テレビ朝日ホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社テレビ朝日ホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

テレビ朝日ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は84名、グループ連結従業員数は5,622名です。

同社グループは、番組制作を主軸に、各社の特色を活かして多岐にわたる分野で事業活動を展開しています。連結子会社36社を中心に、幅広いメディア関連事業を手掛けています。

主な国内グループ会社は、テレビ朝日、、シーエス・ワンテン（テレビ放送事業）、シンエイ動画、テイクシステムズ、テレビ朝日アスク（その他事業）などです。

株式会社テレビ朝日ホールディングスは、多様な事業を展開する持株会社として、グループ全体の人材マネジメント方針を重視しています。同社グループは、コンテンツを価値の源泉と捉え、多様な人材の確保と育成、グループ内での人事交流を通じて、従業員一人ひとりがクリエイターとして活躍できる環境づくりを目指しています。

同社グループは、多様な事業を展開する中で、人材の定着と年齢構成のバランスを重視している傾向が見られます。特に中核事業会社においては、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていることがうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を国内グループ会社で設けています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は371億円、年金資産は358億円となっています。

同社グループは、「放送・その他の事業を通じてより魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献する」という企業使命を掲げています。「すべての価値の源泉はコンテンツにある」という基本理念のもと、コンテンツ価値を最大化する「360°戦略」を推進しています。

この戦略を支えるため、異なる価値観や背景を持った多様な人材の確保、個々の能力や個性を最大限発揮できる育成・人材配置、グループ会社等との人事交流に戦略的に取り組んでいます。従業員の給与その他の給付の額及び内容については、社員の能力、責任、評価、その他を勘案し、経営状況に基づいて決定されています。

具体的には、人的資本に関する方針として「ダイバーシティの確保」「人材育成」「エンゲージメントの向上」の3つを柱としています。ダイバーシティの確保では、性別やキャリアを踏まえた戦略的な採用や管理職への登用、若手層のグループ会社・外部企業への出向などを推進しています。人材育成では、各部門で必要な人材・能力を特定し、自律的なキャリアパスを選択できる人事制度の確立を目指すとともに、管理職・経営層向け研修やリスキリングの機会を提供しています。エンゲージメントの向上に向けては、従業員の心身の健康維持、多様なライフスタイルに合わせた働き方の実現、Well-beingの向上を目指し、休暇取得、残業時間削減、テレワーク・DX推進、育児と仕事の両立支援、男性育休促進、エンゲージメントサーベイなどを実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社テレビ朝日

男女の賃金の差異については、同一労働賃金に差はなく、男女の平均年齢差や管理職に占める割合等によるものです。

▼ 株式会社東京サウンド・プロダクション

▼ 株式会社トラストネットワーク

当社グループでは、各社がそれぞれの事業環境や人材要件等にあわせて多彩な取り組みを行っており、具体的な施策と指標及び目標については、中核事業会社である株式会社テレビ朝日について記載しております。

「働きがい」は、毎年全社員を対象に実施しているストレスチェックの項目を使用しております。年平均休暇取得日数は、年次有給休暇だけでなく、特別休暇・子育て休暇等の全ての有給休暇を対象としております。月平均残業時間は、一般社員のみを対象とし、実働時間から法定労働時間を差し引いた平均値で算出しております。

テレビ朝日ホールディングスは、テレビ放送事業を中核に、インターネット事業、ショッピング事業、その他事業と多角的なメディア・コンテンツ関連事業を展開する持株会社です。同社グループは、幅広い分野で事業活動を行い、多様な収益源を構築しています。

同社グループは、テレビ放送を基盤としつつ、デジタル領域や物販、イベントなど、多岐にわたる事業を展開しています。各事業セグメントはそれぞれ異なる収益モデルを持ち、グループ全体の安定した収益基盤を支えています。

テレビ番組の制作および放送に関わる事業です。
収益は、レギュラー番組の広告単価引き上げや大型スポーツ番組のセールスが好調なタイム収入、視聴率の高さが背景にあるスポット収入、BS・CS収入、番組販売収入、その他収入から得ています。運営は、テレビ朝日、BS朝日、シーエス・ワンテン、テレビ朝日映像などが行っています。

