アドバンスクリエイト 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、アドバンスクリエイトの有価証券報告書（第30期、自 2024年10月1日 至 2025年9月30日、2025年12月17日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

アドバンスクリエイトは、「保険市場」を中心とした保険代理店事業等、総合保険事業を展開する企業です。

同社は1995年に設立され、1997年よりダイレクトマーケティングによる保険通販事業を推進しました。2001年に「保険市場」の運営を開始し、2002年に大証ナスダック・ジャパン市場へ上場を果たしています。その後、対面販売やオンライン相談の拡充を図り、2022年に東証プライム市場へ移行し、現在は福岡・札幌証券取引所にも上場しています。

現在の従業員数は連結229名、単体228名です。筆頭株主は事業会社のライフネット生命保険で、第2位はSBIホールディングス、第3位は代表取締役社長の資産管理会社とみられる有限会社濱田ホールディングスとなっています。

同社の役員は男性10名、女性1名の計11名で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長は濱田佳治氏で、社外取締役比率は36.4%（11名中4名）です。

社外取締役は、桜井洋二氏（元イーデザイン損害保険取締役社長）、櫻井祐記氏（元富国生命保険取締役副社長執行役員）、島津朝子氏（島津国際法律事務所代表弁護士）、小坂田成宏氏（弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー社員弁護士）です。

同社グループは、「保険代理店事業」「ASP事業」「メディア事業」「メディアレップ事業」「再保険事業」を展開しています。

「保険市場」を統一ブランドとし、Webを中心としたプロモーション活動で顧客のニーズ情報を収集し、通信販売、対面販売、ネット完結型保険の販売など多様なチャネルを通じて保険契約希望者への保険募集活動を行っています。

収益源は、保険契約の媒介等に伴い各保険会社から受け取る保険代理店手数料やボーナス収入、マーケティングコストの負担収入などです。運営はアドバンスクリエイトが行っています。

保険会社や提携代理店、顧客の事務負担軽減を目指し、顧客の保険契約までの流れを一括して管理できる保険業界の共通プラットフォームシステムの開発および提供を行っています。

収益源は、共通プラットフォームに係るクラウドサービスの提供によるASP収入（サブスクリプションモデルとしてのストック収入など）です。運営はアドバンスクリエイトが行っています。

保険選びサイト「保険市場」への訪問者数の規模を活かし、同社が代理店契約を締結している保険会社をはじめとする外部クライアントに対し、サイトへの広告出稿等の営業活動を行っています。

収益源は、「保険市場」を媒体とした広告収入等です。運営は同社グループの広告営業を担う子会社の保険市場が行っています。

「保険市場」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベースに、保険専業の広告代理店として広告業務の提供を行っています。

収益源は、保険会社等の広告運用を受託することによる広告運用収入です。運営は子会社の保険市場が行っています。

同社が保険代理店として獲得した保険契約をベースに、保険会社各社から子会社の再保険会社に出再いただくスキームを推進し、グループの収益源の多様化を図っています。

収益源は、保険会社からの再保険料収入です。運営は、米国ハワイ州で再保険事業免許を取得している子会社のAdvance Create Reinsurance Incorporatedが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は増減を繰り返しながらも直近では減少傾向にあります。経常利益と当期利益については、直近4期間連続で損失を計上しており、収益性の改善が課題となっています。

売上高は前期比で減少したものの、売上原価の減少により売上総利益率は改善しました。営業利益は依然として損失が続いていますが、赤字幅は縮小しています。

販売費及び一般管理費のうち、報酬給与が18.4億円（構成比約32%）、支払手数料が10.0億円（同約17%）、地代家賃が8.4億円（同約14%）を占めています。

各セグメントの売上高を見ると、ASP事業はクラウドサービスの提供が堅調に推移し微増となりましたが、主力の保険代理店事業をはじめ、メディア事業、メディアレップ事業、再保険事業がいずれも減収となっています。

本業は赤字ですが、将来成長のため借入等で投資を継続する「勝負型」のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は当期純損失のため算出できません。また、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は4.4%で市場平均を大きく下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」ことを基本理念としています。企業理念には「人生は有限、可能性は無限！」を掲げ、保険という愛情の経済的表現手段を最高のサービスで提供するとともに、無限の可能性を創造する人材を育成して社会に貢献することを目指しています。

「人こそ全て」との考えから、会社にとって最も大切な財産は社員であるとし「人財・人的資本経営」を推進しています。「機会均等」「信賞必罰」「敗者復活」の人事三原則のもと、社員一人ひとりを大切にし、多様性、包摂性、公平性を重んじる職場環境を作り上げる企業文化を醸成しています。

* 自己資本利益率（ROE）：20％以上
* 売上高経常利益率：20％以上
* 配当性向：50％以上
* 自己資本比率：80％以上

「オンライン面談」を軸としたOMO（オンラインとオフラインの融合）戦略をアバターや生成AI等の活用によりさらに高度化させ、質の高い情報提供とコンサルティングを実現します。また、業界の共通プラットフォームである「Advance Create Cloud Platform（ACP）」の機能拡充を進め、ストック収入の確保と協業事業の拡大を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「仕事に全力で貪欲に向かい人生を輝かせたい、一流のプロを本気で目指したいという志、高い倫理観と誠実性、謙虚さと素直な心をもつ人材」の採用を掲げています。育成面では、各種成長支援制度を設け、毎週水曜日のノー残業デー導入やリモートワーク体制など働きやすい環境整備を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、ペーパーレス化比率（87.5%）、女性の育児休業取得率（100%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の保険代理店事業は、メットライフ生命保険の商品を取り扱う比率が高く、売上高の2割以上を占めています。そのため、同保険会社や商品に対する風評、営業政策の変更などにより、新規契約件数や継続率が影響を受けるリスクがあります。

プロモーション活動や保険募集の過程で多量の個人情報を取得・保有しています。不正アクセス防御や内部管理体制の強化を行っていますが、万一情報が漏洩した場合、信用の失墜や事後対応コストの発生により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業運営においてコンピューターシステムに大きく依存しており、災害や事故、サイバー攻撃によるシステム停止や誤作動、アクセスの急増による処理不能が発生した場合、業務に支障をきたし、同社の信頼性低下や業績悪化につながるリスクがあります。

保険選びサイト「保険市場」への集客は検索エンジン経由に大きく依存しています。検索エンジン運営者のアルゴリズム変更により上位表示されなくなった場合や、上位表示のための対策コストが上昇した場合、集客力の低下や収益圧迫のリスクがあります。