【平均年収843万円】エクシオグループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、エクシオグループ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エクシオグループは、エンジニアリングソリューション事業とシステムソリューション事業を主軸に展開しています。通信インフラの構築・保守から都市インフラ、システムインテグレーションまで幅広い領域を手掛けています。

単体従業員数は3,781名、連結従業員数は17,751名です。セグメントは通信キャリア、都市インフラ、システムソリューションの3つです。

主な国内グループ会社は、エクシオ・デジタルソリューションズ（システムソリューション）、エクシオテック、リョウセイ（都市インフラ）、エクシオインフラ（通信キャリア・都市インフラ）などです。

同社グループは、通信キャリア事業において子会社の再編を含む事業運営の最適化を進めています。また、システムソリューション事業のグローバル分野では構造改革に取り組んでいます。

エクシオグループは、幅広い事業領域で社会インフラを支える企業グループです。従業員の平均勤続年数や平均年齢からは、長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。人財を重要な経営資源と位置付け、多様な働き方を推進する方針が示されています。

同社は、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、安定して働き続けられる環境が整っている傾向が見られます。従業員が長期的にキャリアを築き、経験を積んでいける企業文化がうかがえます。

退職給付制度として、同社および連結子会社は確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度を採用しています。国内の従業員を主な対象としています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付型の退職給付債務は505億円、年金資産は798億円となっています。

同社グループは、人財を最重要の経営資源と位置付け、「人財第一主義」を基本的な考え方として人財戦略を推進しています。持続的な企業価値向上を実現するため、経営戦略と人財戦略を整合させ、従業員の給与等を決定しています。

従業員の給与等は、職務・役割に応じた処遇を基本とし、個人の成果や能力、外部労働市場の動向を総合的に勘案し、公平性・納得性を重視した方針です。評価制度と連動した昇給・昇格・賞与を通じて、従業員一人ひとりの能力発揮や成長への取り組みが適切に処遇に反映される仕組みとなっています。専門性の高い人財の確保・育成および中長期的な人財定着を目的として、市場水準や事業環境の変化を踏まえた給与水準の見直しも行っています。

人財育成においては、技術力と変革力を兼ね備えた人財の育成を目指し、体系的な研修や自律的な成長支援、グローバル展開を含む取り組みを継続的に実施しています。具体的には、新入社員研修、階層別研修、専門分野研修に加え、変革リーダー育成プログラムや風土変革プログラムなどを実施しています。IT・DX人財の育成にも注力し、生成AIパスポート資格の取得を推進するなど、デジタル技術の活用による生産性向上と付加価値創出に取り組んでいます。

社内環境整備では、「安全品質文化」の形成を基盤とし、ダイバーシティの推進を全社的な取り組みとしています。女性活躍推進やLGBTQ+等のセクシュアル・マイノリティへの配慮、従業員満足度向上に向けた労使協議やエンゲージメント調査、健康経営の推進など、多岐にわたる施策を展開しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、賃金体系に男女差はなく、等級別人数構成の差等によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、賃金体系に男女差はなく、等級別人数構成の差等によるものです。

▼ ㈱キステム

▼ 西部電気工業㈱

▼ NDIソリューションズ㈱

国内連結グループ会社を対象とした集計値です。

エクシオグループ㈱の自社管理拠点における実績です。

エクシオグループ㈱の一般車両における実績です。

エクシオグループ㈱における実績です。

連結を対象とした研修受講率です。休職者等は除外されています。

連結を対象とした実績です。

エクシオグループは、通信キャリア、都市インフラ、システムソリューションの3つの事業セグメントを通じて、社会の基盤を支える幅広いエンジニアリングとICTソリューションを提供しています。同社グループは、これらの事業を通じて多角的に収益を上げています。

同社グループは、エクシオグループを親会社とし、子会社151社及び関連会社15社で構成され、エンジニアリングソリューション事業とシステムソリューション事業を主な事業としています。主に請負工事契約から収益を得るモデルとなっています。

通信キャリア事業では、全国規模で通信キャリア事業者向けのサービスを提供し、通信インフラの高度化に貢献しています。高速光アクセスサービスのエリア拡大に伴う光回線工事や、モバイル分野における都市部での通信容量対策工事などが好調に推移しています。収益は、これらの通信インフラ構築・保守サービスから得ています。

都市インフラ事業では、通信、電気、土木、環境に関するサービスを提供し、暮らしやすい社会の実現に貢献しています。大規模データセンターの構築や、新築ビル・工場等の電気工事が好調に推移しており、公共関連では収益性向上のための選別受注を強化しています。収益は、データセンターやビル・工場などの電気工事、公共工事、EV充電設備や蓄電池設備工事といったインフラ関連の建設・設備投資から得ています。

システムソリューション事業では、ICT活用によるソリューションを日本市場で提供しているほか、海外市場でも多彩なサービスを展開しています。文教系や地方自治体向けのソリューション、Next GIGA関連の受注が好調です。また、DX支援ビジネスの拡大や生成AIセンタの設置など、生成AIを活用したビジネス拡大と生産性向上にも注力しています。収益は、ICTソリューションの提供、システム導入、保守運用、およびグローバル分野での事業展開から得ています。

同社グループの売上高は、NTT西日本株式会社、NTT東日本株式会社、株式会社NTTドコモといった特定の顧客への集中が見られます。また、営業利益の分析において為替差益の縮小による営業外収支の悪化が言及されており、海外事業展開に伴う為替リスクも存在します。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。特に直近の連結会計年度では、売上高が大きく伸びています。

経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、期間中に変動はあったものの、直近の連結会計年度では前期から増加しています。売上高の増加に加え、間接コスト抑制や海外子会社の構造改革が営業利益の増加に寄与しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加する傾向が見られます。

