【平均年収770万円】クミアイ化学工業 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2025年10月期)

【平均年収770万円】クミアイ化学工業 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2025年10月期)

クミアイ化学工業は、農薬及び農業関連事業を中核に、化成品事業も展開する化学メーカーです。国内外で多角的な事業活動を行っています。連結従業員数は2,153名規模で、直近の業績は売上高が増加する一方、利益は減少となりました。


目次

※本記事は、クミアイ化学工業株式会社 の有価証券報告書(2025年10月期、2024年11月1日 ~ 2025年10月31日、2026年1月27日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

1. 企業概要:どんな会社?


クミアイ化学工業は、農薬及び農業関連事業を中核とし、化成品事業も展開する化学メーカーです。同社グループは、国内外で幅広い製品の製造・販売を手がけ、多角的な事業活動を行っています。

単体従業員数は799名、連結従業員数は2,153名です。セグメントは農薬及び農業関連事業、化成品事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、理研グリーン、イハラニッケイ化学工業(有機中間体の製造販売)、ケイ・アイ化成、イハラ建成工業(建設業、化成品の製造販売)、尾道クミカ工業(農薬等の・製造販売)などです。

2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?


クミアイ化学工業は、農薬や化成品事業をグローバルに展開する化学メーカーです。同社グループは、持続的な成長を目指し、多様な人財が能力を発揮できる組織風土づくりに注力しています。従業員のキャリア形成支援や働きがい向上に向けた取り組みを通じて、長期的な視点で人財を育成し、活かしていく環境が整えられています。

■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢


クミアイ化学工業では、平均勤続年数が長く、従業員が安定して働き続ける傾向が見られます。平均年齢も比較的高い水準であり、経験豊富なベテラン社員が多数在籍していることがうかがえます。

項目 数値
平均年間給与 7,703,331円
平均勤続年数 14.7年
平均年齢 40.3歳
単体従業員数 799人
連結従業員数 2,153人
単体のグループ内比率 37.1%


クミアイ化学工業および連結子会社は、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付型の退職給付債務は85.6億円、年金資産は51.1億円となっています。

■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方


クミアイ化学工業グループは、中期経営計画の目標達成と持続的な成長のため、「人財の育成/人的資本の考え方をベースにした人財戦略」を重要方針の一つとしています。独自技術で豊かなくらしを支え、自然と調和した社会の持続的発展に貢献する企業グループを目指し、多様で意欲あふれる人財が集まり、能力を発揮できる組織風土づくりを推進しています。

具体的には、コアビジネスの研究開発力強化、ガバナンス体制強化のための専門人財、海外で活躍できるグローバル人財、生産・調達に精通し改善を推進する人財を重点強化人財としています。また、新しい分野にチャレンジしイノベーションを創出できる人財や、リーダーシップを発揮し経営感覚を持つゼネラリスト人財、組織の同質性を打破するキャリア人財・女性・外国・シニア人財も期待人財像として掲げています。

同社グループは「夢」と「幸せの三角形」というスローガンを掲げ、夢をもって努力する人財が集まり、育つ仕組みづくりや、多様な人財が強みを生かして努力できる環境整備(ダイバーシティ推進)を行っています。成果を通じて達成感を得られるよう、貢献と処遇の連動性を高め、チャレンジが報われる評価制度の構築、キャリアの道筋の可視化を進めています。

78期からは新人事制度を導入し、「採用」「育成」「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)」「ワークライフバランス(WLB)」「人事制度」「評価」「報酬」「配置・キャリア」の8つの施策カテゴリ別にアクション・プランを策定しています。管理職層には専門職としての「エキスパート」を組み込み、高度な専門性に応じてマネージャー相当の処遇を付与するキャリアパス複線化を進めています。また、柔軟性の高い働き方を実現するため、転勤の有無とその範囲に応じた地域限定社員制度(グローバル、ブロック、リージョナル)を導入し、キャリア途中での変更も可能としています。チャレンジを促す人事処遇制度では、難易度の高い目標への挑戦を成果評価で高く評価し、行動評価に「挑戦」を明確な評価項目として追加することで、早期昇格の加速も設けています。基本給は能力と役割に基づき決定し、昇給や賞与は貢献度に応じてメリハリをつけることで、挑戦と成果に対するインセンティブを明確に示しています。

■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標


有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

法定開示


提出会社単体のデータを示します。管理職に占める女性労働者の割合は2025年10月31日時点、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は2025年10月期事業年度を対象期間として算出されています。

