、「建築工事」、「不動産事業」、「付帯事業」および「その他」事業を展開しています。

同社グループの主力事業の一つとして、土木工事の請負や、関連する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメントおよびコンサルティングを提供しています。鉄道工事や公共インフラなど、安全で良質な社会基盤の構築を行っています。

顧客から土木工事の請負代金を受け取って収益を得ています。運営は主に同社が行うほか、ジェイテックなどが専門工事の施工協力を担当し、海外ではTHANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYが施工を行っています。

建築工事の請負と、これに付随する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメントおよびコンサルティングを行っています。民間設備投資や住宅建設などを対象に、様々な建築プロジェクトを担っています。

顧客から建築工事の請負代金を受け取って収益を得ています。運営は主に同社が行っており、アル．パートナーズ建築設計が設計業務を担当しています。

不動産の売買および賃貸などの不動産関連事業全般を展開しています。オフィスビルや住宅等の賃貸、土地開発関連事業を通じて不動産価値の最大化を図っています。

不動産の売買代金や賃貸収入などを顧客から受け取って収益を得ています。運営は同社、テッケン興産、および鉄建プロパティーズが行っています。

主に土木工事および建築工事に付帯する資機材販売や警備業務、事務業務の受託事業を行っています。建設事業をサポートする関連サービスを提供しています。

グループ内および外部顧客への資機材販売や業務受託による手数料を受け取って収益を得ています。運営は主にテッケン興産、ディッグ、および鉄建プロパティーズが行っています。

報告セグメントに含まれない事業として、建築技術者の教育や建築工事の業務支援、いちご観光農園の運営、小水力発電事業などを展開しています。

各サービスの利用者や事業から得られる収益を源泉としています。運営はTKパートナーズ、ファームティー・エス、TKアクアグリーンなどが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5年間の業績推移を見ると、売上高は1,500億円台から1,800億円規模へと拡大した後、直近では微減となっています。一方で、経常利益は採算性の改善等により直近で大幅に増加し、利益率も3%台に回復しました。公共事業投資の安定的な推移や民間設備投資の持ち直しを背景に、強みである技術力を活かした選別受注を徹底し、収益力の底上げを図っています。

売上高は前期比でやや減少したものの、土木工事の設計変更獲得や建築工事の採算性改善により、売上総利益は増加しました。これに伴い、営業利益も前期から大幅に増加し、利益率も改善しています。質の高い工事の選別受注や業務の効率化などにより、利益創出力の回復が進んでいることが伺えます。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料手当が54億円（構成比52%）、法定福利費が9億円（同8%）を占めています。

セグメント別の売上高を見ると、土木工事は堅調に推移し前期比で増収となりましたが、建築工事は民間工事の進捗等の影響により減収となりました。不動産事業は増収を確保した一方で、付帯事業やその他事業は減少しています。鉄道インフラ等を中心とした土木事業が全体の売上を底支えしている構造となっています。

同社のキャッシュ・フローは、営業CFがマイナス、投資CFがプラス、財務CFがプラスとなっており、本業の資金流出を資産の売却や借入等で補う「救済型」の傾向を示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は6.8%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は30.6%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「わが社は信用と技術を基本として お客さまに喜んでいただける安全で良質な社会基盤を創造することを通じて社会の繁栄に貢献するとともに 持続的に成長し家族に誇れる働きがいのある企業をめざします」を経営理念に掲げています。さらに、パーパスとして「動き続ける街に、進化し続ける力を」を定め、社会課題の解決を通じた価値の提供を志向しています。

同社は、社是である「信用と技術」を次世代へ確実に継承することを重視しています。「安全はすべてに優先する」という安全理念のもと、過去の教訓を風化させることなく「安全の感性」を研鑽し続ける風土づくりに注力しています。また、社員一人ひとりが自律的に考え行動し、課題を解決する「自律型人材」への変革を推進し、多様な人材が挑戦できる組織文化を醸成しています。

同社は、「中期経営計画2028『誇れる企業へ』～サステナブルな未来社会への挑戦～」を策定し、資本コストを意識した経営と利益創出力の強化を図っています。最終年度となる2028年度に向けて、以下の財務数値を目標として掲げています。

* 営業利益 110億円以上
* ROE（自己資本利益率） 10.0％以上
* DOE（自己資本配当率） 4％以上を目安

同社は、主力である土木・建築事業において、鉄道近接施工で培った技術力を強みに競争優位性を発揮し、持続的成長に資する事業ポートフォリオを意識した選別受注を徹底していく方針です。また、品質確保と安全の徹底を前提とした組織的な取り組みにより利益生産性を向上させるとともに、成長領域への積極的な投資やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務変革を加速させていきます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「人」の成長こそが持続的な企業価値向上の基盤であるとし、「自律型人材」への変革を最優先課題としています。若手技術者の「基盤形成期」における階層別教育や、現場の要である現場所長の早期輩出に向けた専門教育など、多層的な人材育成施策を展開しています。あわせて、働き方の多様化やデジタルリテラシーの向上支援を通じて、社員がやりがいを持って働ける職場環境の構築を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「人的資本」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、社員一人当たりの研修時間（45時間）、DX推進・データ活用人材数（62名）、ITパスポート取得者数（51名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

施工中の労働災害や工事事故の防止に努めていますが、予期せぬ原因で重大な災害や事故が発生した場合、損害賠償や行政処分による受注機会の減少、社会的信用の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

原材料価格や労務費等の上昇に加え、国際情勢の変動に起因するエネルギー価格の高騰が工事原価に影響を及ぼす可能性があります。これらのコスト増加分を請負金額に適切に反映できない場合、同社の収益性が低下するリスクがあります。

同社グループの売上高の大部分を占める建設事業は、公共事業の投資額に大きく依存しています。技術を中心とした体制の構築や営業力の強化を図っていますが、公共投資が予想を上回って減少した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

海外での工事案件においては、戦争・テロ・紛争の発生や、進出国の経済状況・政治状況の変動、予期しない法律や規制の変更、為替相場の大幅な変動などが生じる可能性があり、これらが同社グループの業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。