【平均年収559万円】ハイレックスコーポレーション 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年10月期）

※本記事は、株式会社ハイレックスコーポレーション の有価証券報告書（2025年10月期、2024年11月1日 ～ 2025年10月31日、2026年1月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ハイレックスコーポレーションは、二・四輪車、産業機器、医療機器、住宅機器、船舶などに使われる遠隔操作のコントロールケーブルや、四輪車用ウインドレギュレータ、ドアモジュール、ドアラッチ、パワーリフトゲートなどの製造・販売を主軸としています。これらの製品の生産に必要な専用機の開発・製造・販売も手掛けています。

単体従業員数は904名、連結従業員数は12,071名です。同社グループの報告セグメントは、日本、北米、中国、アジア、欧州、南米の6つです。

主な国内グループ会社は、韓国TSK（コントロールケーブル）、ハイレックス埼玉、大同ハイレックス、サンメディカル技術研究所（医療用機器）、大同ドア（ドアラッチ他）などです。

ハイレックスコーポレーションは、グローバルに事業を展開する企業として、従業員の働きがいと成長を重視しています。同社では、安定した環境でキャリアを築きながら、多様な人材が活躍できる職場づくりを目指しています。給与水準や福利厚生、人材育成への取り組みを通じて、長期的な視点で従業員をサポートする体制が整っています。

同社では、平均勤続年数が長く、従業員が長期にわたってキャリアを形成している傾向が見られます。平均年齢も比較的高い水準であり、経験豊富なベテラン社員が多数在籍していることがうかがえます。これは、安定した環境で腰を据えて働きたいと考える方にとって魅力的な要素となるでしょう。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も設けられています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、当連結会計年度末における退職給付債務は89.0億円、年金資産は71.7億円となっています。

ハイレックスコーポレーションは、「この仕事を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、社会に貢献できる人材の育成に力を入れています。同社グループは「元気な会社にする」という中長期的なビジョンを掲げ、「人財開発室」を設置し、将来を担う人材の育成と社内環境の整備を進めています。

具体的には、組織活動の強化を目的とした人事制度・仕組みの策定、個人の成長を促す能力開発施策の立案・実施に取り組んでいます。また、個人のモチベーション向上を目指した適性配置やキャリア自律支援施策、組織のモラール向上を目的とした組織活性化施策にも注力しています。これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、長期的に活躍できる環境を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ハイレックス島根

▼ 但馬ティエスケイ株式会社

提出会社単体の数値です。

株式会社ハイレックスコーポレーションは、二・四輪車用、産業機器用、医療機器用、住宅機器用、船舶用などの遠隔操作コントロールケーブルや、四輪車用ウインドレギュレータ、ドアモジュール、ドアラッチ、パワーリフトゲートとその付属品の製造・販売をグローバルに展開しています。これらの製品の生産に必要な専用機の開発、製造、販売も手掛けており、設計および研究開発は同社が中心となって行っています。

同社グループは、主に自動車部品業界で事業を展開しており、取引先の自動車メーカーの生産ラインに合わせた製品の製造・販売を行っています。約3ヶ月前後の予約的発注指示を受け、平均1ヶ月で発注量が確定する仕組みです。グループ全体の生産効率を高めるため、長期受注予測に基づいた見込み生産も一部実施しています。

同社グループの事業は、地域別に「日本」「北米」「中国」「アジア」「欧州」「南米」の6つの報告セグメントで構成されています。各地域で独立した経営単位が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

日本セグメントでは、コントロールシステム製品の製造・販売に加え、医療用機器等の製造・販売も行っています。国内グループ会社への部品供給や海外グループ会社への部品輸出も担っています。収益は、パワーリフトゲートの売上増加などから得ています。運営は、ハイレックス関東、ハイレックス島根、ハイレックス埼玉、ハイレックス宮城が製品製造を、但馬ティエスケイが部品製造を、サンメディカル技術研究所が補助人工心臓の製造・販売を、ハイレックスメディカルが補助人工心臓の販売および医療機器の輸入販売を行っています。

北米セグメントでは、製品の製造・販売を行っています。主要顧客の減産により売上高は減少しましたが、生産体制の適正化や前期に発生した生産設備のトラブル解消により営業利益は改善しました。収益は、主にコントロールケーブル、ウインドレギュレータ、ドアモジュール、ドアラッチ、パワーリフトゲートの製造・販売から得ています。運営は、HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.、DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.、DAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.が行っています。

