【平均年収948万円】鉄建建設 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、鉄建建設株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

鉄建建設は、土木工事・建築工事を主軸とし、不動産事業などの兼業事業も展開しています。建設資機材の調達から専門工事の施工、設計業務まで幅広く手掛けています。

単体従業員数は1,693名、連結従業員数は1,837名です。セグメントは土木工事、建築工事、不動産事業、付帯事業、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、テッケン興産（不動産事業・付帯事業・その他）、ジェイテック（土木工事）、鉄建プロパティーズ（不動産事業・付帯事業）などです。

鉄建建設は、社会インフラを支える建設事業を核とする企業です。同社グループでは、技術力の継承と人材育成を重視し、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力しています。安定した事業基盤のもと、多様な働き方を支援し、長期的なキャリア形成を後押しする方針がうかがえます。

鉄建建設では、社員の長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていることが、平均勤続年数や平均年齢からうかがえます。技術力の源泉である「人」の成長を重視し、多層的な人材育成施策を展開している同社グループの姿勢が反映されていると言えるでしょう。

鉄建建設は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度と確定拠出制度を設けています。これらの制度は国内の従業員に適用されています。

退職一時金制度があり、規約型企業年金制度および退職一時金制度では、キャッシュ・バランス・プランに基づいて計算された一時金または年金が支給されます。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、当連結会計年度末における退職給付債務は93.8億円、年金資産は51.7億円となっています。

鉄建建設は、社是「信用と技術」を経営の原点とし、人的資本を持続的な成長を牽引する最大のエンジンと位置づけています。2024年度を初年度とする「中期経営計画2028」では、新たに策定したパーパスを経営の軸に据え、自律的に考え行動し課題を解決する「自律型人材」への変革を最優先課題としています。人材戦略の柱として、鉄道工事のトップランナーとして培った「現場力」のさらなる強化に向け、若手社員の早期育成を加速させています。特に建設事業の核となる「現場所長」の早期輩出を重点施策に掲げ、現場実務と連動した実践的な研修体系を通じて、高度な技術力とマネジメント能力を兼ね備えたリーダーの育成に注力しています。

従業員の給与等については、公正性・透明性・納得性を重視した処遇制度の構築と運用を基本方針としています。職務遂行において発揮された知識・技能・行動及び態度等を総合的に評価し、各人の職務遂行能力を絶対評価した結果を反映するとともに、経済環境の変化を踏まえ、従業員の生活への配慮を行っています。賞与は、同社グループの業績を反映し、個人の業務遂行状況や成果等を総合的に評価した上で支給額を決定しています。

また、同社グループは、物事に前向きに取り組み、自ら考え行動し問題を解決できる社員、及び困難な状況にあっても最後までやり遂げ目標を達成できる社員の育成を基本方針としています。職種ごとに必要なスキルと経験を定義した「人材育成ロードマップ」を運用し、2025年度に導入した「タレントマネジメントシステム」を活用して、データに基づく戦略的な適材適所の配置や、個々の成長段階に応じたパーソナライズされた育成プログラムの提供を推進しています。将来を担う人材育成のため、若手社員を対象とした階層別教育と、特定の役割を担う専門教育を重層的に運用しており、特に現場所長を早期に輩出するための「所長候補者研修」や、高度な公的資格取得支援に力を入れています。

社内環境の整備においては、「安全はすべてに優先する」という安全理念のもと、安全教育を最優先事項とし、千葉県成田市の「建設技術総合センター」を活用した実践的な訓練を継続しています。建設DXによる生産性向上と働き方改革を推進し、長時間労働の是正と休日取得の改善に向け、デジタル技術を駆使した業務改革を進めています。従業員エンゲージメントの向上と対話の促進にも取り組み、経営層が現場社員と直接対話する機会を設けることで、心理的安全性の高い職場環境の整備に注力しています。ワークライフバランスの支援と健康経営も推進しており、フレックスタイム制やテレワークの活用範囲を拡大し、育児や介護と仕事の両立を支援する制度の充実を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

本表の目標及び実績は、提出会社のものです。

鉄建建設は、土木工事と建築工事を主軸に、不動産事業や付帯事業なども展開する総合建設会社です。同社グループは、建設事業で培った技術力とノウハウを活かし、多岐にわたる顧客のニーズに応えています。

