【平均年収997万円】きんでん 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社きんでん の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

きんでんグループは、電気工事、情報通信工事、環境関連工事、内装設備工事、土木工事など、多岐にわたる設備工事を国内外で展開しています。幅広い事業領域で社会インフラの整備に貢献しています。

きんでんの単体従業員数は8,676名、連結従業員数は15,440名です。同社グループの報告セグメントは設備工事業（建設事業）の1つです。

主な国内グループ会社は、近電商事、西原衛生工業所、ＦＥＮ、北弘電社、きんでん東京サービス（一般電気工事等の保守管理、施工）などです。

当連結会計年度では、北弘電社の子会社化、しらまグリーンエナジー、しらたきやまグリーンエナジー、K2-BatOM、きんでん蓄電池ファンド合同会社の設立など、グループ体制の拡充を進めました。

きんでんは、社会のインフラを支える設備工事業を主軸とする企業です。長期的な人財育成を重視し、従業員を最も重要な経営資源と位置付けています。プロフェッショナル集団として、安定した事業基盤のもとで働く環境が特徴です。

きんでんでは、平均勤続年数が長く、従業員が長期にわたってキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富なベテラン社員が多く活躍していることがうかがえます。安定した環境で専門性を高めたい方に適した職場環境と言えるでしょう。

きんでんは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は、主に同社の従業員に適用されます。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、当連結会計年度末における退職給付債務は825億円、年金資産は1,070億円となっています。

きんでんは、「人」を最も重要な経営資源と位置付け、長期的な人財育成を通じて社会インフラを支えるプロ集団の形成を目指しています。従業員がやる気と能力を最大限に発揮できるよう、発揮能力や業績への貢献度、役割、地域性を考慮した給与制度を採用しています。月例賃金は職務遂行能力や責任の大きさに応じた項目で構成され、賞与は個人の能力や役割に応じた基礎部分に加え、営業利益や貢献度に応じた業績連動型です。また、中長期の資産形成を目的とした「ライフデザイン手当」も支給されています。

同社グループは、中期経営計画「人財・働き方戦略」のもと、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境整備に注力しています。具体的には、女性・外国人・高齢者・障がい者・中途採用者の積極的な活用や、性別・年齢・国籍・障がいの有無を問わない昇格・昇進を進めています。人財育成においては、「必ずやり遂げる精神」を持つプロ集団を目指し、体系的な教育カリキュラムを実践するとともに、基幹教育施設「きんでん学園」の移転・建替えを進めています。

さらに、従業員が活き活きと働けるよう、ハラスメントのない風通しの良い職場環境整備や、エンゲージメント・サーベイ、1on1ミーティングを通じたコミュニケーション促進に取り組んでいます。「健康経営ビジョン」を策定し、「健康経営優良法人2026」に認定されるなど、従業員の心身の健康維持にも力を入れています。快適性・機能性を備えた事業所リニューアルも積極的に進め、働きやすい環境づくりに努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金の差異は、同じ職群・役割であれば男女で差は設けていませんが、給与の高い職群における男性比率が高いことによるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱西原衛生工業所

▼ きんでんサービス㈱

同社単体における任意開示指標です。連結グループ各社で事業環境が異なるため、連結ベースでの指標は設定されていません。

きんでんは、電気工事、情報通信工事、環境関連工事、内装設備工事、土木工事など、幅広い設備工事を国内外で展開する企業グループです。多岐にわたる事業を通じて社会インフラの構築と維持に貢献しています。

きんでんグループは、電気工事、情報通信工事、環境関連工事、内装設備工事、土木工事など、多岐にわたる設備工事を国内外で展開しています。主要な事業は設備工事業（建設事業）であり、この単一セグメントで事業活動を行っています。

同社グループの収益は、主に工事請負契約に基づく「一定の期間にわたり移転される財またはサービス」から得られています。また、「一時点で移転される財またはサービス」も収益源の一部となっています。豊富な受注を背景に工事が順調に進捗し、完成工事高は増加傾向にあります。

国内では、関西電力株式会社や官公庁、一般民間会社を主要な顧客としています。特に一般民間会社からの完成工事高が大部分を占めています。海外では、米国ハワイ州、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、インド、アラブ首長国連邦ドバイ首長国などで一般電気工事や空調管工事の設計・施工を手掛けており、海外子会社も完成工事高の増加に貢献しています。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向で推移しています。特に直近の連結会計年度では、売上高が前期から増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅な伸びを示しました。これは、豊富な受注と工事の順調な進捗に加え、建設コストに対する客先の理解や生産性向上、原価低減努力が寄与したことによるものです。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、直近の連結会計年度で前期からわずかに減少しました。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しており、収益性の改善が見られます。これは、完成工事高の増加に加え、生産性の向上や原価低減努力が利益に貢献したことを示しています。

