【平均年収893万円】三井住友建設 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年3月期）

※本記事は、三井住友建設株式会社 の有価証券報告書（2025年3月期、2024年4月1日 ～ 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

三井住友建設は、土木工事と建築工事を主軸とする総合建設会社です。同社グループは、国内および海外で設計から施工まで幅広い事業を展開しています。

単体従業員数は2,903名、連結従業員数は5,392名です。同社グループの事業セグメントは土木工事と建築工事の2つです。

主な国内グループ会社は、三井住建道路（土木工事）、ＳＭＣＲ（建築工事）、ＳＭＣプレコンクリート（土木工事・建築工事）などです。

三井住友建設は、建設業という社会インフラを支える事業を展開しており、安定した事業基盤のもとで専門性を高めながら長期的に活躍できる環境が特徴です。同社グループでは、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、働きがいを感じられるような多様な働き方やキャリア形成を支援する取り組みが進められています。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期にわたってキャリアを築いている傾向が見られます。これは、安定した環境で経験を積み、専門性を深めていくことが可能な企業文化を示唆しています。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社の従業員に適用されます。

退職一時金制度も設けられていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、当連結会計年度末における退職給付債務は182.8億円、年金資産は13.2億円となっています。

三井住友建設グループは、「2030年の将来像」の実現と「社会から選ばれる企業」となるために、「人材」を最も重要な要素と位置づけています。社員一人ひとりが「期待し、満足し、誇りをもって働く」ことができる企業を目指し、「採用強化」「リテンション強化」「人材の質向上」を人材戦略の三本柱としています。

「適正な人材の獲得・配置」と「能力開発」を起点に、多様な職場環境で「成長が実感できるキャリア形成」を実現することで、個人の意欲を高め、エンゲージメント向上につなげる価値循環を生み出すことを目指しています。具体的には、国内における外国籍人材や海外大学からの直接採用、女性経営幹部候補育成プログラム、若手向けのコア人材育成研修、グローバル人材の確保・育成、外国籍人材の定着支援など、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

また、社内公募制度やワークライフバランスの推進、育児休業取得推進にも力を入れています。2025年4月には人材部門の統合と戦略的な採用・育成を目的とした組織改編を実施しました。人権尊重の取り組みも推進しており、人権方針に基づいた人権デュー・ディリジェンスや、役員・従業員向けのe-ラーニング教育を継続的に実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職は2025年3月31日現在における「部下を持つ職務以上の者及び部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者」の数より算出されています。男女の賃金差異は、男性社員と女性社員の平均勤続年数や管理職候補となる層の構成比の差異によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 三井住建道路株式会社
三井住建道路株式会社における労働者の男女の賃金の差異は、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に等級別人数構成の差異によるものです。

▼ 三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社
三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社における労働者の男女の賃金の差異は、賃金制度・体系において性別による差異はなく、勤続年数及び資格等級の差異によるものです。

▼ 株式会社西和工務店
株式会社西和工務店では、当事業年度における育児休業取得の対象となる男性労働者はいません。

社員エンゲージメントの向上は「組織診断サーベイ」におけるワークエンゲージメントに関する指標です。障がい者雇用率は月次雇用率の平均を示しています。

三井住友建設は、土木工事と建築工事を主軸とする建設事業を展開しています。同社グループは、国内外で幅広い建設プロジェクトを手がけ、社会インフラの整備や都市開発に貢献しています。

同社グループは、当社と22の子会社、8の関連会社で構成され、土木工事と建築工事を主要な事業としています。これらの事業を通じて、設計から施工まで一貫して行い、顧客の多様なニーズに応えています。収益は、主に長期の工事契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識されるモデルとなっています。

土木工事部門では、PC橋梁などの主に官公庁が発注する工事の設計、施工、および関連事業を国内外で展開しています。収益は、これらの土木構造物の建設プロジェクトから得ています。運営は、三井住友建設および子会社の三井住建道路などが行っています。

建築工事部門では、超高層住宅などの主に民間企業が発注する工事の設計、施工、および関連事業を国内外で展開しています。収益は、これらの建築物の建設プロジェクトから得ています。運営は、三井住友建設および子会社のSMCRなどが行っています。

「その他の事業セグメント」には、太陽光発電事業や保険代理店業などが含まれています。

同社グループの売上高は、日本国内が中心ですが、アジア地域やその他の海外地域からも収益を得ています。特定の顧客への収益集中は見られず、多様な顧客基盤を有していることがうかがえます。

同社グループの連結業績は、直近5年間で売上高に変動が見られます。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、一時的に損失を計上した期間もありましたが、近年は回復傾向にあります。特に、当連結会計年度においては、売上高は前期から減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字を維持しています。

同社の従業員1人あたりの売上高は、前期からわずかに減少しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から減少しており、生産性の面では改善の余地があることが示唆されます。当連結会計年度においては、国内大型建築工事における工事損失引当金繰入額の計上が、これらの指標に影響を与えたと考えられます。

