【平均年収573万円】ノダ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年11月期）

※本記事は、株式会社ノダ の有価証券報告書（2025年11月期、2024年12月1日 ～ 2025年11月30日、2026年2月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、木質建材（建材製品、繊維板、住宅関連工事）および合板の製造販売を主な事業としています。グループ各社とともに、建材製品の製造・販売から住宅関連工事、外構構造物の設計施工まで幅広く事業を展開しています。

単体従業員数は1,031名、連結従業員数は1,798名です。セグメントは木質建材事業、合板事業の2つです。

主な国内グループ会社は、（当社）、ノダ、《連結子会社》、アドン、ナフィックスなどです。

当連結会計年度より、これまで非連結子会社だったアリモト工業を連結範囲に含め、セグメント名称も従来の「住宅建材事業」から「木質建材事業」へ変更されました。

株式会社ノダは、木質建材事業と合板事業を主軸とする企業です。同社グループでは、従業員一人ひとりの成長を促し、社会貢献を実現できる企業を目指す人材戦略を掲げています。働きやすい環境づくりにも注力しており、柔軟な働き方や育児と仕事の両立を支援する取り組みを進めています。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境にあることがうかがえます。安定した環境で専門性を高めたいと考える方にとって、魅力的な職場であると考えられます。

退職給付制度

同社は、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職給付制度は、同社および一部の国内連結子会社、在外子会社に適用されています。同社は非積立型の退職一時金制度を設けており、国内子会社は中小企業退職金共済制度に加入しています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、同社グループの退職給付債務は50.1億円となっています。

同社グループは、主体的に価値創造に挑戦することで個の成長を促し、社会貢献を実現できる企業を目指す人材戦略を掲げています。個の成長のための方針として、「業務を通じて専門性を高める」、「部署の垣根を越えて、ともに考え成長する機会を設ける」、「業務に関連する幅広い知識やスキルの習得を促す」の3点を掲げています。

具体的な取り組みとして、各職場での担当分野や全社横断プロジェクトへの参画を通じた知識と経験の蓄積を重視しています。また、様々な部署のメンバーが参加する階層別研修を定期的に実施し、マネジメント能力やコミュニケーション能力の向上を図っています。スキルマップを用いた現場教育や、各種資格取得・通信教育の奨励も行い、専門性の高い次世代を担う人材の育成に努めています。

社内環境整備においては、「柔軟な働き方」、「労働生産性の向上」、「育児と仕事の両立」を方針としています。テレワーク、時差出勤、時短勤務ができる体制の整備や、ITツールを活用した業務の効率化を進めています。ハラスメント研修の開催や定期的な社員意識調査の実施、年次有給休暇や産休・育児休業の取得奨励などにも取り組み、社員の定着と職場環境の改善を図っています。育児休業を取得した社員の職場復帰率は男女とも100％であり、出産・育児後も働きやすい環境づくりに力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法に基づき算出されています。男性労働者の育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づき算出されています。男女の賃金差異の要因としては、男性の管理職比率が女性と比較して高いことや、安全面・体力面を考慮し交替勤務（夜勤）に男性が従事していることが挙げられています。

ノダグループは、木質建材と合板の製造販売を主な事業としています。住宅業界の動向に影響を受けながら、内装建材や構造用面材の拡販、合板の仕入・生産調整を通じて収益を上げています。

同社グループは、木質建材と合板の製造販売を主軸として事業を展開しています。住宅業界の需要低迷や建築費高騰といった厳しい環境下で、内装建材シリーズ「カナエル」や構造用面材「HBW」などの拡販に注力し、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図っています。また、合板やMDF（中質繊維板）といった素材についても、需要動向を注視しながら仕入・生産を行い、コストに見合った適正な販売価格の設定に努めています。

同社グループの事業は、「木質建材事業」と「合板事業」の2つの報告セグメントで構成されています。

この事業では、内装材、住宅機器他、繊維板の製造販売、住宅関連工事の請負、外構構造物の設計・施工等を行っています。収益は、内装建材シリーズ「カナエル」や木造遮音・防火工法「シャーオン」、耐震性能や透湿性能に優れた「HBW」（構造用ハイベストウッド）などの販売から得ています。運営は、ノダグループが行っており、当連結会計年度より連結範囲に含めた㈱アリモト工業との営業・施工分野での連携強化も図っています。

この事業では、合板の輸入・製造販売を行っています。収益は、国産針葉樹合板や輸入南洋材合板の販売から得ています。運営は、ノダグループが行っており、国内需要が弱含みで推移する中で、生産調整による適正な在庫水準の維持と販売価格の設定に努めています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が主な収益源となっています。主要な顧客としては、ＳＭＢ建材㈱と伊藤忠建材㈱への売上が大きな割合を占める傾向が見られます。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも、当期は前期から減少しています。利益面では、当期は営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となりました。

これは、長引く住宅需要の低迷により販売量が伸び悩んだことに加え、原材料・副資材価格、物流費、電力料などの上昇や高止まり、合板の平均販売価格が前期を大幅に下回ったことなどにより、収益性が著しく低下したためです。一方で、親会社株主に帰属する当期純損失は前期から改善しています。営業活動によるキャッシュ・フローは収入を確保しており、本業でのキャッシュ創出力は維持している傾向が見られます。

