【平均年収982万円】ラクト・ジャパン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年11月期）

※本記事は、株式会社ラクト・ジャパン の有価証券報告書（2025年11月期、2024年12月1日 ～ 2025年11月30日、2026年2月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ラクト・ジャパンは、乳製品原料、機能性食品原料、食肉および食肉加工品などの輸入卸売と、海外子会社によるチーズの製造・販売を手がける食品事業を展開しています。世界各地の生産地との強固なリレーションを活かし、安全で安心な食品原料を安定的に提供しています。

単体従業員数は151名、連結従業員数は424名です。事業区分は乳原料・チーズ、食肉食材、機能性食品原料、アジア事業・その他の4つです。

国内においてはラクト・ジャパンが生産・販売を一手に担い、海外9社の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。

機能性食品原料部門は、2025年12月1日付で「ライフサイエンス事業部門」に改称されました。

ラクト・ジャパンは、食品事業をグローバルに展開する企業として、従業員の専門性と成長を重視する環境を提供しています。個人の能力を最大限に引き出し、働きがいを持って活躍できるような人事制度や多様な働き方を支援する制度を整備している点が特徴です。

同社は、従業員が長期的にキャリアを形成し、定着して活躍できるような環境づくりに力を入れています。平均勤続年数や平均年齢からは、比較的若い世代が中心となりながらも、安定してキャリアを築いている傾向がうかがえます。

同社および一部の連結子会社は、退職給付制度として退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「人」を最も重要な資産と位置づけ、働きがいを持って活躍できる環境を通じて持続的な価値創造を目指しています。経営理念と長期ビジョンを体現する人材の確保と育成に注力しており、人材の多様性の確保を含む育成方針と戦略を定めています。

目指す人材像は「専門性を持ち、失敗を恐れずに挑み、自分と会社の成長に誇りを持って働く個人」です。人事制度では、各人が能力を最大限に発揮しつつキャリアを実現できるよう、役割と等級を明確化し、成果とプロセスの両面を公平に評価しています。経営人材の育成として、総合職は海外駐在を通じて課題解決力や組織運営力を身に付け、管理職層は複数の事業領域を横断する人事異動で俯瞰的な視野を養います。

また、卓越した専門性を持つ従業員にはスペシャリストとしてのキャリアデザインの機会を提供しています。階層別研修やOJT研修を通じて能力とスキルを習得できる体系的な制度を構築しており、若手総合職には海外拠点での研修機会を設けています。自己啓発学習に対しては会社が費用の半額を補助し、従業員の主体的な学びを促進しています。

ダイバーシティの推進も重視しており、「フェアであれ」という価値観のもと、年齢、性別、信条、国籍、出身、障がいなどに関わらず活躍できる環境を整備しています。障がいのある方の雇用や海外拠点でのローカル人材の管理職登用を推進し、国内拠点では一般職から総合職への職種転換も可能です。働きやすい環境の整備として、テレワークや時差出勤制度、土日を含め4連休を取得できる「ブロンズウィーク制度」、育児や介護をする従業員への転勤免除「キャリアサポート制度」などを導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男女賃金差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

ラクト・ジャパンは、乳製品原料、機能性食品原料、食肉及び食肉加工品などの食品原料の輸入卸売を主軸とし、海外子会社によるチーズの製造・販売も手掛ける食品事業を展開しています。世界各地の生産地とのリレーションを活かし、食品メーカーを主とした顧客に安全で安心な原料を安定的に提供しています。

同社グループの収益モデルは商社としての事業形態であり、仕入から販売、資金回収という事業フローを通じて利益を上げています。商品相場や為替相場の変動リスクに対しては、仕入契約と販売契約の同時期締結や為替予約を締結することで回避を図っています。

同社グループの事業は、管理会計上の区分として「乳原料・チーズ部門」「食肉食材部門」「機能性食品原料部門」「アジア事業・その他」に分かれています。このうち「乳原料・チーズ部門」が最も大きな売上を占めており、チーズ以外の乳製品原料全般やナチュラルチーズを主に海外から仕入れ、国内の食品メーカー等に販売しています。長年の輸入実績で培ったノウハウとグローバルな調達ネットワークが強みです。

次に売上規模が大きいのは「アジア事業・その他」です。アジア市場をターゲットに、シンガポールを中核としてマレーシア、タイ、中国、インドネシア、フィリピンに子会社等を設立し、乳製品原料の販売やチーズ製品の開発・製造販売を行っています。特にチーズ製造販売部門では、シンガポール、タイ、インドネシアで業務用プロセスチーズやナチュラルチーズ加工品の製造販売を手掛けており、前期から販売数量・売上高ともに増加しています。

「食肉食材部門」では、チルド及び冷凍の豚肉の輸入販売を主とし、鶏肉及び鶏肉加工品、生ハム・サラミ等の食肉加工品も取り扱っています。主に海外から商品を仕入れ、国内のハム・ソーセージメーカー、外食企業、食品スーパー等に販売しています。前期から販売数量・売上高ともに増加しています。

「機能性食品原料部門」は、プロテイン市場の拡大や健康志向の高まりを背景に、乳由来の高たんぱく食品原料や大豆たんぱく、ゼラチン、コラーゲンなどの機能性食品原料を輸入販売しています。スポーツニュートリション業界や美容・健康業界など多岐にわたる顧客に提供しており、前期から販売数量・売上高ともに大幅に増加しました。

