マーチャント・バンカーズ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、マーチャント・バンカーズ株式会社 の有価証券報告書（第102期、自 2024年11月1日 至 2025年10月31日、2026年1月28日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

マーチャント・バンキング事業として、不動産投資を中心に、企業投資や貸金業、再生可能エネルギー投資などを展開する投資会社です。

1947年に西日本紡織として設立され、2003年にアセット・インベスターズへ商号変更し投資事業へ転換しました。2009年に現社名であるマーチャント・バンカーズへ変更し、投資会社としての体制を確立しました。現在は不動産投資や企業投資を中心に事業を展開しています。

連結および単体従業員数は2名です。筆頭株主は不動産業を営むアートポートインベストで、第2位はぽると、第3位は外国法人等が保有しています。

同社の役員は男性8名、女性1名、計9名で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長兼CEOは髙﨑 正年氏です。社外取締役比率は11.1%です。

社外取締役は、川戸 淳一郎（元松下照雄法律事務所入所・川戸淳一郎法律事務所所長）です。

同社グループは、「マーチャント・バンキング事業」を展開しています。

日本国内および海外の企業への不動産向け投資、株式・不動産・売掛金を担保とした貸金業、再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資などを行っています。

収益は主に、株式や不動産等の投資回収によるキャピタルゲインと、所有する不動産からの賃料収入から得ています。運営は主に同社が担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

決算期変更の影響を含みつつ変動しています。直近の2025年10月期は、不動産販売の減少等により減収となり、経常損失および当期純損失を計上しています。

売上高は減少しましたが、営業利益率は改善傾向にあります。一方で、営業外費用の計上などにより経常段階では損失となっています。

販売費及び一般管理費のうち、消費税が1.7億円（構成比34%）、支払手数料が1.1億円（同22%）を占めています。

報告セグメントは単一であるため、連結業績と同様に推移しています。

マーチャント・バンカーズのキャッシュ・フローの状況についてご説明します。

同社は、棚卸資産の減少や支払利息の計上等により、営業活動でキャッシュを生み出しました。一方で、有形固定資産や暗号資産の取得等により、投資活動ではキャッシュが支出されました。また、長期借入金の返済等により、財務活動でもキャッシュが支出されました。これらの結果、現金及び現金同等物は増加しました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは投資会社として、さまざまな投資活動の成果により、持続的な企業成長を実現することを基本方針としています。事業会社の実績を生かした丁寧なハンズオン投資や、対象やスキームを制約しないダイナミックな投資活動、ボラティリティやリスク許容度に配慮した投資活動を行うことを掲げています。

小回りと独立系の利点を活かし、投資の規模や業種を限定しないフリーハンドなソーシングを行う文化があります。投資先に対しては「一緒に経営する」という姿勢で丁寧な投資を行い、独自のコア・コンピタンスの構築を目指しています。

同社は、マーチャント・バンキング事業を主とした安定的な企業成長を目指すにあたり、健全な財務基盤を維持管理することを重視しています。具体的には、以下の指標を重要な経営指標として位置づけています。

* 流動比率200％超
* 自己資本比率40％超

今後は、営業投資事業における収益確保と適切なリスク管理、新規事業の立ち上げによる収益基盤の拡大、専門知識を持った人材の確保・育成、および資金確保を重要課題としています。不動産投資に加え、企業投資活動や不動産仲介等による手数料収益など、収益の幅を広げる取り組みを進める方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

中長期的な企業価値向上のため、ダイバーシティによる個々の力の掛け合わせを重要戦略とし、国籍、性別、年齢など様々な立場の価値観・経験を生かした組織づくりを行っています。従業員の定着率向上を図るため、「シーズン休暇」や「ボーナス休暇」といった独自の特別休暇制度を設け、資格取得や自己研鑽の機会として支援しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含む総支給額です。

同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

国内外の株式等を対象とした投資事業を行っており、株式市場における株価動向が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。未公開株式等についても、株式公開や売却の時期・価格に影響が出る可能性があります。また、投資対象の株式等を取得原価を上回る価額で売却できる保証はありません。

国内外の不動産を対象とした投資事業を行っており、不動産市況が著しく変動した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。販売用不動産または不動産を投資対象とする有価証券等を取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、キャピタル・ロスや評価損が発生する可能性があります。

同社グループは小規模な組織・体制をとっており、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっています。今後、人材育成や内部管理体制の強化を図る方針ですが、急激な業務拡大が生じた場合、十分な人的・組織的対応が取れず、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。