テレビ朝日ホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社テレビ朝日ホールディングスの有価証券報告書（第86期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社グループはテレビ放送事業を中核に、動画配信などのインターネット事業やショッピング事業など多様なメディア事業を展開しています。

1957年に日本教育テレビとして創立され、1959年に開局しました。1977年に全国朝日放送（略称テレビ朝日）に社名を変更し、2000年に東京証券取引所市場第一部へ上場を果たしました。2014年には認定放送持株会社体制へ移行して現在の社名となり、あわせてBS朝日を連結子会社化しています。

現在の従業員数は連結で5,622名、単体で84名です。筆頭株主はその他の関係会社である朝日新聞社で、第2位は持分法適用の関連会社である東映、第3位は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）となっています。

同社の役員は男性11名、女性3名の計14名で構成され、女性役員比率は21.4%です。代表取締役会長は早河洋、代表取締役社長は篠塚浩です。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、多田憲之（東映代表取締役会長）、田中早苗（田中早苗法律事務所代表）、角田克（朝日新聞社代表取締役社長）、池田克彦（元警視総監）、樋口美雄（慶應義塾大学名誉教授）、藤重貞慶（元ライオン代表取締役）、芳仲美惠子（畑・芳仲法律事務所パートナー）です。

同社グループは、「テレビ放送事業」「インターネット事業」「ショッピング事業」および「その他事業」を展開しています。

テレビ番組の制作および放送に係る事業を行っており、広告を出稿する企業や一般の視聴者が顧客です。

収益は番組提供企業からのタイム収入やスポット収入のほか、番組販売収入などから得ています。運営は主にテレビ朝日やBS朝日、シーエス・ワンテンなどが行っています。

インターネットを利用した広告付動画配信や動画配信コンテンツの制作および権利許諾などに係る事業を行っており、広告主やインターネットユーザーが顧客です。

収益は、動画配信時の広告収入やコンテンツの販売、動画配信プラットフォームでの利用料などから得ています。運営は主にテレビ朝日やテレビ朝日メディアプレックス、シンエイ動画などが行っています。

テレビ通販番組やECサイトにおける通信販売に係る事業を行っており、一般の消費者が主な顧客です。

収益は、商品の販売による販売代金から得ています。運営は主にロッピングライフなどが行っています。

音楽出版事業、イベント事業、機器販売・リース事業、出資映画事業などを行っており、イベント来場者や映画観客、音楽ファンなどが顧客です。

収益は、イベントや映画のチケット収入、音楽の著作権収入、機器のレンタル収入などから得ています。運営は主にテレビ朝日、テレビ朝日ミュージック、テレビ朝日サービスなどが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は一貫して増加傾向にあり、堅調な成長を続けています。経常利益は一時的に減少した時期もありましたが、直近2期で大きく回復し、収益性の向上が見られます。当期利益は変動がありますが、直近では高水準を維持しています。

売上高の増加に伴い売上総利益と営業利益がともに拡大しています。利益率も改善しており、効率的な事業運営による収益性の向上がうかがえます。

販売費及び一般管理費のうち、代理店手数料が410億円（構成比53.0%）、人件費が166億円（同21.5%）を占めています。

主力のテレビ放送事業が増収を牽引しています。インターネット事業も大きく伸びており、動画配信の成長が寄与しています。一方、ショッピング事業は減収となりました。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である健全型のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は6.5%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は80.1%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献すること」を経営の基本方針として掲げています。

すべての従業員がクリエイター＆イノベーターとなり、コンテンツの価値最大化を図ることを重視しています。多様化する社会において、異なる価値観を持った多様性に富んだ人材の確保と育成を進め、個々の能力を最大限に発揮できる職場づくりに注力しています。

2026年度から2029年度までの経営計画「START UP テレ朝!! 経営計画 2026-2029」を策定しています。定量的な経営目標は以下の通りです。

* 2029年度までに連結売上高4,000億円
* 営業利益330億円、経常利益430億円
* ROE（自己資本利益率）7％台の達成
* PBR1倍の達成

今後の成長実現のために「5つのキーストラテジー」を設定し、IP展開と大型イベントを開発する東京ドリームパークの育成、アニメ制作や配信戦略の強化によるコンテンツ価値の最大化とグローバル展開、全社的なAIの活用などを進めていく方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社はコンテンツ価値を最大化する「360°戦略」を推進するため、多様性に富んだ人材の確保（ダイバーシティの確保）、個人の能力を最大限に活かす自律的なキャリアパスや人材配置（人材育成）、心身の健康を守り働きがいを実感できる職場づくり（エンゲージメントの向上）の3本柱で人材戦略を展開しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※同社単体の平均年齢・平均勤続年数・平均給与は、有価証券報告書に記載がないため、上記は従業員数が最も多い子会社であるテレビ朝日のデータを掲載しています。平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性社員比率（25.8%）、夏期休暇取得率（97.1%）、年平均休暇取得日数（18.3日）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

テレビの視聴形態の多様化や動画配信プラットフォームの台頭などにより、テレビ広告収入の減少圧力となる可能性があります。また、視聴率の低迷は広告収入の減少に直結し、コンテンツ制作費などのコストが増加する中で収益性が悪化するリスクを抱えています。

同社グループの事業はステークホルダーからの信用に依拠しています。情報漏洩やハラスメントなどのコンプライアンス違反、情報システムのセキュリティ上の欠陥など内部統制の不備が発生した場合、企業イメージの毀損や広告出稿の抑制につながる可能性があります。

番組の出演者や観覧者、インターネット事業の会員などの個人情報を多数保有しています。不正アクセスや不正利用などにより情報の外部流出が発生した場合には、データ管理に対する信用性が低下し、事業運営や収益に影響を及ぼす可能性があります。