【平均年収1061万円】石油資源開発 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、石油資源開発株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

石油資源開発は、原油・天然ガスの探鉱開発・生産を行うE&P事業を主軸としています。国内ではガスパイプライン網を通じた天然ガス販売や電力事業、再生可能エネルギー開発も手掛け、海外ではプロジェクト会社を通じて事業を展開しています。

単体従業員数は993名、連結従業員数は1,670名です。同社グループの事業セグメントは、日本、北米、欧州、中東、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、秋田県天然瓦斯輸送、エスケイエンジニアリング、エスケイ産業、北日本オイル、白根瓦斯などです。

直近では、米国コロラド州およびワイオミング州でタイトオイル・ガス資産を保有するVerdad Resources Intermediate Holdings LLCの全持分取得を完了しました。一方で、JAPEX UK E&P LIMITEDの全株式を譲渡しています。

石油資源開発はエネルギーの安定供給をミッションとする企業であり、その事業特性から専門性の高い人材が活躍する環境がうかがえます。グローバルな事業展開も行っており、多様な働き方やキャリア形成の機会が期待できるでしょう。

同社は、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあり、長期的なキャリア形成が可能な環境であることが示唆されます。安定した環境で専門性を深めたいと考える方にとって、魅力的な職場であると考えられます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）の制度を設けています。これは同社および国内連結子会社を対象としています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は131億円、年金資産は150億円となっています。

同社グループは、経営計画で掲げる海外E&PとCCUSへの集中による「コア資産群」の構築を実現するため、経営戦略と人的資本戦略を強く連動させています。コア資産群構築を主導するキーポジション人材の確保と組織カルチャー変革を戦略の両輪とし、「コア資産群構築を実現する組織・人材集団」への変容を目指しています。

報酬制度においては、役割等級制度を導入しており、外部労働市場における人材確保の競争力を発揮できる報酬水準を維持しています。年齢に拠らず期待役割で最適な人材を抜擢する等級制度や、担う役割の大きさや創出した成果に適切に報いるメリハリのある報酬制度を整備しています。給与は役割等級ごとの基本給表とプロセス評価に基づき、賞与は連結純利益と成果目標の発揮状況に基づき決定されます。

人材育成では、キーポジション人材の計画的な育成と人材パイプラインの構築、海外での実務経験を積める研修やスキル・語学力向上研修などを実施しています。組織カルチャー変革に向けては、エンゲージメントサーベイを通じて改善活動を推進し、情報発信やコミュニケーションの活性化にも取り組んでいます。

DE&Iの推進として、女性の積極的な採用や責任あるポジションへの登用、男性の育児休業取得をはじめとする仕事と育児の両立支援を強化しています。また、健康経営戦略マップを策定し、生活習慣病、メンタルヘルス、女性の健康を重点課題として従業員の健康維持・増進に努めています。自律的なキャリア形成支援として、社内公募制度の拡充や社内兼業制度の導入、国内外の大学院修学・留学支援、キャリアデザイン研修など、多様な機会と仕組みを提供しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

2025年度の実績では、例年通り新規学卒における女性採用比率、管理職における中途採用者比率、採用に占める中途採用者比率、男性社員の育児休業取得率の項目で長期目標を達成しました。女性管理職登用目標については未達であるものの、登用人数は増加傾向にあります。

エンゲージメントサーベイスコアは、株式会社リンクアンドモチベーションが提供するサービスを利用している他社と比較し、平均を50.0とした時の偏差値です。

石油資源開発は、原油や天然ガスの探鉱・開発・生産・販売を主軸に、エネルギーインフラの提供も手掛ける企業です。国内だけでなく海外にも事業を展開し、安定的なエネルギー供給と事業リスクの分散を図っています。

同社グループは、主に「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」の3つの事業区分で活動しています。これらの事業は、日本、北米、欧州、中東といった事業拠点別のセグメントで構成されており、各地域の特性に応じた事業展開を行っています。収益は、原油や天然ガスの販売価格、液化天然ガスの販売量、為替相場などの外部環境に影響を受ける傾向があります。

日本セグメントでは、Ｅ＆Ｐ事業として原油・天然ガスの探鉱・開発・生産および原油の販売を行っています。インフラ・ユーティリティ事業では、天然ガスや液化天然ガス（LNG）の販売、発電および電力の販売、バイオマス燃料の販売、天然ガスの受託輸送などを手掛けています。収益は、主に原油、天然ガス（LNG含む）、電力、請負、石油製品等の販売から得ています。

北米セグメントでは、Ｅ＆Ｐ事業として原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売を行っています。収益は、主に原油および天然ガスの販売から得ています。

欧州セグメントでは、Ｅ＆Ｐ事業として原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売を行っています。収益は、主に原油および天然ガスの販売から得ていますが、前期にJAPEX UK E&P LIMITEDの株式譲渡があったため、販売量が減少しました。

中東セグメントでは、Ｅ＆Ｐ事業として原油の開発・生産・販売を行っています。収益は、主に原油の販売から得ています。

同社グループの売上高は日本セグメントが最も大きく、全体の約7割を占めています。海外事業も展開しており、原油価格や為替相場が経営成績に影響を与える要因となっています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は前期に大きく増加しましたが、当期は減少に転じています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、前期は増加しましたが、当期は減少する結果となりました。当期の減収減益は、主に原油や天然ガスの販売価格の下落、および液化天然ガスの販売量減少が要因となっています。