インターネットを利用した広告付き動画配信や動画配信コンテンツの制作、権利許諾などに関わる事業です。
収益は、共同事業である「ABEMA」の有料会員増加や「TELASA」の会員数拡大、無料見逃し配信サービス「TVer」の成長、YouTube公式アカウント「ANNnewsCH」の登録者数増加、コアファン事業の会員数堅調推移などから得ています。運営は、テレビ朝日、テレビ朝日メディアプレックス、シンエイ動画などが行っています。

テレビ通販番組やECサイトにおける通信販売に関わる事業です。
収益は、レギュラー番組や通販特番、ECサイトを通じた商品販売から得ています。宝飾品などの商材が好調に推移する一方、消費者の購買行動が慎重になる中で事業全体としては伸び悩む傾向が見られます。運営は、ロッピングライフなどが行っています。

音楽出版事業、イベント事業、機器販売・リース事業、出資映画事業など、多岐にわたる事業を展開しています。
収益は、所属アーティストのコンサートツアーによる音楽出版事業、番組イベントや全国巡回イベント、大型フェスなどによるイベント事業、映像機器レンタルなどによる機器販売・リース事業、人気シリーズのDVD販売、アニメや実写作品への出資映画事業などから得ています。運営は、テレビ朝日、テレビ朝日ミュージック、テレビ朝日サービスなどが行っています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が主要な収益基盤となっています。また、主要な顧客として広告代理店である電通や博報堂が挙げられており、特定の顧客への収益集中が見られます。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向にあります。特に直近の連結会計年度では、売上高、各段階利益ともに上場来最高を更新しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、収益性の改善がうかがえます。これらの指標の改善は、組織全体の効率化が進んでいることを示しています。

テレビ朝日ホールディングスグループは、安定した財務基盤を築いています。本業で着実に資金を生み出し、事業成長に向けた投資と株主還元をバランス良く行っています。

テレビ朝日ホールディングスグループは、強固な財務基盤を維持しています。自己資本比率は80.1%と、プライム市場の平均と比較して非常に高い水準にあります。これにより、外部環境の変化に対する耐性が高い状態です。

ROE（自己資本利益率）は6.5%で、プライム市場平均を下回っていますが、純資産は増加傾向にあります。手元資金として362億円の現金及び預金を保有しており、事業運営の安定性を示しています。

テレビ朝日ホールディングスグループのキャッシュフローは、本業で安定した資金を生み出しつつ、投資活動を調整し、財務活動を強化している状況です。営業活動によるキャッシュフローは249億円の収入となり、税金等調整前当期純利益は増加したものの、法人税等の支払額が増加したことにより、前期に比べ収入額は減少しました。投資活動によるキャッシュフローは93億円の支出となり、有価証券の取得や有形固定資産の取得による支出が減少したことで、前期に比べ支出額は大幅に減少しています。

その結果、フリーキャッシュフローは157億円のプラスとなり、前期のマイナスから転換しました。財務活動によるキャッシュフローは112億円の支出となり、自己株式の取得や配当金の支払額が増加したことなどにより、支出額が増加しています。これらの資金の流れは、同社グループが本業で得た資金を効率的に運用し、事業の安定性を維持しながら、株主還元も行っていることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性につながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

テレビ朝日ホールディングスグループは、売上高の多くを占めるテレビ放送事業収入が企業の広告宣伝費に依存しており、景気後退が広告出稿の抑制を通じて経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンテンツの消費行動の変化やインターネット広告をはじめとする多様なメディアとの競争激化により、従来のテレビ広告収入の減少圧力となるリスクがあります。

少子高齢化に伴う労働人口の減少により人材獲得競争が激化しており、適切な人材の確保や育成が計画通りに進まない場合、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

株式会社テレビ朝日ホールディングスは、放送の公共性・公益性を常に自覚し、魅力的な情報やコンテンツを通じて社会に貢献することを目指す企業です。変化する社会のニーズに応え、持続的な成長と企業価値向上を追求する姿勢がうかがえます。