中国セグメントでは、製品の製造・販売を行っています。パワーリフトゲートの販売増加などにより売上高は増加し、製造コスト削減や不採算工場の規模縮小により営業利益も増加しました。収益は、主にウインドレギュレータ、ドアモジュール、ドアラッチ、パワーリフトゲートの製造・販売から得ています。運営は、重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司、杭州海徳世拉索系統有限公司、海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司、天津海徳世拉索系統有限公司が製品製造・販売を、広州利時徳控制拉索有限公司、煙台利時徳拉索系統有限公司がグループ会社向け製品・部品製造を行っています。

アジアセグメントでは、製品の製造・販売を行っています。韓国での売上減少が主な要因となり、売上高は減少しました。不採算工場の規模縮小による利益改善があったものの、韓国での営業支給品価格の遡及修正により営業利益は減少しました。収益は、主にコントロールケーブル、ウインドレギュレータ、ドアモジュール、パワーリフトゲートの製造・販売から得ています。運営は、HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.、PT. HI-LEX INDONESIA、大同ハイレックス、大同ドア、HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.、THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED、大同システムが製品製造・販売を、韓国TSK、PT. HI-LEX PARTS INDONESIA、PT. HI-LEX CIREBONがグループ会社向け製品・部品製造を行っています。

欧州セグメントでは、製品の製造・販売を行っています。欧州全体の自動車産業の不振により売上高は減少し、それに伴う工場の操業度低下により営業損失を計上しました。収益は、主にコントロールケーブル、ウインドレギュレータ、ドアモジュール、パワーリフトゲートの製造・販売から得ています。運営は、HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC、HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L.、HI-LEX CZECH,S.R.O.、HI-LEX ITALY S.P.A.、HI-LEX SERBIA D.O.O.が製品製造・販売を、HI-LEX EUROPE GMBHが欧米メーカーのグローバル車種向けの設計、営業、購買、実験を行っています。

南米セグメントでは、製品の製造・販売を行っています。新規量産立ち上げによる販売増加により売上高は増加しましたが、新製品立ち上げの一時費用等により営業損失を計上しました。収益は、主にコントロールケーブル、ウインドレギュレータ、パワーリフトゲートの製造・販売から得ています。運営は、HI-LEX DO BRASIL LTDA.が行っています。

同社グループの売上高は、北米、アジア、欧州で減少した一方、日本、中国、南米では増加しました。特に北米セグメントが最大の売上高を占めています。

主要な顧客としては、起亜株式会社、現代自動車株式会社、トヨタ自動車株式会社、Stellantis N.V.が挙げられ、これらの顧客への売上高が同社グループの総売上高の大部分を占めています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は直近でわずかに減少したものの、概ね3,000億円規模で推移しています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は変動が見られましたが、当期は大幅な増加となりました。特に当期は、グローバルでの生産体制の適正化や一過性の生産トラブル解消、政策保有株式の売却益などが利益を押し上げる要因となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期からわずかに減少しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から大きく増加しており、組織全体の収益効率が改善している傾向が見られます。これは、グローバルでの生産体制の適正化や製造コスト削減といった取り組みが、従業員一人ひとりの稼ぐ力に良い影響を与えていることを示唆しています。

このセクションでは、ハイレックスコーポレーションの財務状況から、経営の安定性について解説します。自己資本や手元資金の厚み、そして資金の流れから、同社グループの現在地を把握することができます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回っており、安定した経営基盤を示しています。ROEはプライム市場平均を下回っていますが、前期からは改善しています。手元資金も厚く、不況時にも耐えうる資金力を保持していることがうかがえます。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にも影響を与える要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期から増加し、120.2億円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローも前期から増加し、6.7億円の収入となっています。これは主に投資有価証券の売却や定期預金の払戻による収入が、有形固定資産の取得や定期預金の預入による支出を上回ったためです。