営業利益は減少しましたが、営業外損益が増益となったことで、経常利益の減益幅は営業利益よりも小さくなっています。また、前期に計上された投資有価証証券売却益が当期にはなくなったことにより、税金等調整前当期純利益は前期から大きく減少しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から減少しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から減少する傾向が見られます。これらの指標の減少は、当期の売上高および営業利益の減少と連動していると考えられます。

石油資源開発は、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている状況です。財務基盤の健全性を維持しながら、事業の成長を追求していることがうかがえます。

石油資源開発の財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって支えられています。当期の自己資本比率は72.8%と、プライム市場の平均と比較して非常に高い水準を維持しています。これは、外部環境の変化に対する耐性が高く、安定した経営基盤があることを示しています。ROE（自己資本利益率）は9.2%で、プライム市場平均とほぼ同水準です。手元資金として543億円の現金及び預金を保有しており、不測の事態にも対応できる流動性を確保しています。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

石油資源開発のキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業キャッシュフローは1,030億円のプラスを確保しています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費によるものです。一方で、投資キャッシュフローは2,005億円のマイナスとなっており、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得や有形固定資産の取得に資金を投じていることがわかります。その結果、フリーキャッシュフローは975億円のマイナスとなり、本業で得た資金を上回る規模で成長投資を行っている状況です。財務キャッシュフローは60億円のプラスで、配当金の支払いがあったものの、コマーシャル・ペーパーの純増減額により資金を得ています。同社グループは、本業で安定的に資金を創出しながら、将来の成長に向けた積極的な投資フェーズにあることが示されており、これは長期的な事業拡大とそれに伴う雇用・給与の安定性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、E&P事業とインフラ・ユーティリティ事業を行っており、原油・天然ガス等の価格変動が売上高や営業利益に大きな影響を及ぼすリスクを認識しています。また、パリ協定の採択を受け、脱炭素社会への移行に伴う石油・天然ガス需要の減少による販売価格の低迷等を通じて事業価値が毀損される可能性があります。これらの外部環境の変化は、同社グループの収益性に影響を与える要因となります。

同社グループは、中長期の成長戦略である「JAPEX経営計画2026-2035」の遂行において、新規案件獲得及び新規事業成立を進める方針です。この取り組みを主導するキーポジション人材の計画的な育成や、人材パイプラインの構築に努めていることが示されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

石油資源開発は、エネルギーの安定供給を使命とし、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。変化する経営環境に対応しながら、市場競争力を持った企業として発展していくことを重視しています。

同社グループは1955年の創業以来、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売を中核事業とし、日本のエネルギー供給に貢献することを使命としてきました。現在は「エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組みます」という経営理念を掲げています。国内外での石油・天然ガス事業に加え、国内インフラを活用したガスサプライチェーンの強化、新技術開発を通じた持続可能な社会への貢献を目指しています。

同社グループは、すべてのステークホルダーとの信頼を最優先とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ることを重視しています。事業活動そのものがCSRであるという考えに基づき、サステナビリティに関する方針や重点課題を策定しています。また、経営戦略と人的資本戦略を強く連動させ、コア資産群構築を主導するキーポジション人材の確保と組織カルチャー変革を両輪として取り組むことを掲げています。

同社グループは、中長期的な経営戦略の実行に向けて、コーポレートトランスフォーメーションに取り組んでいます。具体的には、人的資本強化、組織カルチャー変革、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、実行力の強化を目指しています。また、気候変動対応を経営上の重要課題と位置づけ、GHG排出量削減やCCUS（二酸化炭素の回収・有効活用・貯留）などの新技術開発を通じた事業ポートフォリオの変革にも取り組んでいます。

石油資源開発の取締役会は、業務執行の決定と監督機能を担っています。独立性の高い社外取締役が積極的に意見を述べることで、活発な議論がなされる体制です。

石油資源開発の株主構成を見ると、経済産業大臣が筆頭株主として大きな割合を占めています。これは、同社グループがエネルギーの安定供給という公共性の高い事業を担っていることを示しています。

同社の役員は15名（男性13名・女性2名）で構成され、女性役員比率は13.3%です。代表取締役社長社長執行役員は山下通郎氏が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、山下ゆかり氏（日本エネルギー経済研究所常務理事）、北井久美子氏（弁護士）、杉山美邦氏（読売新聞グループ本社取締役）、柿木厚司氏（元JFEホールディングス代表取締役社長）、和田雅樹氏（弁護士）です。

同社は監査役制度を採用しており、取締役会が業務執行の決定と監督を担い、監査役および監査役会がその業務執行を監査する体制です。独立した社外取締役と社外監査役が、経営陣から独立した立場で意見や助言を行うことで、客観的かつ適正な意思決定を確保しています。

石油資源開発の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬（賞与および株式報酬）で構成されています。社外取締役の報酬は、経営の監督という職務に鑑み、基本報酬のみとなっています。業績連動報酬の割合は、報酬総額の30%程度を目安としています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。上記の金額は、当事業年度中に支給あるいは引当てのなされた役員報酬、役員賞与引当金及び株式報酬における取得ポイントに係る金銭相当額の引当額からなっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。