【平均年収586万円】ユニチカ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ユニチカ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ユニチカは、高分子、機能資材、繊維の3分野にわたり事業活動を展開しています。同社グループは、子会社23社及び関連会社1社とともに、幅広い製品を提供しています。

単体従業員数は847名、連結従業員数は1,692名です。同社グループの事業セグメントは、高分子事業、機能資材事業、繊維事業の3つです。

主な国内グループ会社は、地域経済活性化支援機構、テラボウ（高分子）、ユニチカグラスファイバー（機能資材）、ユニチカトレーディング（繊維）などです。

ユニチカグループは、事業再生計画に基づき、不織布事業、産業繊維事業の一部、および衣料繊維事業の譲渡・撤退を進めています。

ユニチカグループは、持続的な企業価値向上を実現するために人的資本を最も重要であると認識し、各事業の競争力強化に向けた人材育成や確保に力を入れています。多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を推進し、働き方改革や健康経営、安全活動、コンプライアンス教育等を通じて、従業員エンゲージメントの向上に努めています。

ユニチカの従業員は、平均勤続年数が長く、安定して働く傾向が見られます。平均年齢も比較的高い水準であり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を導入しています。同社グループは、国内連結子会社および一部の海外連結子会社において退職給付制度を設けています。

退職一時金制度も設けていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付債務は85.7億円、年金資産は11.7億円となっています。

ユニチカグループは、「暮らしと技術を結ぶ」という企業理念のもと、持続的な企業価値向上を実現するために人的資本を最も重要であると認識しています。事業計画を推進する中で、現場力・技術力の維持向上、安全・品質を支える人材育成、専門性を有する人材の確保、次世代人材の育成に取り組んでいます。

従業員の給与やその他の給付は、各社の就業規則、賃金規程、退職金規程に基づき、職務内容、役割、成果、勤務実態、会社業績等を総合的に勘案して決定される方針です。多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境の整備を推進し、働き方改革、健康経営、安全活動、コンプライアンス教育等を通じて、従業員エンゲージメントの向上に努めています。

人的資本に関する優先課題として「人権の尊重」「働きがいのある会社づくり」「ダイバーシティの推進」を掲げ、それぞれにKPIと目標を定めて施策を展開しています。具体的には、人権関連教育の実施、健康経営優良法人の認定取得、メンタルヘルス対策、安全衛生・防災活動の強化に取り組んでいます。

また、女性活躍推進のための研修や意識改革、採用・配置・育成、育児・介護休職制度の拡充、フレックスタイム制度やリモートワークの活用など、多様な働き方を推進しています。人材育成においては、OJTを幹とし、階層別教育やグローバル人材育成プログラムを充実させています。将来の経営人材、生産幹部人材、DX人材といった中核人材の育成とプール化にも注力し、企業価値を高める次世代リーダーの育成を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ユニチカトレーディング

男女間の賃金の額の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるものです。

▼ ユニチカグラスファイバー

男女間の賃金の額の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるものです。

同社グループは、女性活躍推進として、以下の指標を掲げています。

多様な働き方の推進に関する指標は以下の通りです。

人材育成と中核人材プールに関する指標は以下の通りです。

ユニチカは、高分子事業、機能資材事業、繊維事業の3つの主要セグメントを中心に事業を展開しています。多岐にわたる製品とサービスを通じて、社会の様々なニーズに応えています。同社グループは事業再生計画に基づき、不採算事業からの撤退を含む構造改革を進めています。高付加価値・高機能製品の拡販やコストダウンにより、収益力の強化に取り組んでいます。

ユニチカグループは、高分子事業、機能資材事業、繊維事業の3つの主要セグメントで事業を展開しています。同社グループは事業再生計画に基づき、不採算事業からの撤退を含む構造改革を進めています。高付加価値・高機能製品の拡販やコストダウンにより、収益力の強化に取り組んでいます。

フィルムや樹脂の製造・販売を行っています。電子材料分野の需要が堅調に推移し、高付加価値・高機能製品の拡販や価格改定、コストダウン施策により収益性が向上しています。収益は、フィルムやエンジニアリングプラスチック、機能樹脂などの製品販売から得ています。

ガラス繊維や不織布などの製造・販売を行っています。幅広い用途・分野で販売が伸長し、不採算販売の見直しと価格改定により収益性が改善しています。収益は、活性炭繊維、ガラス繊維、ガラスビーズ、モノフィラメントなどの製品販売から得ています。不織布事業と産業繊維事業（モノフィラメント事業を除く）は事業譲渡による撤退を完了しています。

各種繊維（糸・綿・織編物等）の製造・販売を行っています。衣料繊維事業は事業譲渡等を概ね完了しており、産業資材事業では土木資材や生活関連用品の販売が好調に推移しています。収益は、衣料繊維や産業資材などの製品販売から得ています。

同社グループの売上高は、日本が最も大きな割合を占めています。次いでアジア地域からの収益があり、中国を含むアジア市場も重要な収益源となっています。特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めることはありません。

直近5期間の業績を見ると、同社グループの売上高は変動しながらも、前期は減少に転じています。経常利益は、過去に損失を計上した期もありましたが、直近の当連結会計年度では大幅な増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も、前期は大きな損失を計上しましたが、当連結会計年度には大幅な利益を計上する結果となっています。