その結果、事業活動と投資活動を通じて自由に使える資金であるフリーキャッシュフローは126.9億円のプラスとなり、前期から増加しています。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の減少や配当金の支払額、自己株式の取得による支出が増加したため、68.9億円の支出となりました。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、財務基盤を維持しながら事業運営を行っていることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主に自動車部品業界で活動しており、主要な市場である北米、中国、アジア、欧州における景気や需要の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、全世界で生産・販売活動を行っているため、為替相場の変動が業績及び財務状況に大きな影響を与えるリスクがあります。

同社グループの海外進出においては、人材の採用と確保の難しさがリスクとして挙げられています。カントリーリスクの検討を徹底し、現地人材の育成や適切な内部管理体制の構築を進めることで対応しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ハイレックスコーポレーションは、「この仕事を通じて社会に貢献する。」「この仕事を通じて立派な人を創る。」という創業の理想を経営の基本理念としています。社会貢献と人間形成を両輪として、企業価値の向上を目指している会社です。

ハイレックスコーポレーションは、「この仕事を通じて社会に貢献する。」「この仕事を通じて立派な人を創る。」という創業の理想を経営の基本理念としています。この理想の実践と実現を通じて、企業価値の向上を目指している会社です。

また、自動車用ドアクロージャーシステム製品やモジュール製品において、世界のトップサプライヤーとなることを目指しています。さらに、「To be the First-Call Company」をミッションステートメント（使命）として掲げ、お客様の困りごとの一番の相談相手となり、いち早く解決策を提案できる会社を目指しています。

同社グループは、創業の理想を実現するための経営信条として「良品・安価・即納」を掲げています。また、社訓として「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めており、これらが人間形成の道を示しています。

人財への投資を促進し、多様性と挑戦意欲を重視した人財育成を推進しています。特に若手社員や女性社員を積極的にリーダーとして起用し、社員が切磋琢磨し成長できる運営体制を構築しています。

DX推進により社員が付加価値の高い業務に集中できる環境を整備し、一人ひとりの提案力や意思決定力の向上を後押ししています。グローバルな人的資本の強化にも取り組み、多様な人財が活躍できる体制づくりを進めています。

同社グループは、経営環境の変化に対応するため、以下の4つの重点課題に取り組んでいます。一つ目は、新たな「付加価値」の創出です。ハイレックスグループとハイレックスアクトの技術力を融合・創発させる組織横断型チームを編成し、新製品開発に取り組んでいます。

二つ目は、「提案力」のレベル向上です。お客様の経営戦略や開発動向を深く把握し、お客様からの要望を待つ前に提案準備を進める「フロントローディング」に注力しています。三つ目は、「人財」への投資促進です。

ハイレックスアクトとの協働プロジェクトを通じた社員の成長、若手・女性社員の積極的なリーダー起用、多様性と挑戦意欲を重視した人財育成を推進しています。また、DXを推進し、社員が付加価値の高い業務に集中できる環境を整備し、AI等の先端技術活用により提案力や意思決定力の向上を後押ししています。

ハイレックスコーポレーションは監査役設置会社であり、取締役会や監査役会といった法定の機関を設置しています。また、取締役会のスリム化と機動的な業務執行のため、執行役員制を採用しています。

ハイレックスコーポレーションの筆頭株主は寺浦興産であり、発行済株式の28.05%を保有しています。また、公益財団法人寺浦奨学会も上位株主の一つであり、同財団は創始者である故寺浦留三郎氏が私財を寄付して設立されたものです。このように、創業家に関連する企業や財団が上位株主として同社を支える資本構成となっています。

同社の役員は6名（男性5名・女性1名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は寺浦太郎氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、正木靖子氏（弁護士・生活協同組合コープこうべ員外監事）、吉川博巳氏（元大塚製薬工場専務取締役・CureApp社外取締役）です。

同社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会等の法定機関を設置しています。社外取締役は経営に外部視点を取り入れ、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化を図る役割を担っています。

ハイレックスコーポレーションの役員報酬は、月次報酬である固定報酬と、短期業績に連動した賞与、そして中長期的な企業価値向上を目的とした業績連動型株式報酬制度から構成されています。社外取締役に対しては、業務執行から独立した立場であるため、期待される役割に応じた固定報酬のみが支給される仕組みです。業績連動報酬の指標には、同社グループの連結売上高と連結営業利益が用いられています。

なお、報酬等の対象となる役員の員数には、事業年度中に辞任した取締役1名が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。