これらの指標の改善は、同社グループの生産性が向上していることを示しています。組織全体の効率化が進み、収益を生み出す力が強化されている傾向が見られます。

同社グループは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しており、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。将来に向けた投資も継続しており、安定性と成長性のバランスが取れた経営状況を示しています。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を維持しており、強固な財務基盤がうかがえます。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均と同水準であり、効率的な経営が行われています。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も備わっていると言えるでしょう。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは前期と比較して大きく増加しており、本業で安定的に資金を獲得している状況です。投資活動によるキャッシュフローは、主に有形固定資産の取得による支出により、資金を使用しています。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の減少や自己株式の取得、配当金の支払いにより資金を使用する状況となりました。

フリーキャッシュフローはプラスであり、本業で得た資金が投資を上回っているため、事業の安定性と成長に向けた余力を有していると言えます。この資金の流れは、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の将来的な成長性にもつながる要素です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、情報通信ネットワークの構築・施工を主な事業としてきたことから、通信キャリア各社との取引比率が高い傾向にあります。情報通信業界の市況動向や技術革新、通信キャリア各社の設備投資行動の変化が、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外事業においては、進出先各国の事業環境の変化に伴う様々なリスクが存在します。これらのリスクに適切に対処できなかった場合、事業展開が困難となり、中期的なグローバル分野での事業領域の拡大に支障が生じる可能性があります。

少子化の進行や技術者の高齢化、多様な働き方の選択、採用市場の競争激化などにより、人財の確保に課題があると同社グループは認識しています。業界を取り巻く事業環境を踏まえた最新技術動向への対応や、次世代の経営幹部育成にも課題があるとしています。

十分な人財を確保・育成できない場合には、同社グループの競争力や社員の士気の低下、さらに業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エクシオグループは、技術力を基盤に社会貢献を目指す企業集団です。豊かな生活環境を創造し、未来の社会課題解決に貢献することを使命としています。

同社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念を掲げています。情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリングとソリューションを提供し、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献することを目指しています。

また、「2030ビジョン」として“Engineering for Fusion ～社会を繋ぐエンジニアリングをすべての未来へ～”を掲げています。新技術への対応やオープンイノベーションを通じてエンジニアリング力を融合させ、情報通信基盤に留まらずあらゆる社会インフラにソリューションを展開し、グローバルレベルで未来の社会課題解決に貢献することを目指しています。

同社グループは、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しています。企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施することで、業務の有効性・効率性を確保しています。

「ESG経営の実践」を重要な挑戦の一つと位置づけ、サステナビリティ委員会を設置し、マテリアリティ（重点的に取り組むべき課題）を特定して事業活動を通じて課題解決と持続的成長を図っています。人財を重要な経営資源と捉え、「環境の変化に柔軟に対応できるしなやかさ」や「技術力を磨き続け、やり抜くたくましさ」などを目指す人財像としています。

また、安全と品質を最優先に行動する「安全品質文化」の形成に取り組んでいます。DEIB（Diversity, Equity, Inclusion & Belonging）の推進を全社的な取り組みとし、心理的安全性の高い職場環境の実現を目指しています。労使の相互信頼を基盤とした安定した労使関係の構築や、従業員とその家族の健康維持・増進に向けた健康経営も推進しています。

同社グループは、中長期的な企業価値向上を目指し、新たな中期経営計画（2026～2030）を発表しました。この計画では、「変化を力に、確かな技術と人財の成長でグループ一丸となって飛躍する新たなステージ」をテーマとしています。

成長ドライバーとして「顧客志向の強化と徹底」、「先進技術への挑戦」、及び「人財中心の経営の実践」を掲げています。これらを促進するため、人的資本経営の拡充、パートナー企業との連携強化、AI・データドリブン経営の実践、グループ一体経営の深化、環境・循環型社会への貢献、並びに安全・品質の向上といった経営基盤強化に取り組んでいます。

中東情勢については、現時点での直接的な業績影響はないものの、景気の悪化やサプライチェーンの混乱、顧客の設備投資抑制など、間接的な影響が発生する可能性も含めて注視しながら事業運営を行っています。

エクシオグループは監査役会設置会社として、執行役員制度を採用しています。これにより、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスの強化と迅速な意思決定・執行を図っています。

エクシオグループの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、次いで日本カストディ銀行（信託口）が続きます。上位の株主には信託銀行が多く、機関投資家による保有が中心となっていることが特徴です。

また、エクシオグループ従業員持株会も上位株主として名を連ねています。特定の事業会社や創業家が上位を占める形ではなく、幅広い株主層に支えられている資本構成となっています。

同社の役員は18名（男性14名・女性4名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は梶村啓吾氏が務めています。社外取締役比率は30.8%です。

社外取締役は、小原靖史氏（元トヨタ自動車常務役員・報酬委員会委員長・指名委員会委員）、岩﨑尚子氏（学校法人早稲田大学電子政府・自治体研究所教授・指名委員会委員）、望月達史氏（元総務省自治行政局長・指名委員会委員長）、吉田佳司氏（元ＪＦＥエンジニアリング代表取締役副社長・報酬委員会委員）、荒牧知子氏（荒牧公認会計士事務所所長・報酬委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離しています。社外取締役は、豊富な経験と幅広い識見に基づき、独立・中立的な立場から経営の監督・監視機能を果たしています。

エクシオグループの取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式で構成されています。固定報酬である基本報酬が50%、業績連動報酬である賞与が30%、長期インセンティブ型報酬である譲渡制限付株式が20%という割合を目安としています。

賞与の算定指標には、連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROEが用いられています。譲渡制限付株式は、連結営業利益とCDPスコアを業績連動指標とする業績連動型と、勤務継続を条件とする勤務継続型で構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。