当連結会計年度の売上高は、事業撤退の影響などにより前期から減少しました。しかし、営業利益は高付加価値・高機能製品の増販やコストダウン施策の効果により大きく増加しています。経常利益は、営業利益の増加に加え、円安に伴う為替評価益の計上も寄与し、大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却益や債務免除益といった特別利益の計上、および事業構造改善費用の特別損失計上を経て、前期の損失から利益へと転換しています。営業活動によるキャッシュ・フローは資金の増加を示しており、投資活動によるキャッシュ・フローも有形固定資産の売却により大きく増加しました。フリーキャッシュフローも前期から大幅に増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しています。これは、事業構造改革による従業員数の減少と、高付加価値・高機能製品の拡販などによる収益性改善が影響していると考えられます。

また、従業員1人あたり営業利益も前期から当期にかけて増加しており、収益性の向上がうかがえます。これらの指標の改善は、事業効率の向上と生産性の強化が進んでいることを示しています。

ユニチカは、事業再生計画に基づく構造改革を進める中で、財務基盤の強化に取り組んでいます。現在の財政状態やキャッシュフローの状況から、同社グループの経営の安定性について見ていきます。

ユニチカの財務基盤は、事業再生計画の推進により大きく改善しています。当期の自己資本比率は35.7%となり、前期の10.4%から大幅に上昇しました。これは製造業のプライム市場平均46.8%と比較するとやや低い水準ですが、改善傾向を示しています。

ROE（自己資本利益率）は当期52.4%と高い水準にあり、前期のマイナスから大きく回復しました。手元資金である現金及び預金も、前期の135億円から当期は477億円へと増加しており、資金の厚みが増している状況です。これらの財務状況は、同社グループが事業構造改革を通じて収益力を強化し、安定した経営基盤を再構築していることを示しています。

ユニチカのキャッシュフローは、事業再生計画の進捗を反映した動きを示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは5.6億円の資金増加となりました。これは売上債権の減少などが主な要因です。

投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の売却などにより343億円の資金増加となりました。これは事業構造改革に伴う資産売却が大きく影響しています。財務活動によるキャッシュフローは、借入金の返済などにより△6.1億円の資金減少となりました。

これらの結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは399億円の資金増加となっています。同社グループは、事業再生計画に基づき不採算事業からの撤退や資産売却を進め、財務体質の改善と資金の確保に努めている状況です。この資金の流れは、同社グループが事業再構築を進めながら、将来に向けた安定的な経営基盤を構築していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、高分子事業や合成繊維事業において、ナフサから精製される化学原料を主として取り扱っています。原燃料価格の変動を製品価格に転嫁できない場合、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化により、固定資産の減損損失を計上する可能性があり、これも業績や財政状況に影響を与えるリスクとして認識されています。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ユニチカは「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念のもと、事業再生計画を推進し、持続可能な社会への貢献と多様な人材の活躍を重視する会社です。

ユニチカは「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」ことを経営理念としています。この理念のもと、「お客様から選ばれ続ける企業」を目指しています。

同社グループは2024年11月に新たな事業再生計画を立案し、再建を目指すことを決定しました。事業再生計画の着実な遂行によって、高分子等の将来性のある事業を中心とする事業ポートフォリオへの変革を進めています。

同社グループは「ユニチカグループ企業行動憲章」を制定し、その行動基準においてすべての人々の人権を尊重する経営に取り組んでいます。また、「ユニチカ人権方針」「ユニチカ健康経営宣言」「ユニチカダイバーシティ経営方針」を策定し、人権の尊重、働きがいのある会社づくり、ダイバーシティの推進を優先課題としています。

新しい価値を創出するため、多様な人材を活かすダイバーシティ経営を推進しています。組織横断で編成されたCFT（Cross-functional Team）活動を通じて、組織活性化を図ることを目指しています。

同社グループは事業再生計画において、構造改革による不採算事業の撤退と供給能力の適正化、コスト削減によるローコスト運営体制の確立、組織運営体制の強化を骨子としています。2027年3月期には、組織運営体制の一層の強化に取り組み、収益基盤の安定化を図る方針です。

また、全社的なコスト構造改革を継続し、原材料調達の最適化や生産性の向上、物流体制の見直し、販管費の削減を通じて筋肉質な事業体質の構築を進めています。

ユニチカは、監査役会設置会社として、取締役会による意思決定・経営監督機能と執行役員による業務執行機能を明確化しています。経営の機動性と実効性を高めるため、一部の取締役が執行役員を兼務する体制となっています。

ユニチカの筆頭株主は株式会社地域経済活性化支援機構です。同社は事業再生支援を行う機関であり、ユニチカの経営に対して強い影響力を持つ株主となっています。その他、日本マスタートラスト信託銀行や三菱ＵＦＪ銀行といった金融機関も上位株主として名を連ねています。

なお、株式会社地域経済活性化支援機構は、前事業年度末において主要株主ではありませんでしたが、当事業年度末現在では主要株主となっています。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長執行役員は藤井実氏が務めています。社外取締役比率は12.5%となっています。

社外取締役は、古川実氏（カナデビア代表取締役社長）、石川路子氏（甲南大学経済学部経済学科教授）、堀野桂子氏（弁護士法人北浜法律事務所パートナー）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役が客観的な立場から経営への助言を行い、経営の透明性と公正性を高める役割を担っています。

ユニチカの役員報酬は全て金銭報酬で構成されています。社外取締役および監査役を除く役員には、毎月支給される役位別固定報酬と業績連動報酬が設定されています。社外取締役と監査役は固定報酬のみとなっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。当事業年度は、事業再生計画の遂行に専念しているため、業績連動報酬は支給されていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。