同社グループは、堅実な財務基盤を維持しています。本業で得た資金を元手に、事業活動と投資活動を通じて安定した資金を確保している状況です。

同社グループの自己資本比率は72.4%となっており、前期の72.9%からわずかに減少しています。これはプライム市場の製造業平均46.8%や非製造業平均24.2%と比較して高い水準を示しています。
ROE（自己資本利益率）は当期11.0%で、前期の8.1%から上昇しました。プライム市場平均の9.4%を上回る水準です。
手元資金である現金及び預金は654億円で、前期の1,042億円から減少しています。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤を維持していることを示しており、事業継続性や雇用・給与の安定性につながる要素と言えます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは877億円のプラスとなり、前期の245億円から大きく増加しました。これは税金等調整前当期純利益の計上などによるものです。
投資活動によるキャッシュフローは△599億円のマイナスとなり、前期の36.1億円のプラスから転じました。固定資産の取得や子会社株式の取得など、成長に向けた投資を積極的に行っている状況が示されています。
財務活動によるキャッシュフローは△302億円のマイナスで、前期の△250億円からマイナス幅が拡大しています。自己株式の取得や配当金の支払いが主な要因です。
これらの結果、フリーキャッシュフローは278億円のプラスとなり、本業で得た資金が投資を上回る状況です。同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、成長投資も行いつつ、資金繰りに余裕がある状態を示しており、これは雇用や給与の安定性、将来的な成長性につながるものと言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、民間工事における価格競争の激化をリスクとして認識しています。建設需要の低迷・縮小が続いた場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が示されています。
また、大口得意先である関西電力グループからの受注に依存しているため、同グループの設備投資が抑制された場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性も指摘されています。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

きんでんは、人と心を経営の根幹に置き、社会のインフラを支える企業として持続的な成長と発展を目指しています。多様な人財が活躍できる環境を整備し、価値を協創する企業風土を大切にしています。

きんでんグループは、企業理念のもと「環境に優しい、持続可能な、より良い社会」の実現への貢献を目指しています。同社グループは「社会のインフラを支える企業」として持続的成長・発展していくことをビジョンとして掲げています。

2021年に策定した中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』を通じて、人と心を経営の根幹に置き、人的資本を軸とした経営を実践しています。あらゆるステークホルダーと向き合い、価値を協創していくことで、持続的な成長・発展を目指す方針です。

きんでんグループは、最も大切な経営資源は人財であるとの考えのもと、人と心を経営の根幹に置いています。「必ずやり遂げる精神」を持つプロ集団を目指し、体系的な教育カリキュラムを策定し人財育成を実践しています。

ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、女性・外国人・高齢者・障がい者・中途採用等の多様な人財が活き活きと働き、能力を最大限に発揮できる環境整備に努めています。人権意識の高い、ハラスメントがない風通しの良い職場整備を継続し、エンゲージメント・サーベイや1on1ミーティングを通じてコミュニケーションと相互理解を促進しています。また、「健康経営ビジョン」を策定し、従業員が心身ともに健康で活力を持って働ける「健康経営」に取り組んでいます。

きんでんグループは、中期経営計画の最終年度において、これまでの取り組みを深化させ、実効性をさらに高めていくことを課題としています。持続的な成長と発展に向けて、現在の事業規模を維持し、さらに伸ばしていくために必要な事業基盤の整備・拡充に引き続き注力しています。

環境変化が見通しにくい状況下においても、お客様に寄り添い、そのニーズに応え、レジリエンスの高い、内実ある強い会社を目指しています。ESG・SDGsの観点を踏まえたマテリアリティ（重点課題）を設定し、アクションプランを策定・実践することで、持続的な事業運営上のリスクや課題に取り組んでいます。カーボンニュートラル達成に向けての対策計画を策定・推進し、気候変動を含む事業活動に伴うリスクを適切なレベルで管理しています。

きんでんは監査役制度を採用しており、取締役会による監督機能の強化と業務執行の迅速化を図るため、経営執行役員制度を導入しています。

きんでんの筆頭株主は関西電力であり、同社グループが上位株主として名を連ねています。この資本構成は、特定の事業会社グループが同社の経営を支えていることを示しています。

なお、関西電力および関電不動産開発は、2026年4月28日から2026年6月1日までの自己株式公開買付けに応募し、取得完了後の関西電力グループの所有割合は24.33%となる予定です。

きんでんの役員は15名（男性13名・女性2名）で構成され、女性役員比率は13.3%です。代表取締役社長は上坂隆勇氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、鳥山半六氏（弁護士法人色川法律事務所代表）、髙松啓二氏（元近鉄グループホールディングス代表取締役副社長）、相良和伸氏（元大阪大学大学院工学研究科教授）、小久江晴子氏（双日社外取締役監査等委員）、武藏扶実氏（株式会社ダスキン社外取締役）、石原美幸氏（株式会社UACJ取締役会長）です。

同社は監査役制度を採用しており、社外取締役6名と社外監査役3名が選任されています。社外役員は独立した立場から業務執行機関の監督・監査を行い、経営体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

きんでんの役員報酬は、企業価値向上と業績向上へのインセンティブを高めることを目的としています。報酬は固定報酬である月額報酬、業績連動報酬である賞与、そして非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成されています。社外取締役には、その役割と独立性の観点から月額報酬のみが支給されます。

役員報酬の総額は5億34百万円で、対象となる役員の合計人数は22名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。