同社グループの売上高は日本が大部分を占めていますが、アジア地域も一定の割合を占めています。特定の顧客への売上集中は見られません。

同社グループの過去5期間の業績推移を見ると、売上高は継続して増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、一時的な変動はあったものの、直近の2期では大きく伸長しており、全体として堅調な成長を示しています。

同社グループの収益性と生産性を見ると、従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人ひとりの稼ぐ力が高まっている傾向が見られます。これは、組織全体の効率化や事業活動の拡大が生産性の向上に寄与していることを示唆しています。

同社グループは、本業で得た資金を運転資金や成長投資に充てながら事業を拡大しています。財務基盤の健全性を維持しつつ、将来に向けた投資を継続している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準にあり、ROEもプライム市場平均を大きく上回っています。手元資金も確保されており、事業活動を支える基盤が整っている状況です。これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続していく上での重要な要素となります。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、当期に減少となりました。これは主に棚卸資産の増加や法人税等の支払額によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出があり、減少しています。

フリーキャッシュフローは当期にマイナスとなりましたが、同社グループは事業拡大に伴う運転資金の増加により、営業活動によるキャッシュフローがマイナスとなる場合があるとしています。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の増加や長期借入れによる収入があり、増加しています。これらの資金の流れは、同社グループが事業拡大のための投資を継続し、資金調達を行っている状況を示しており、今後の成長性につながる要素であると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、事業活動を行う主要な市場である日本、アジア、北米、欧州、オセアニア等の国及び地域の政治・経済の動向が、取扱商品の需給バランスに変動をもたらす可能性があるとしています。また、為替相場の変動も財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、新卒及び中途採用を通じて優秀な人材の獲得及びその育成に力を入れています。しかしながら、これら人材の退職または人材市場の状況によりタイムリーに優秀な人材が獲得できない場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ラクト・ジャパンは、「世界を食でつなぎ、人々を健康に、そして笑顔にする」というパーパス（ありたい姿）を掲げ、食を通じて社会に貢献することを目指しています。この理念のもと、持続的な企業成長と社会への貢献を追求する企業です。

同社グループは、「世界を食でつなぎ、人々を健康に、そして笑顔にする」ことをパーパス（ありたい姿）としています。ミッション（未来に向けた使命）には、「食の基盤である一次産業の未来に貢献する」「乳製品の新たな需要を創造する」「ステークホルダーすべての豊かな生活を実現する」を掲げています。

コーポレートブランドは「みらいを育む」であり、食を通じて人々の健康的な未来や一次産業の未来に貢献したいという想いが込められています。長期ビジョン「LACTO VISION 2032」では、「乳製品専門商社から複合型食品企業へ」の進化を目指し、乳製品取扱高の日本一、そして世界一を目標としています。

同社グループは、バリュー（大切にする価値観）として「フェアであれ」を掲げています。中期経営計画「NEXT-LJ 2028」では「つなぐ tsu-na-gu」をコンセプトとし、「食と健康をつなぐ」「価値をつなぐ」「志をつなぐ」という3つの約束を大切にしています。

お客さまや仕入先、従業員、株主の皆さまと思いをつなぎ、日々の事業活動に取り組むことを重視しています。同社グループが目指す人材像は、「専門性を持ち、失敗を恐れずに挑み、自分と会社の成長に誇りを持って働く個人」です。年齢、性別、信条、国籍、出身、障がいなどに関わりなく、各人が強みを発揮して活躍できる環境整備を進めています。

同社グループは、各事業部門において安定的な調達体制の構築を重要な課題としています。具体的には、乳原料・チーズ部門では顧客ニーズに合った原料の安定確保、食肉食材部門では産地リスクの低減と価格競争力のある原料確保に取り組んでいます。

機能性食品原料部門では、高たんぱく原料の安定調達と代替原料のサプライソース確保を進めています。アジア事業では、販売力の強化と安定供給が可能なサプライヤーの確保、シンガポール新工場の速やかな立ち上げが重点テーマです。また、サステナビリティの観点から、安全・安心な食の提供、持続可能な供給体制、環境負荷の低減、人権と多様性の尊重、ガバナンスの強化にも取り組んでいます。

ラクト・ジャパンは監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会と監査等委員会が経営の監督機能を担っています。また、指名・報酬諮問委員会を設置し、経営の健全性、透明性、効率性の確保を重視するコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

ラクト・ジャパンの株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行が筆頭株主であり、複数の信託銀行や個人株主、事業会社が上位に名を連ねています。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は小島新氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、池田泰弘氏（元株式会社ニチレイフーズ取締役会長）、齊藤裕子氏（個人事業主・監査等委員）、寶賀寿男氏（弁護士・監査等委員）、藤川裕紀子氏（公認会計士事務所所長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、社外取締役が経営の監督機能の強化や有益な助言を行う体制となっています。社外取締役は専門性や経験に基づいた客観的な視点により、透明性の高い公正な経営監視体制を確立しています。

同社の取締役報酬制度は、持続的な企業価値向上を実現するためのインセンティブを目的として設計されています。報酬水準は職責や業績水準に応じたものとし、グローバルな競争力を有する水準を目指しています。業務執行を担う社内取締役の報酬は、業績連動を強化し、単年度のみならず中長期的な企業価値を反映する業績連動報酬を採用しています。金銭報酬のほかに、株主価値との連動性をより強化した譲渡制限付株式報酬も設定されています。金銭報酬額における固定報酬は60%～70%、業績連動報酬は30%～40%です。譲渡制限付株式報酬は金銭報酬総額の15%であり、非金銭報酬を含めた報酬額における固定報酬は52%～61%、変動報酬は39%～48%となっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。