【平均年収1035万円】日置電機 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、日置電機株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年2月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としています。電気測定器事業をサポートするその他のサービスも展開しており、グループ全体で幅広い活動を行っています。

単体従業員数は809名、連結従業員数は1,153名です。同社グループの報告セグメントは電気測定器事業とその他の2つです。

主な国内グループ会社は、当社（日置電機）、米国市場における当社製品の販売、韓国市場における当社製品の販売、インド市場における当社製品の販売、欧州市場における当社製品の販売などです。

日置電機グループは、2026年1月1日付で中国国内の事業体制を再編しました。日置（上海）科技発展有限公司と日置（上海）測量儀器有限公司の機能を日置（上海）測量技術有限公司に移管し、前2社は2026年中に清算される予定です。

日置電機は、安定した労使関係を基盤に、社員が長期的に能力を発揮できる環境づくりに注力しています。多様な働き方を支援する制度や、個人の成長を促す人材育成方針を掲げ、社員一人ひとりのキャリア形成を重視していることがうかがえます。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、社員が定着し、長くキャリアを築いている傾向が見られます。経験豊富な人材が多数在籍し、安定した組織運営がされていることがうかがえます。

日置電機および国内子会社では、確定給付型の退職給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を設けています。一部の海外子会社においても、確定給付企業年金制度または退職一時金制度が導入されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は71.6億円、年金資産は82.8億円となっています。

日置電機は、「人事ポリシー」と「社員教育指針」に基づき、社員を長期的に育成し、新たな価値創造を期待される存在と位置づけています。社員一人ひとりが自律した職業人として成長し、働きがいを向上させることを通じて、会社の永続的な発展を目指しています。

具体的には、働きがいを感じながら定年まで長く働ける環境を提供するため、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入しています。また、法定要件を上回る育児介護休業制度や、退職した正社員を再雇用するジョブリターン制度も設けています。

さらに、DE&I（Diversity, Equity & Inclusion）を積極的に推進しており、2023年にはDE&I推進担当の執行役員を任命し、DE&Iガイドラインを策定しました。社員のキャリア形成支援として、キャリアコンサルタントによる相談制度や世代別のキャリア研修を実施しています。社内ベンチャーや異動・プロジェクトに関する公募制度、自己啓発費用支援制度も導入し、社員の自主的な成長を促しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

日置電機グループは、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としています。電気測定器事業をサポートするその他のサービスも展開しており、幅広い顧客層に製品とサービスを提供しています。

同社グループは、電気測定器事業を単一セグメントとして展開しています。この事業では、自動試験装置、記録装置、電子測定器、現場測定器、周辺装置他といった製品分類を通じて収益を上げています。バッテリー市場、モビリティ市場、コンポーネント市場、エネルギー市場など、多岐にわたる市場のニーズに対応しています。

具体的には、AI向け半導体業界や半導体基板市場向けの自動試験装置、バッテリー市場や自動車市場向けのデータロガー、インフラ設備の保全に使われるメモリハイコーダなどを提供しています。また、デバイスの信頼性検査やエネルギーのバックアップ、バッテリーの発火事故対策、EVのR&D市場向けの電子測定器も主力製品です。データセンターを中心としたIT設備向けの現場測定器も堅調な需要があります。

同社グループの売上高は、国内だけでなく海外からも得ています。特に中国での売上高が大きく増加しており、インドや東南アジアも増加傾向にあります。一方で、韓国やアメリカ、ヨーロッパでは前期を下回る結果となりました。海外売上高比率は目標に届いていないものの、グローバルな販売網の強化とブランド浸透に引き続き取り組む方針です。特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの売上高は、過去5年間で着実に増加傾向にあります。しかし、直近の連結会計年度においては、売上高は増加したものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を下回る結果となりました。

これは、創業90周年記念事業に関連する一過性の費用やDX推進に伴う計画的な投資により、販売費及び一般管理費が増加したことが主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少する結果となりました。

これは、売上高の増加に対して、販売費及び一般管理費の増加が影響していると考えられます。

同社グループは、堅実な財務基盤を維持しながら、将来に向けた投資も継続している状況です。本業で得た資金を成長分野に投じ、事業拡大を目指していることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定していることが示されています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均（46.8%）を大きく上回る85.4%となっており、強固な財務体質を構築しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均（9.4%）を上回る13.0%で推移しており、効率的な資本活用がなされています。手元資金も豊富にあり、不測の事態や今後の事業展開に対する耐性があると言えます。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは収入となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び棚卸資産の減少額であり、主な減少要因は法人税等の支払額となっています。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により支出となっています。