指標 数値
管理職に占める女性労働者の割合 2.2%
男性労働者の育児休業取得率 92.9%
労働者の男女の賃金の差異(全労働者) 71.6%
労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) 78.4%
労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) 71.1%


人事処遇制度において性別による差異はありません。管理職を含む上位等級における男性比率が高いこと、実労働時間に差があること(所定外労働時間は男性の方が長い一方、短時間勤務利用率は女性の方が高いこと)が男女の賃金格差の要因となっています。

連結子会社の法定開示


主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社理研グリーン

指標 数値
管理職に占める女性労働者の割合 5.4%
男性労働者の育児休業取得率 100.0%


▼ イハラニッケイ化学工業株式会社

指標 数値
管理職に占める女性労働者の割合 9.5%
男性労働者の育児休業取得率 50.0%


▼ ケイ・アイ化成株式会社

指標 数値
管理職に占める女性労働者の割合 4.8%

ワークライフバランス

カテゴリ KPI 2025年度の実績
ワークライフバランス 平均時間外労働時間 10.3時間/月
有給休暇取得率 71.5%
育児休業取得率(男性) 92.9%

ダイバーシティ&インクルージョン

カテゴリ KPI 2025年度の実績
ダイバーシティ&インクルージョン 女性管理職(課長級以上)の割合 2.2%
男女賃金差異(全労働者) 71.6%
うち正規雇用労働者 78.4%
うち非正規雇用労働者 71.1%


男女賃金差異の要因は、人事処遇制度において性別による差異はなく、管理職を含む上位等級における男性比率が高いこと、実労働時間に差があること(所定外労働時間は男性の方が長い一方、短時間勤務利用率は女性の方が高いこと)が挙げられています。

3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?


クミアイ化学工業は、農薬及び農業関連事業を中核とし、化成品事業やその他の事業を展開しています。同社グループは、多様な事業を通じて社会に貢献する製品やサービスを提供しています。

■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか


同社グループは、主に農薬や化学品の製造・販売を通じて収益を上げています。世界の人口増加に伴う食料・飼料需要の増加を背景に、農薬及び農業関連事業は今後も拡大が見込まれる一方で、ジェネリック品との競合が激しくなる市場環境にあります。

農薬及び農業関連事業

農薬(殺虫剤・殺菌剤・除草剤他)等の製造・販売・輸出入、緑化資材の販売、ゴルフ場の総合メンテナンスを手掛けています。国内向けでは水稲用箱処理剤や除草剤の販売が好調に推移し、海外向けでは米国やオーストラリアでの出荷が増加しました。収益は、主に農薬製品の販売から得ています。

化成品事業

クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業用薬品、発泡スチロールの製造・販売・輸出入を行っています。生成AIサーバー向け電子材料分野の需要が好調に推移し、ビスマレイミド類やアミン類の出荷が増加しました。収益は、化学品の製造・販売から得ています。

その他の事業セグメント

賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業、人材派遣事業など多岐にわたります。建設業における新規工事の受注が順調に推移しています。収益は、これらの多様なサービス提供から得ています。

同社グループの売上高は、日本だけでなく米国、中南米、アジア、欧州など海外地域からも広く得られています。海外市場での事業展開が収益に大きく貢献しています。全国農業協同組合連合会、FMC Corporation、BASF AGROCHEMICAL PRODUCTS B.V.といった主要な顧客への販売が、同社グループの売上高の大きな部分を占めています。

セグメント 売上高(2024年10月期) 売上高(2025年10月期)
AgricultualChemicalsAndAgricultureRelatedReportableSegmentsReportableSegment 1,281億円 1,357億円
化成品 250億円 251億円
その他の事業セグメント 79.5億円 96.6億円

■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移


同社グループの直近5期間の業績推移を見ると、売上高は継続して増加傾向にあります。これは、各事業セグメントでの販売が堅調に推移したことを示しています。

利益面では、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は直近の期で減少しています。営業利益も直近の期で減少しており、売上高の増加に対して利益が減少する傾向が見られます。

項目 2021年10月期 2022年10月期 2023年10月期 2024年10月期 2025年10月期
売上高 1,182億円 1,453億円 1,610億円 1,610億円 1,705億円
経常利益 128億円 236億円 241億円 183億円 134億円
経常利益率 10.9% 16.2% 15.0% 11.4% 7.8%
親会社株主に帰属する当期純利益 90.2億円 163億円 180億円 136億円 43.8億円
1株当たり当期純利益(円) 72.13 135.45 149.88 112.91 36.38

■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る


同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から増加しています。これは、従業員一人ひとりの売上貢献度が高まっている傾向を示しています。

一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から減少しています。売上高の増加に対して営業利益が減少していることから、収益性の改善が今後の課題となっている状況がうかがえます。

指標 2024年10月期 2025年10月期
従業員1人あたり売上高(連結) 75.5百万円 79.2百万円
従業員1人あたり営業利益(連結) 5.3百万円 4.9百万円

4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?