同社グループの従業員1人あたりの稼ぐ力を見ると、従業員1人あたり売上高（連結）は前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期はプラスでしたが、当期は損失を計上する結果となりました。

これは、長引く住宅需要の低迷や原材料価格の高騰が影響し、同社グループ全体の収益性が低下した傾向を示しています。

株式会社ノダの経営の安定性について、財務基盤、資金の流れ、そして事業リスクの観点から見ていきます。現在の財務状況やキャッシュフローの動向から、同社グループの事業活動と将来に向けた投資の状況を把握できます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率や手元資金の状況から確認できます。自己資本比率はプライム市場の製造業平均と同水準であり、一定の安定性を示しています。しかし、ROEはマイナスとなっており、収益性の改善が課題である状況です。手元資金の動向は、事業運営における資金繰りの柔軟性に関わります。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にも影響を与える可能性があります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期は16.5億円の収入となりましたが、前期からは減少しています。これは税金等調整前当期純損失の計上や仕入債務の減少などが影響しています。投資活動によるキャッシュフローは、設備投資などの有形固定資産の取得により、当期は54.0億円の支出となり、前期よりも支出が増加しています。この結果、事業活動で得た資金を投資活動で上回って支出しており、フリーキャッシュフローはマイナスとなっています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の借入による収入があり、当期は5.3億円の収入となりました。これらの資金の流れは、同社グループが事業環境の厳しい中で、将来に向けた投資も行いつつ、資金調達も活用している状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、新設住宅着工戸数の動向に業績が影響を受けるリスクを認識しています。特に持家と分譲戸建ての建築動向との関係が深い状況です。
また、国内競合他社との激しい競争により、製品販売価格の下落や販売数量の減少に伴う収益性の低下が生じるおそれがあるとしています。

新型ウイルス等の感染症の拡大は、経済活動の停滞リスクがあり、同社グループの生産・営業活動や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。同社グループは、人命の安全確保と生産・営業活動継続のため、柔軟な勤務体制の確立や感染予防策の徹底に取り組んでいます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ノダグループは、木の良さを活かした快適な空間創造と持続可能な森林循環への貢献をミッションに掲げ、社会に貢献し続ける企業を目指しています。主体的な価値創造への挑戦を通じて、個人の成長と社会貢献の実現を追求する企業文化を大切にしています。

ノダグループは、「主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業となる」ことを企業理念としています。社会に果たすべき使命（ミッション）として、「木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する」ことと、「木をムダなく使い持続可能な森林循環に貢献する」ことを掲げています。これらの理念を具現化するため、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」を掲げ、より成長できる企業を目指しています。

ノダグループは、理念実現のための共通の価値観（コアバリュー）として「共生・誠実・しんか（深化・進化・伸化・新化）」を掲げています。また、理念実現のための基本姿勢として、「SDGsとリンクしたCSV（共通価値の創造）の推進」「ガバナンスの強化」「コミュニケーションと挑戦を促す企業文化」の3つを定めています。サステナビリティに関する基本方針では、「環境との共生」「安心・安全・快適な空間の提供」「人材の育成」「人権の尊重」を重視し、事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献する姿勢を示しています。

ノダグループは、経営基盤の強化としてDX推進による業務効率化、人材育成、職場環境改善、災害対策や安全管理の徹底に努めています。また、サステナビリティへの取り組みを重点テーマとしています。具体的には、国産材や廃木材チップを使用した製品の積極的な活用、間伐材の原材料としての受け入れを通じて、健全な森林整備に貢献しています。さらに、合板製造過程で発生する芯材から精油を抽出するアップサイクルの取り組みも推進し、CO2削減や持続可能な森林循環、地域林業の活性化に貢献しています。

ノダの経営体制は、取締役会と監査役会が連携し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組む方針です。迅速な意思決定と効率的な経営を追求しつつ、企業倫理を重視した企業活動を通じて、株主や取引先、従業員など全ての利害関係者の信頼に応えることを目指しています。

ノダの株主構成を見ると、創業家が上位を占めており、安定した資本基盤を形成していることがうかがえます。筆頭株主は野田有一氏であり、野田周子氏も上位株主として名を連ねています。また、三井物産などの事業会社も主要な株主として同社を支えています。

同社の役員は15名（男性15名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は野田励氏が務めています。社外取締役比率は18.2%です。

社外取締役は、塩坂健氏（元NK化成相談役）、髙井章光氏（髙井総合法律事務所代表パートナー）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は11名で構成され、うち2名が社外取締役です。監査役会は4名の監査役で構成され、うち2名が独立性の高い社外監査役となっています。

ノダの役員報酬は、役職位に応じた固定報酬部分と前年度の個人別成果を反映した成果報酬部分から成る基本報酬で構成されています。これに加えて、会社業績および個人別評価をベースに算定される賞与が支給される体系です。業績連動報酬の指標には、子会社からの受取配当金を除く経常利益が採用されています。

取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。