【平均年収689万円】キユーピー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年11月期）

※本記事は、キユーピー株式会社 の有価証券報告書（2025年11月期、2024年12月1日 ～ 2025年11月30日、2026年2月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

キユーピーは、食品の製造販売を主たる業務とする企業です。同社グループは、マヨネーズやドレッシングなどの調味料から、サラダ・惣菜、ジャム、フルーツ加工品、さらにはファインケミカル製品まで多岐にわたる食品関連事業を国内外で展開しています。

単体従業員数は2,388名、連結従業員数は10,773名です。事業セグメントは市販用、業務用、海外、フルーツ ソリューション、ファインケミカル、共通の6つです。

主な国内グループ会社は、キユーピータマゴ、デリア食品（サラダ・惣菜等の販売）、キユーピー醸造（食酢の製造および販売）、三英食品販売（業務用製品の販売）、コープ食品などです。

2025年11月1日にはアヲハタが株式交換によりキユーピーの完全子会社となり、上場廃止となりました。また、株式会社トウ・ソリューションズは2025年12月1日付でキユーピーデジタルイノベーションに社名変更しています。

キユーピーは、食品メーカーとして安定した事業基盤を持ち、食と健康に貢献する企業として知られています。同社グループは、グローバルな事業展開とサステナビリティへの取り組みを重視しており、従業員一人ひとりの成長と自己実現を支援する環境づくりを進めています。

同社は、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、経験豊富な人材が長く活躍できる環境であることがうかがえます。

同社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付として、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出制度を採用しています。適用範囲は国内の当社および一部の連結子会社です。退職一時金制度があり、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金、またはポイント制度による一時金または年金を支給しています。

確定給付制度における退職給付債務は531億円、年金資産は976億円となっています。

同社グループは、「一人ひとりの生き方と向き合い、自己実現への挑戦を成長の原動力とする」という人材ポリシーを掲げています。この方針のもと、人材育成と組織基盤の強化に注力し、持続的な成長をめざしています。

2026年度から導入される新人事制度では、仕事に対する「期待役割書」をジョブ・ディスクリプションとして明文化し、従業員に開示しています。これにより、多様な仕事の役割と求める専門性を明確にし、個々の強みやスキルを最大限に発揮できる環境を整備しています。報酬については、職務の内容や責任に応じた等級制度および賃金体系を導入しており、同一の等級・役職においては性別に関わらず同一の賃金体系を適用しています。

具体的な取り組みとして、海外やDXなどの成長分野への人材シフトを促進するため、社内公募による挑戦の機会を提供しています。また、自律的な学びを支援する研修プログラムを拡充し、スキル研修や自己啓発研修、基幹職向け動画配信などを通じて、従業員の専門性向上を支援しています。キャリア自己申告制度を導入し、従業員のキャリア自律を支援するとともに、グローバルを対象とした理念研修も実施し、多様な価値観を持つ従業員が理念に共鳴し、働きがいを感じられる環境づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。集計対象は各社勤務者または在籍者としており、出向者は出向先または出向元会社の従業員として集計しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ キユーピータマゴ

▼ 階上キユーピー

▼ 株式会社ハンシンデリカ

エンゲージメントスコアは、仕事環境・貢献感・働く意義・成長実感の観点で従業員アンケートを実施し、第三者機関による分析から、100点満点で点数化しています。

自己申告実現率は、職務の変更希望を申告した従業員のうち、希望の職務に従事できている比率です。

キユーピーは、食品の製造販売を主たる業務とする同社グループの中核企業です。多様な食品の製造販売を通じて、幅広い顧客層に商品を提供しています。

同社グループは、市場別に「市販用」「業務用」「海外」「フルーツ ソリューション」「ファインケミカル」「共通」の6つの報告セグメントで事業を展開しています。これらのセグメントを通じて、マヨネーズやドレッシング類といった主力商品から、加工食品、医薬・化粧品原料まで多岐にわたる製品を提供し、収益を上げています。

同社グループの売上高は、特定の顧客に集中することなく、幅広い顧客基盤から得られています。また、海外事業の売上高が全体の約2割を占めており、為替変動が経営環境に影響を与える可能性があります。

市販用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、パスタソース、サラダ、惣菜、パッケージサラダ、育児食、介護食などの商品を製造・販売しています。収益は、これらの商品の製造販売から得ています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しましたが、原材料価格の高騰により営業利益は減少しました。

業務用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、食酢、液卵、凍結卵、乾燥卵、卵加工食品などの商品を製造・販売しています。収益は、これらの商品の製造販売から得ています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しましたが、鶏卵相場高騰や原材料高の影響を受け営業利益は減少しました。

中国、東南アジア、北米などの海外市場において、マヨネーズ・ドレッシング類などの商品を製造・販売しています。収益は、これらの商品の製造販売から得ています。当連結会計年度は、米州・アジアパシフィックでの販売が堅調に推移し、売上高・営業利益ともに前期から増加しました。

家庭用のジャム類や冷凍のフルーツ加工品、産業用のフルーツ加工品などの商品を製造・販売しています。収益は、これらの商品の製造販売から得ています。当連結会計年度は、家庭用ジャム・スプレッドと産業用フルーツ加工品が好調に推移し、売上高・営業利益ともに前期から増加しました。

医薬品、化粧品、食品などの原料としてヒアルロン酸や卵黄レシチンなどの商品を製造・販売しています。収益は、これらの商品の製造販売から得ています。当連結会計年度は、通信販売が好調に推移し、売上高・営業利益ともに前期から増加しました。