同社グループは、土木工事、建築工事を主要な事業とし、これらに加えて不動産事業や付帯事業、その他の事業を展開しています。特に鉄道分野に強みを持っており、大規模な駅改良工事や新線建設など、社会インフラを支えるプロジェクトに携わっています。収益は、主に各工事の請負代金や不動産の売買・賃貸収入から得ています。

同社グループの土木工事は、鉄道関連工事をはじめとする社会インフラの整備を担っています。建設資機材の調達はテッケン興産やディッグが行い、専門工事の施工はジェイテック、鉄名建設、忠武建基、東和建設、建研工業などが担当しています。海外工事はTHANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYが手掛けており、前期と比較して売上高は増加しています。

建築工事では、オフィスビルや商業施設、住宅などの建設を手掛けています。建設資機材の一部はテッケン興産やディッグから調達し、設計業務はアル．パートナーズ建築設計が担当しています。前期と比較して売上高は減少しています。

不動産事業では、不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を展開しています。同社とテッケン興産、鉄建プロパティーズがこの事業を運営しており、前期と比較して売上高は増加しています。

付帯事業は、主に土木工事や建築工事に付帯する資機材販売、警備業務、事務業務の受託などを行っています。テッケン興産とディッグが資機材販売を、鉄建プロパティーズが事務業務の受託を担っています。前期と比較して売上高は減少しています。

その他の事業セグメントでは、建築技術者の教育や建築工事の業務支援、いちご観光農園の運営、小水力発電事業など、多角的な事業を展開しています。ＴＫパートナーズ、ファーム　ティー・エス、ＴＫアクアグリーンがそれぞれの事業を運営しており、前期と比較して売上高は減少しています。

同社グループの売上高は日本国内が大部分を占めていますが、アジア地域での売上高も存在します。また、東日本旅客鉄道株式会社が主要な顧客の一つであり、同社グループの売上高の大きな割合を占めています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は前期に減少したものの、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は大きく増加しています。売上高の減少は主に海外工事の減少や前期の反動減が要因となっています。一方で、利益の増加は、土木工事における設計変更の獲得や建築工事の採算性改善が主な要因です。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期と比較して減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から増加しており、生産性の改善が見られます。これは、売上高が減少したものの、事業全体の収益性が向上したことを示しています。

鉄建建設は、財務の安定性において、成長に向けた投資を積極的に行っている状況を示しています。本業で得た資金を将来の成長に繋げるための投資に充てていることがうかがえます。

同社グループの自己資本比率は30.6%であり、前期の31.0%からわずかに減少しています。プライム市場の非製造業平均と比較すると、やや高い水準を維持していることがわかります。ROE（自己資本利益率）は当期6.8%となり、前期の4.8%から改善傾向を示しています。手元資金である現金及び預金は248億円に増加しており、不況時の耐性も確保されている状況です。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や売上債権の増加などの減少要因により、△139億円の資金減少となりました。前連結会計年度の△203億円と比較すると、資金減少幅は縮小しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入や匿名組合出資金の払戻による収入などにより、38億円の資金増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、180億円の資金増加となっています。この結果、フリーキャッシュ・フローは△101億円となり、本業で得た資金を投資に充てている状況がうかがえます。建設業の特性として、工事期間中は未成工事支出金が積み上がることで営業キャッシュ・フローが一時的にマイナスとなる場合があり、同社グループは借入金を活用しつつ事業活動を維持している状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

請負契約締結後、原材料価格や労務費等の高騰を背景とした物価上昇に加え、国際情勢の変動に起因するエネルギー価格の高騰が工事原価に影響を及ぼす可能性があります。これを請負金額に反映できない場合は、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同社グループの売上高のうち重要な部分を占める建設事業は、公共事業の投資額に大きな影響を受けます。公共投資が予想を上回る減少となった場合には、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

施工中の労働災害及び工事事故の防止には万全を期していますが、予期しない原因などにより労働災害や工事事故が発生する可能性があります。重大な労働災害や工事事故が発生した場合、損害賠償や指名停止等による行政処分に伴う受注機会の減少や社会的信用の低下により、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