三井住友建設の財務状況は、本業からの資金流出が見られ、資金の流動性確保に努めている状況を示しています。

三井住友建設の財務基盤を見ると、自己資本比率は当期で17.8%となっており、前期の17.0%からわずかに改善しています。これはプライム市場の非製造業平均と比較すると低い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は当期1.2%で、前期の6.0%から低下しており、プライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は、当期末で727億円と前期から減少しています。これらの状況は、同社グループが収益力の向上と財務基盤の再構築に取り組んでいることを示しており、今後の動向が雇用や給与の安定性にも影響を与える可能性があります。

三井住友建設のキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に167億円の資金減少となりました。これは前期の215億円の資金増加から減少に転じています。主な要因として、仕入債務の減少や工事損失引当金の減少が挙げられています。投資活動によるキャッシュフローは、当期に26億円の資金増加となり、前期の135億円の資金増加から減少しています。これは有形固定資産等の取得支出があったものの、定期預金の減少や子会社株式の売却収入があったためです。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いなどにより69億円の資金減少となりました。

これらの結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、当期に141億円のマイナスとなっています。これは本業からの資金流出が投資活動による収入を上回ったことを示しており、同社グループが資金の流動性確保に努めている状況がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、公共投資や民間設備投資などの建設投資動向に左右され、受注工事高の増減が業績に影響を及ぼす可能性を認識しています。また、工事施工期間中の原材料等コスト変動や金利・為替相場の変動も業績に影響を与える可能性があります。
さらに、受注時における想定の誤りや施工条件の変化により、不採算工事が発生するリスクも存在します。これにより、業績に影響が及ぶ可能性があります。

同社グループは、採用活動や外部への人材流出抑制が人員計画通りに進まなかった場合、長期的な視点から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しています。多様な人材が活躍できる組織を目指し、人材流出抑制に向けた諸制度の導入や施策の展開を図っています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

三井住友建設は、持続可能な社会の実現に貢献しながら、建設と建設サービスの両輪で成長する総合インフラサービス企業を目指しています。

三井住友建設は、経営理念として「顧客満足の追求」「株主価値の増大」「社員活力の尊重」「社会性の重視」「地球環境への貢献」を掲げ、安全で快適な社会の実現に取り組んでいます。同社グループは、インフロニア・ホールディングス株式会社との経営統合を通じて、建設と建設サービスの両輪で成長する総合インフラサービス企業の創出を目指しています。これにより、インフラの全ての分野で強みを持つ企業体として、さらなる進化を遂げていくことを確信しています。

同社グループは、2023年10月に「三井住友建設グループ企業行動憲章」を改訂し、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たすための行動指針を定めています。環境・社会・経済的価値を同時に創出し、サステナブル社会への貢献とグループの持続的な成長の好循環の実現に取り組んでいます。

2024年2月には「三井住友建設グループ人権方針」を改訂し、人権デュー・ディリジェンスや苦情処理の仕組みの構築、役員・従業員への教育を通じて人権尊重を推進しています。

多様な人材が活躍できる企業風土を実現するため「三井住友建設グループD&Iポリシー」を制定しています。女性、外国人、シニア、障がい者等の積極的な登用やLGBTQ+への理解と配慮に注力しています。

同社グループは、現在係争中の横浜市所在マンションの事案について、引き続き裁判において同社の主張を展開していく方針です。

国内大型建築工事及び建築事業の業績改善を課題としています。施工・品質管理体制の強化や現場支援体制の再構築、受注プロセスにおけるガバナンス強化、最適な受注ポートフォリオの構築、利益を重視した目標管理の徹底に取り組んでいます。

また、子会社であるSMCRが公正取引委員会による立入検査を受けた件について、調査に全面的に協力していく方針です。同社グループでは、不正行為の根絶に取り組んでいます。

三井住友建設は、監査役制度と執行役員制度を採用し、業務執行と監視・監督の機能を明確に分離した経営体制を構築しています。社外取締役と社外監査役を選任することで、企業経営の透明性と公正性の向上を図っています。

三井住友建設の株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行である日本マスタートラスト信託銀行が務めています。上位には事業会社である株式会社南青山不動産や個人名、さらに株式会社レノといった多様な株主が名を連ねています。特定の株主グループが上位に複数存在しており、幅広い主体によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長執行役員社長は柴田敏雄氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、川橋信夫氏（元JSR代表取締役社長）、丹生谷晋氏（出光興産エグゼクティブ・フェロー・AZ-COM丸和ホールディングス社外取締役）、山下真実氏（ここるく代表取締役・イオンファンタジー社外取締役・ナック社外取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による意思決定と監督、執行役員による業務執行、監査役会による監査という体制で運営されています。社外取締役を選任し、取締役会の監督機能と企業経営の透明性・公正性の強化を図っています。

三井住友建設の役員報酬は、基本報酬としての金銭報酬、業績連動報酬としての金銭報酬、そして中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬で構成されています。社外取締役に対しては、その監視・監督の役割に鑑み、基本報酬としての金銭報酬のみを支給する方針です。業績連動報酬は、平均連結営業利益、ESGに関する社外評価、人事関連指標の達成度合いに応じて変動する仕組みとなっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の報酬開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。