食品や食品製造機械の販売などを行っています。収益は、外部向け機械販売および原料販売から得ています。当連結会計年度は、売上高・営業利益ともに前期から増加しました。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は継続して増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、一時的な変動があったものの、直近の2期間では増加傾向を示しています。

特に当連結会計年度は、海外事業の成長や国内でのタマゴ商品販売の回復、カット野菜の需要拡大などにより売上高が増加しました。営業利益も増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加えて工場跡地売却による特別利益の計上により大きく増加しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、事業規模の拡大と効率化への取り組みが見られます。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から減少傾向にあります。

これらの指標は、同社グループが事業を拡大しつつも、原材料価格の高騰などの影響を受けながら収益性の維持に努めている状況を示しています。

キユーピーグループの財務状況は、安定した経営基盤と将来への投資余力があることを示しています。本業で着実に利益を上げ、資金を効率的に活用している状況です。

同社グループの自己資本比率は67.4%となっており、プライム市場の製造業平均（46.8%）を上回る水準を示しています。これは強固な財務基盤を持つことを示しています。

ROE（自己資本利益率）は9.7%で、プライム市場平均（9.4%）を上回っています。収益性も安定している状況です。手元資金である現金及び預金は656億円を確保しており、事業運営に必要な流動性を維持しています。これらの財務状況は、同社グループが安定した経営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する基盤となっていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが318.0億円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出や定期預金の預入による支出があったものの、有形固定資産の売却による収入もあり、169.1億円の支出となっています。これは将来に向けた事業基盤の強化や効率化への投資を示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いと自己株式の取得による支出などにより、301.0億円の支出となりました。これにより、フリーキャッシュフローは149.0億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。このキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資も行いつつ、株主還元も実施できる健全な財務状態にあることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内人口減少による長期的な市場縮小をリスクとして認識しています。これに対し、内食・中食・外食への展開力を活かし、事業機会の創出を目指しています。

また、食油や鶏卵、その他原材料の相場変動や需給バランス、為替変動、地政学リスクなどによる価格変動リスクを挙げています。これに対しては、価格改定や生産効率化、グループ連携による調達体制の構築などで対応を進めています。

同社グループは、製造現場の労働力不足や専門人材の不足をリスクとして認識しています。これに対し、継続的な採用、教育の充実、労働環境の最適化、作業の効率化・省力化、外国籍人材の雇用拡大などで対応しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

キユーピーは、食の分野を通じて社会に貢献することを目指す企業グループです。創業以来の社是・社訓を大切にし、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」を追求する価値観を掲げています。

同社グループは、人が生きていく上で欠かすことのできない食の分野を受け持つ企業グループです。創業以来受け継いできた社是・社訓を大切にしながら、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」で世界の人々の食と健康に貢献することをめざしています。めざす姿の実現に向けて「キユーピーグループ 2030ビジョン」を掲げ、社会課題の解決にも積極的に取り組む方針です。

同社グループは、創業以来の社是・社訓を経営の根幹に据え、理念を共有する組織文化を重視しています。「誠実に仕事に向き合い、一致協力して同じ志の実現をめざす」組織文化と人材をユニークな強みと位置づけています。

人材ポリシーとして「一人ひとりの生き方と向き合い、自己実現への挑戦を成長の原動力とする」ことを掲げています。サステナビリティ活動を重要な活動と位置づけ、「キユーピーグループ サステナビリティ基本方針」に基づき活動を推進しています。

同社グループは、中長期的な経営戦略として「国内事業の構造改革」と「グローバル展開の加速」をテーマに取り組んでいます。「食と健康への貢献」「環境への配慮」「人的資本の価値拡大」を推進することで、社会価値と経済価値を創出することを目指しています。

経営の継続的、安定的発展に影響しかねない事象をリスクと認識し、リスクマネジメントの実践を通じ、内部統制システムの充実に取り組んでいます。８つの主要リスクとして「人材、労務関連」や「地球環境問題、気候変動」などを特定し、抑制・回避に努めています。

キユーピーは、取締役会と監査役会を設置する体制を採用しています。経営の透明性と公正性を高め、迅速な意思決定と実行を確保するための仕組みを構築しています。

キユーピーの株主構成を見ると、信託銀行や創業家関連の企業、財団などが上位に名を連ねています。特定の株主グループが複数にわたって上位に位置しており、安定した資本基盤を形成していることがうかがえます。

同社の役員は14名（男性11名・女性3名）で構成され、女性役員比率は21.4%です。代表取締役社長執行役員は髙宮満氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、柏木斉氏（元リクルートホールディングス代表取締役社長・指名・報酬委員会委員長）、福島敦子氏（ジャーナリスト・指名・報酬委員会委員）、西川久仁子氏（株式会社ファーストスター・ヘルスケア代表取締役社長・指名・報酬委員会委員）、ハロルド・ジョージ・メイ氏（元タカラトミー代表取締役社長・指名・報酬委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役の3分の1以上を独立社外取締役で構成しています。社外役員は、経営監視機能の客観性・中立性を確保し、豊富な経験や専門的な知見を活かして経営全般に対する意見や指摘を行う役割を担っています。

キユーピーの役員報酬は、社内取締役に対して月額報酬、賞与、株式報酬を支給する体系です。会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系となっています。社外取締役および監査役の報酬は定額であり、賞与や株式報酬の支給はありません。

なお、月額報酬には、第112回定時株主総会の終結時をもって退任した取締役1名への支給分が含まれています。また、支給総額のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額（賞与を含む）は3百万円で、対象となる役員の員数は1名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。