当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローはプラスであり、本業で得た資金で投資活動を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。前期と比較するとフリーキャッシュ・フローは減少していますが、引き続き本業で安定的に資金を創出し、成長のための投資も継続していることが示されています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示唆しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの売上高は、製造業の設備投資動向に影響を受けやすい傾向があります。金融市場の不安定化等により、予測を超える設備投資動向の変動が生じた場合、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外売上高比率が高く、特に中国を中心とするアジア地域の構成比率が高いことから、当該地域の地政学的リスクや経済動向、為替変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの成長の源泉は、企業理念に共感し自己成長する国内外の社員であると認識されています。人材の採用、教育、訓練が計画通りに進められない場合、同社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日置電機は、電気計測器の開発・生産・販売・サービスを通じて社会に貢献することを目指す企業です。
「人間性の尊重」と「社会への貢献」を理念に掲げ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

同社グループは、企業を社会的な存在と捉え、社会に受け入れられる高品質の製品と最高のサービスを提供し、顧客の満足を得ることに全力を尽くすことを経営方針としています。事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、地域社会の発展に役立つ活動を積極的に支援しています。

先進の研究開発と新分野の確立に挑戦する研究開発型企業を目指し、自主的な成長発展を図ることを目指しています。また、創業以来「HIOKIの理念」である「人間性の尊重」と「社会への貢献」をベースに事業を展開してきました。

2030年までの長期経営方針「ビジョン2030」を策定し、「世界のお客様と共に持続可能な社会を実現する」ことをミッションとしています。あらゆる産業の脱炭素化及び電動化シフトを後押しし、計測ソリューションから新たな検査や試験の基準を創出し提供することで、顧客と共に持続可能な社会の実現に取り組むことを目指しています。

同社グループは、適正な利益を確保し、会社の成長発展の原資とするとともに、株主、社員、そして社会へ還元したいと考えています。コーポレート・ガバナンスを経営戦略の重要な柱の一つと位置づけ、コンプライアンスを最重要視し、経営の効率化と透明性向上に取り組んでいます。

「HIOKIの理念」である「人間性の尊重」に基づき、「社員行動規範」を定めており、人種・性別・国籍・信条・身体的条件などを理由とした差別行為を行わないことを方針としています。多様性確保に向けた「人事ポリシー」と「社員教育指針」を設け、DE&I（Diversity, Equity & Inclusion）を積極的に推進する「DE&Iガイドライン」を策定しています。

同社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、グループ一体となってサステナビリティ活動を推進しています。情報セキュリティの向上やデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた取り組みも進めています。

新たな顧客価値を創造し、独自のセンシング技術を高め、培ってきた計測技術を組み合わせることで、高付加価値製品の提供に取り組んでいます。また、世界中のお客様に安心して同社製品を使ってもらうためのグローバルアフターサービス体制の構築に引き続き取り組んでいます。

日置電機は監査役会設置会社であり、執行役員制度を導入しています。取締役会は社外取締役を過半数とする構成となっています。

日置電機の株主構成を見ると、信託銀行や社員持株会、創業家・関連団体が上位に名を連ねています。これにより、安定的な株主構成となっていることがうかがえます。

なお、八十二銀行は、2026年1月1日に八十二長野銀行に会社名を変更しています。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役社長は岡澤尊宏氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、田村義晴氏（元NECカシオモバイルコミュニケーションズ代表取締役社長・指名委員会委員・報酬委員会委員）、丸田由香里氏（さくら・NAGANO法律事務所パートナー弁護士・指名委員会委員・報酬委員会委員）、馬渡修氏（元アナログ・デバイセズ代表取締役社長兼Analog Devices Inc. Vice President・指名委員会委員長・報酬委員会委員）、牧辰人氏（SCS国際有限責任監査法人代表社員・指名委員会委員・報酬委員会委員）、渡瀬ひろみ氏（アーレア代表取締役・指名委員会委員・報酬委員会委員）です。

日置電機は監査役会設置会社であり、取締役会は9名中5名が社外取締役で構成されています。また、独立社外取締役を過半数とする指名委員会および報酬委員会を設置しています。

日置電機は、役員報酬を取締役の役位や職責に応じた固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成しています。社外取締役は固定報酬のみです。業績連動報酬は連結営業利益に連動し、譲渡制限付株式報酬は連結売上高達成率、連結営業利益率達成率、株主総利回り（TSR）の達成率を指標とする事後交付型業績連動型株式報酬制度を採用しています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。