鉄建建設は、「信用と技術」を基盤とし、社会貢献と持続的成長を追求する企業です。社員一人ひとりが誇りを持って働ける環境づくりにも注力しています。

鉄建建設は、「信用と技術を基本として、お客さまに喜ばれる安全で良質な社会基盤を創造することを通じて社会の繁栄に貢献するとともに、持続的に成長し家族に誇れる働きがいのある企業をめざす」ことを経営理念としています。
2026年5月8日にはパーパス「動き続ける街に、進化し続ける力を」を公表し、本業を取り巻く事業環境の変化に対応し価値を提供し続ける企業であることを示しています。
創立100周年にあたる2044年に同社グループがありたい姿を明確化した「100周年ドリーム」も定めています。
同社グループは、このパーパスのもと、社会課題の解決に資する事業活動を通じ、企業価値の向上を図ることを目指しています。
「中期経営計画2028『誇れる企業へ』～サステナブルな未来社会への挑戦～」を推進し、パーパス実現に向け、収益力強化と資本コストを意識した経営により、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

鉄建建設は、経営理念として「信用と技術」を基本とし、家族に誇れる「働きがいのある企業」を目指しています。
パーパス「動き続ける街に、進化し続ける力を」のもと、社会課題の解決に資する事業活動を通じ、企業価値の向上を図ることを重視しています。
同社グループは、社会・環境課題への対応を通じて社会的責任を果たし、持続可能社会の実現に貢献することを目指しています。

ＥＳＧ経営を基盤とし、グループ全体で社会課題解決に取り組むことで、持続的な成長を目指す企業風土があります。
技術力の源泉である「人」の成長を持続的な企業価値向上の基盤と捉えています。
安全文化の深化、建設DXによる生産性向上と働き方の改革、従業員エンゲージメントの向上と対話の促進、ワークライフバランスの支援と健康経営の推進を社内環境整備の柱としています。
人権尊重も重要な価値観であり、「鉄建建設グループ人権方針」を策定し、人権デュー・ディリジェンスを実施しています。

建設業界では、就業者数の減少や技能労働者不足、高齢化による担い手確保が大きな課題となっています。
同社グループは、これらの課題に対し、労働環境の改善や生産性向上、業務効率化を推進することで対処していくことを重要視しています。
「中期経営計画2028」を推進し、パーパス「動き続ける街に、進化し続ける力を」のもと、社会価値、顧客価値、技術進化、人材育成、組織風土、持続的成長の六つの視点を軸に将来像を明確化しています。

人的資本では、経営戦略と連動した人材戦略の推進、健康経営・職場環境の整備、多様な人材の活躍促進を通じて、従業員エンゲージメントの向上を図っています。
DXの推進やガバナンス強化にも取り組んでいます。
同社グループは、2026年度を中期経営計画達成に向けた重要な年度と位置付け、持続可能な企業成長の実現を目指しています。

鉄建建設は執行役員制度を導入し、取締役会が経営の基本方針決定と執行役員の職務執行監督を担っています。また、監査役会を設置し、業務監査と会計監査を実施する体制です。

東日本旅客鉄道が筆頭株主であり、事業会社が主要な株主として名を連ねています。また、信託銀行や同社の職員・取引先による持株会も上位株主となっています。

同社の役員は12名（男性9名・女性3名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長執行役員社長は今井政人氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、池田克彦氏（公益財団法人日本道路交通情報センター相談役）、大内雅博氏（高知工科大学教授システム工学群副学群長）、富田美栄子氏（西綜合法律事務所代表）、関谷恵美氏（日本グリーン電力開発代表取締役会長）です。

同社は監査役会設置会社であり、執行役員制度を導入しています。社外取締役は客観的な立場から経営への助言・指導を行い、社外監査役は独立した立場から取締役の職務執行を監査しています。また、指名報酬諮問委員会を設置し、指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性を確保しています。

同社の役員報酬は、企業価値向上へのインセンティブとして、株主利益と連動する報酬体系を基本方針としています。報酬は固定報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成され、社外取締役は固定報酬のみです。業績連動報酬は連結営業利益や連結当期純利益の目標達成率、個人のマネジメント能力や非財務KPIへの貢献度を評価指標としています。株式報酬は過去3事業年度の連結営業利益の実績に応じた係数で算定されます。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。