クミアイ化学工業の財務状況は、堅実な自己資本と手元資金の確保により、安定した基盤を築いています。一方で、将来に向けた投資活動も継続しており、資金の流れには変化が見られます。

■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み


クミアイ化学工業は、安定した財務基盤を維持している状況です。自己資本比率はプライム市場の製造業平均(46.8%)と比較して高い水準にあり、強固な財務体質を示しています。ROE(自己資本利益率)は前期から減少していますが、手元資金は引き続き確保されており、事業運営の安定性につながっています。

指標 2024年10月期(前期) 2025年10月期(当期)
純資産 1,529億円 1,511億円
自己資本比率 53.0% 58.2%
ROE(自己資本利益率) 9.7% 3.0%
現金及び預金 274億円 220億円

■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ


クミアイ化学工業の当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少や税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少などにより増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより減少しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少や長期借入金の返済、配当金の支払額などにより減少となりました。

本業で資金を生み出しつつ、投資活動も行い、財務活動では借入金の返済を進めている状況です。これにより、事業の安定性を保ちながら、将来に向けた投資と財務健全化のバランスを取っていることがうかがえます。

項目 2024年10月期(前期) 2025年10月期(当期)
営業CF △167億円 338億円
投資CF △88億円 △89億円
財務CF 236億円 △279億円
フリーCF(営業CF+投資CF) △255億円 249億円

■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント

① 継続企業の前提に関するリスク

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

② 事業構造・収益性に関するリスク

同社グループの主要な製品である農薬の需要は、天候や自然環境、病害虫や雑草の薬剤耐性、農作物の価格低迷など様々な外部環境要因による影響を受けます。また、海外売上高は6割近くを占めており、主要市場の経済情勢の悪化や農作物の価格下落、国家間の貿易協定の失効や関税引き上げ、為替レートの急激な変動などが経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材・組織に関するリスク

同社グループが企業理念の実現と経営計画を実行するためには、高度な専門性を持つ人財や組織運営、経営戦略を企画推進するマネジメント人財などの確保・育成を着実に行う必要があります。人財の確保及び育成が想定どおりに進まない場合には、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 雇用安定性・リストラ

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?


クミアイ化学工業は、「いのちと自然」を守り育てることをテーマに、農薬の研究開発を根幹とする事業を展開しています。収益本位の経営と企業体質の確立を目指し、持続的な成長と企業価値の向上を追求する会社です。

■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか


クミアイ化学工業グループは、創立当初より安全で環境負荷の少ない農薬の開発に注力しています。国産第1号農薬の開発・製品化以来、世界各地で自社開発品を中心とした製品の普及を進めてきました。
「いのちと自然」を守り育てることをテーマに、世界規模での農作物の生産性向上に貢献することを目指しています。事業の中核である農薬の研究開発を根幹とし、効率的な経営資源の投入を図っています。
生産、物流、販売の連携を通じて収益本位の経営を徹底し、売上と利益の確保・増大ができる企業体質の確立を経営の基本方針としています。

■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー


クミアイ化学工業グループは、独自技術で豊かなくらしを支え、自然と調和した社会の持続的発展に貢献する企業グループを目指しています。食の安定供給を支える農業に貢献し、革新的な技術と独自の事業領域を確立した最先端の化学メーカーとなることを掲げています。
ESGの要素を経営戦略に反映させ、事業成長による経済的価値と非財務指標の向上による社会的価値の両立を目指す考えです。人財の育成と人的資本の考え方をベースにした人財戦略を重要方針の一つとしています。
「夢」と「幸せの三角形」というスローガンを掲げ、各自が夢を持ち努力し、成果を通じて達成感や充実感を味わうことで幸せになるという流れを創出することを目指しています。努力を後押しする環境整備や多様な人財が強みを生かせる環境整備、成果を通じた達成感を得られる仕組みづくりを通じて、エンゲージメントの向上を実現する方針です。

