東亜建設工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

東亜建設工業転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、東亜建設工業株式会社 の有価証券報告書（第135期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

海洋土木（マリコン）の名門として、埋立や港湾整備などの大規模インフラ建設に強みを持つゼネコンです。

1908年に鶴見埋立組合として創業し、京浜工業地帯の造成を担いました。1914年に鶴見埋築、1920年に東京湾埋立を設立し、1949年に東京証券取引所へ上場しました。1973年に現在の東亜建設工業へ社名を変更し、陸上土木・建築分野へ本格進出しました。2022年の市場区分見直しによりプライム市場へ移行しています。

2025年3月31日現在の従業員数は連結2,052名、単体1,772名です。筆頭株主は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）で、第2位はセメント製造販売を行う事業会社の太平洋セメントです。第3位は資産管理を行う株式会社日本カストディ銀行（信託口）となっています。

同社の役員は男性10名、女性2名の計12名で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役兼執行役員社長は早川毅氏です。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、国谷史朗（弁護士法人大江橋法律事務所パートナー）、関根嘉奈子（元欧州復興開発銀行局長）、岡村眞彦（元三井物産執行役員）、渡邉光誠（東京富士法律事務所パートナー）、半田未知（公認会計士・コントロールソリューションズ社長）です。

同社グループは、「国内土木事業」「国内建築事業」「海外事業」および「その他」事業を展開しています。

同社が得意とする海洋土木（マリコン）分野を中心に、港湾、空港、鉄道、道路などの社会インフラ整備を行っています。官公庁発注の公共工事が主軸であり、独自の作業船や施工技術を活用して、埋立、浚渫、護岸工事などを手掛けています。

収益は主に国土交通省や地方自治体等の発注者から受け取る工事請負代金です。運営は主に東亜建設工業が担当し、連結子会社の信幸建設などが工事の一部を請け負っています。

物流施設、医療・福祉施設、工場、庁舎、教育施設、集合住宅など、多岐にわたる建築物の企画・設計・施工を行っています。特に臨海部の地盤特性を熟知した強みを活かし、港湾関連の物流倉庫建設などで高い実績を有しています。

収益は民間企業や官公庁等の発注者から受け取る工事請負代金です。運営は主に東亜建設工業が担当し、リニューアル工事等でグループ会社が連携しています。

東南アジア、南アジア、アフリカ地域を中心に、ODA（政府開発援助）案件や日系企業の海外進出に伴う建設工事を行っています。コンテナターミナル建設や発電所関連工事など、マリコンとしての技術力を活かした大型インフラ整備が中心です。

収益は各国の政府機関や民間企業から受け取る工事請負代金です。運営は東亜建設工業およびインドネシアの連結子会社であるPT TOA TUNAS JAYA INDONESIA等が担当しています。

不動産の開発・販売・賃貸事業、船舶の建造・修理事業、PFI事業などを展開しています。保有不動産の有効活用や、グループ会社による周辺事業の強化を行っています。

収益は不動産賃貸料、船舶修繕料、PFI事業収入などです。運営は東亜建設工業のほか、東亜リアルエステート、東亜鉄工、東亜機械工業などの連結子会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は着実な増加傾向にあります。特に直近期では3,300億円を超え、過去最高水準を更新しました。利益面でも、一時的な減少が見られた期もありましたが、直近では経常利益が200億円台に乗せるなど、収益性が向上しています。当期利益も増益基調を維持しています。

直近2期間の損益構成を見ると、売上高の増加に伴い売上総利益も拡大しています。売上総利益率は前年を上回る水準で推移しており、収益性の改善が見られます。営業利益についても増益となっており、本業の儲けを示す営業利益率は6%台を維持しています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料手当が61億円（構成比42%）、調査研究費が12億円（同9%）を占めています。売上原価では、外注費や材料費などの工事原価が大部分を占めています。

各セグメントの状況を見ると、国内建築事業と海外事業が大幅な増収となっています。特に海外事業は前期比で大きく伸長し、全体を牽引しました。国内土木事業も堅調に推移しています。全ての報告セグメントにおいて売上高が増加しており、事業全体として拡大基調にあることがわかります。

当期は営業CFがマイナス、投資CFがプラス、財務CFがマイナスの「事業検討型」のキャッシュ・フロー状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は14.7%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は35.6%でプライム市場（非製造業）の平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」を社是としています。また、着実な経営計画で競争に勝ち、誠実な施工で信用を築くことで、社会からの信頼に応え共に発展していくことを経営理念に据えています。

長期ビジョン「TOA2030」において、「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げています。その実現に向けた行動指針として、「しなやかさ（柔軟性）」「自分らしさ（志）」「俊敏さ（決断・行動）」「一歩先へ（挑戦）」の4つの要素を重視し、変化に対応しながら自律的に行動する文化の醸成を図っています。

2030年を見据えた長期ビジョンの下、中期経営計画（2023〜2025年度）を推進しています。事業戦略と人材戦略を融合させ、事業拡大と人材成長の両立による企業価値の持続的向上を目指しています。最終年度となる次期において、新たな中期経営計画を策定する予定です。

長期ビジョン実現に向け、各事業部門で重点施策を推進しています。国内土木では作業船の戦略的活用や技術承継、国内建築では得意分野（倉庫・物流等）の強化やBIM活用、海外事業ではODA以外の案件拡大や現地法人化を進めています。また、DX推進や脱炭素への取り組み、人的資本経営の強化により、経営基盤の盤石化を図っています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

長期ビジョンの実現に向け、事業戦略と人材戦略の融合を基本方針としています。個人の適性に応じたセミオーダー型の人材育成や、計画的なプロフェッショナル人材の確保を進めています。また、多様な価値観を受け入れる組織文化を醸成し、リスキリングなどを通じて、ライフサイクル全体を通じた人材の活躍を支援しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性総合職従業員数（178人）、外国籍総合職従業員数（32人）、障害者雇用率（3.0%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

売上高の主要部分を占める国内建設事業は、公共事業投資や民間設備投資の動向に大きく影響を受けます。景気後退や政府の予算縮小などにより市場が縮小した場合、受注競争の激化や受注高の減少を招き、同社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し、競争力の高い分野への注力や事業領域の多様化を進めています。

鋼材や燃料などの建設資材価格が高騰した場合、工事原価が上昇し、採算が悪化する可能性があります。契約時に価格変動リスクを織り込めない場合や、工期中の急激な価格変動があった場合、業績に影響を与える可能性があります。同社は調達先との関係強化や早期購買、市場情報の収集により、影響の最小化に努めています。

海外事業においては、施工地域の政治・経済情勢の変化、予期せぬ法規制の変更、為替変動などのリスクが存在します。これらが顕在化した場合、工期の遅延やコスト増加を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。受注前のリスク評価の徹底や、為替予約等によるヘッジを行っていますが、全てのカントリーリスクを回避することは困難です。