同社グループは、放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供することで、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。

2026年度から始まる4ヶ年の経営計画「START UP テレ朝!! 経営計画 2026-2029」では、テレビ朝日のコンテンツ制作力と「東京ドリームパーク」を両輪に、新たなイノベーションと持続的な企業価値向上を図る方針です。コンテンツファーストを掲げ、“IP開発”と“イベント”でトップを獲得し、魅力的な“コンテンツ・IP”をもとにグローバル展開を目指しています。

同社グループは、「すべての価値の源泉はコンテンツにある」という基本理念のもと、コンテンツをあらゆるメディアに360°に展開し、コンテンツ価値を最大化する「360°戦略」を推進しています。

「サステナビリティ宣言」では、「地球の未来への貢献」「すべての人が活躍する未来の創造」「テクノロジーで新しい未来へ」「人に優しく共に生きる」「いつまでも信頼される会社に」という「未来に向けた５つの重点テーマ（マテリアリティ）」を掲げ、グループ全体で共有しています。人的資本に関する方針では、すべての従業員がクリエイター＆イノベーターとなり、個々の能力や個性を最大限発揮できる育成・人材配置、そして心身健康で働きがいや成長を実感できる職場づくり（エンゲージメントの向上）を重視しています。

また、2024年2月には「テレビ朝日グループ 人権方針」を策定し、人権尊重の重要性を認識し、社会から信頼される企業であり続けることを目指しています。

同社グループは、視聴スタイルの多様化やライフスタイルの変化に対応するため、放送事業の競争力強化と“コンテンツ・IP”を核とした収益基盤の多様化を重要な経営課題と認識しています。

具体的な成長戦略として「５つのキーストラテジー」を設定し、「TDP（東京ドリームパーク）」でのIP展開とイベント開発、「IP」の創出とグローバル展開、「ABEMA」との連携強化、「CVC」によるイノベーション促進とM&A、「AI」による業務効率化とクリエイティブ領域への資源投下、AI起点のビジネス開発を進めています。

これらの事業戦略を支える基盤として、「人事戦略」では多様な人財の採用・育成・配置、エンゲージメント向上に主眼を置いた人事制度改定を実施します。「サステナビリティ」では、気候変動対応や人的資本に関する情報開示を継続し、人権尊重・コンプライアンス意識の向上、ガバナンス強化を通じて持続可能な未来の実現に貢献していく方針です。

テレビ朝日ホールディングスは、認定放送持株会社として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。取締役会は多様な視点を持つメンバーで構成され、指名・報酬委員会が設置されています。

テレビ朝日ホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主は朝日新聞社であり、東映も上位に名を連ねています。このように、同社グループは主要な事業会社によって支えられている資本構成となっています。特定の事業会社が上位株主として経営に影響力を持つ傾向が見られます。

同社の役員は14名（男性11名・女性3名）で構成され、女性役員比率は21.4%です。代表取締役会長は早河洋氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、多田憲之氏（東映代表取締役会長）、田中早苗氏（田中早苗法律事務所代表）、角田克氏（朝日新聞社代表取締役社長）、池田克彦氏（元原子力規制庁長官）、樋口美雄氏（慶應義塾大学名誉教授）、藤重貞慶氏（元ライオン代表取締役社長）、芳仲美惠子氏（畑・芳仲法律事務所パートナー）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会の構成員となることで監督機能を強化しています。取締役会は多様な経験と知見を持つ社外取締役を含むメンバーで構成されています。

テレビ朝日ホールディングスの役員報酬は、持続的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として設計されています。取締役（監査等委員を除く）の報酬は、基礎報酬、業績連動報酬、インセンティブ報酬の金銭報酬と、譲渡制限付株式による株式報酬で構成されています。業績連動報酬の算定には連結経常利益が指標として用いられています。非常勤取締役には金銭による固定額の基本報酬が支給され、指名・報酬委員会が報酬総額や配分の適正性を確認しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。