■(3) 経営課題と今後の重点テーマ


クミアイ化学工業グループは、中期経営計画「KUMI STORY 2026」を策定し、企業価値向上に向けた重点施策を推進しています。100年企業としてのあるべき姿の実現に向けて、七つの重要課題を位置づけています。
これには、持続可能な農業への貢献と高品質な製品・サービスの安定供給、気候変動・環境負荷の低減が含まれます。また、人財の育成と人的資本の考え方をベースにした人財戦略、コーポレートガバナンスの高度化、DXの推進とデジタル化の実践も重点テーマです。
意識改革と組織改革による利益追求意識の向上、収益力の強化、革新的な技術開発による新たな価値創出を目指しています。人財戦略ビジョンに基づく人財育成とDXによる業務効率化を推し進め、強靭な企業体質への変革を図っています。

6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?


同社は監査役会設置会社として、取締役会、経営会議、執行役員会を通じて企業統治を行っています。経営機能と業務執行の責任区分を明確にし、意思決定の迅速性を高める体制を構築しています。

■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か


クミアイ化学工業は、全国農業協同組合連合会が筆頭株主として経営を支えています。その他にも日本マスタートラスト信託銀行や農林中央金庫、共栄火災海上保険といった農業関連団体や金融機関が大株主として名を連ねています。これらの株主構成から、特定の株主グループが同社の経営に一定の影響力を持っていることがうかがえます。

株主名 持株比率
全国農業協同組合連合会 22.02%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 7.56%
農林中央金庫 3.72%
共栄火災海上保険 3.72%
静岡県経済農業協同組合連合会 2.30%

■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか


同社の役員は13名(男性11名・女性2名)で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長は横山優氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

氏名 役職 主な経歴
横 山 優 代表取締役 取締役社長 1989年4月同社入社、K-I CHEMICAL EUROPE SA/NV取締役社長、同社海外営業部長、常務執行役員経営管理本部副本部長兼経営企画部長を経て、2024年11月より現職。
今 井 克樹 代表取締役専務執行役員 1991年4月全国農業協同組合連合会入会、同会本所耕種資材部農薬課長、耕種総合対策部次長、ZMクロッププロテクション監査役などを経て、2025年1月より現職。
吉 村 巧 取締役専務執行役員 1981年4月㈱ケイ・アイ研究所入社、同社取締役所長、同社執行役員研究開発本部副本部長兼化学研究所長、常務執行役員経営管理本部長兼人事部長を経て、2023年1月より現職。
井 川 照彦 取締役常務執行役員生産資材本部長 1984年4月イハラケミカル工業㈱入社、同社取締役SCM事業本部長兼資材部長、同社取締役化学品営業本部化成品部長、同社取締役生産資材本部長兼資材調達部長を経て、2022年6月より現職。
山 地 充洋 取締役常務執行役員経営管理本部長 1994年4月同社入社、同社経営戦略室長、K-I CHEMICAL U.S.A. INC.取締役社長を経て、2025年1月より現職。
岩 田 浩一 取締役常務執行役員国内営業本部長 1990年4月同社入社、同社東京支店長、同社マーケティング部長、執行役員マーケティング部長を経て、2025年1月より現職。


社外取締役は、西尾忠久氏(鈴与相談役・指名・報酬委員会委員長)、池田寛二氏(法政大学名誉教授・指名・報酬委員会委員)、山梨智里氏(静岡シェル石油販売専務取締役・指名・報酬委員会委員)です。

同社は監査役会設置会社を採用しており、取締役会が経営方針の決定と業務執行の監督を担っています。独立社外取締役が経営の透明性と客観性を確保する役割を担っています。

■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計


同社では、役員報酬は金銭報酬と譲渡制限付株式報酬で構成されています。社外取締役と監査役は、客観的な立場からの監督・監査の役割を担うため、固定報酬が支給されています。譲渡制限付株式報酬は、社外取締役を除く取締役に対し、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目的として支給されています。

区分 人数 総額 1人あたり平均
取締役(社外除く) 9名 2.9億円 31.7百万円
社外役員 7名 56百万円 8.0百万円


役員報酬の総額は3.41億円であり、対象となる役員の合計は16名です。
なお、上記の人数には無報酬の監査役は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

この記事の執筆者

上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。


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