【平均年収704万円】巴川コーポレーション 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社巴川コーポレーション の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

巴川コーポレーションは、トナー、半導体・ディスプレイ関連製品、機能性シート、セキュリティメディア、新規開発といった多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、化成品から光学フィルム、機能性不織布、有価証券関連製品まで、幅広い分野で製品の製造・販売を手掛けています。

単体従業員数は418名、連結従業員数は1,346名です。同社グループの主要な事業セグメントは、トナー事業、半導体・ディスプレイ関連事業、機能性シート事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業、その他の事業の6つです。

主な国内グループ会社は、巴川ホールディングス恵州（トナー事業）、巴川物流サービス（その他の事業）、新巴川加工、三和紙工（機能性シート事業）などです。

巴川コーポレーションは、高機能性材料の提供からモジュール化、部品化、装置化までを手掛ける提案型ソリューションパートナーを目指しています。半導体からメディカル、宇宙といった幅広い分野への挑戦を加速させる中で、価値創造の中心に「人」を据え、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力している企業です。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めの傾向が見られます。これは、長期的にキャリアを築き、安定して働くことができる環境があることを示唆しています。

同社および国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。退職一時金制度があり、在資格年数と勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額が計算されます。

退職給付債務は42.3億円、年金資産は52.2億円となっています。

同社グループは、経営戦略の基本を人財戦略と位置づけ、人財への投資を通じてその価値を最大限に引き出すことが企業競争力の向上と中長期的な企業価値向上に繋がると認識しています。多様な人財の確保・活用、技術力と高い生産性を兼ね備えたプロフェッショナル人財の育成、そして能力を遺憾なく発揮できる職場環境づくりを重視しています。

給与や賞与、その他の給付については、事業環境や社会動向を踏まえ総合的に決定しており、毎年継続的に賃上げやベースアップに取り組んでいます。基本給は職務・役割、能力、経験、成果等を踏まえて決定され、賞与は会社業績と個人の成果が反映される仕組みです。

また、子育て世代の社員を支援するため、法定を上回る育児休業や育児のための時短勤務の適用期間延長、子育支援休暇、不妊治療や子供の健診・看護に利用できる保存休暇、子育支援手当や出産祝金・入学祝金などの経済的支援も導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。現時点では管理職などの上位職に占める女性労働者の割合が低いことなどから、全労働者の男女賃金差異は65.2%となっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 新巴川加工㈱

同社は製造現場を担う機能子会社であり、特に交替勤務や深夜勤務はこれまで男性労働者が多数従事してきたため、男女の賃金の差異が大きくなっております。

「平均年休取得率」は、一人当たりの「年間年休支給日数」に対する「年間年休取得日数」です。男女賃金格差については、若手層の給与制度改善と女性積極採用を進めることにより、全社員における格差が、将来的には正規20-39歳における格差、勤続５年未満における格差の水準へシフトしていくものと考えております。

巴川コーポレーションは、多岐にわたる製品分野で事業を展開する企業グループです。トナー、半導体・ディスプレイ関連、機能性シート、セキュリティメディア、新規開発の5つの主要事業を通じて、幅広い産業に貢献しています。

巴川コーポレーションは、化学品から電子材料、紙製品、情報処理まで、幅広い技術と製品を提供する事業構造を持っています。同社グループは、製品内容や経済的特徴に基づいて事業を分類し、国内外で事業活動を展開しています。収益は、各事業セグメントが提供する製品やサービスの販売から得ています。

トナーの製造、販売に関する事業を展開しています。複合機・プリンター用トナーや粉体関連製品などの化成品を、事務機器メーカーや複合機メーカーなどに販売しています。収益は、これらの化成品販売から得ています。運営は、TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.、巴川(広州)国際貿易有限公司が販売機能を、巴川影像科技(恵州)有限公司、日彩影像科技(九江)有限公司、新巴川加工が行っています。

光学フィルム、半導体実装用テープ、半導体関連部品の製造、販売に関する事業を行っています。FPD向け光学フィルムやQFPリードフレーム固定テープ、静電チャックなどを、フィルムメーカーやICメーカー、リードフレームメーカーなどに販売しています。収益は、これらの製品販売から得ています。運営は、新巴川加工、TOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルムが行っています。

製紙・機能性不織布の抄造、販売に関する事業と、紙などへの塗工、販売に関する事業から成ります。木材パルプ由来の洋紙、電気絶縁紙、セラミック繊維シートなどを代理店や需要家へ販売し、磁気記録関連製品や印刷・記録関連製品などの塗工紙を鉄道・バス会社や機器メーカーなどに直接販売しています。収益は、これらの製品販売から得ています。運営は、新巴川加工が行っています。

有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品などの製造・加工と情報処理関連事業を行っています。これらの製品やサービスを需要家へ販売しています。収益は、製品の製造・加工および情報処理サービスの提供から得ています。

同社グループが保有する基礎・要素技術の融合を通じて、新製品開発と需要家への販売を行っています。iCasやGREEN CHIP関連製品の開発を進めており、半導体製造装置向け新製品やセルロースマイクロファイバー混合樹脂などの上市を目指しています。収益は、これらの新製品販売から得ています。

不動産賃貸や物流サービスなどを行っています。収益は、これらのサービス提供から得ています。運営は、巴川物流サービスが行っています。

同社グループの売上高は、日本が最も大きく、次いで中国（香港含む）、その他のアジア、欧州と続いています。特定の顧客への売上高が連結売上高の10％以上を占めることはありません。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は緩やかに増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、一時的な変動はあるものの、直近の当期においては前期から増加となりました。これは、増収や製品構成の改善による粗利率の上昇、価格転嫁の取り組みが寄与しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけてわずかに増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から当期にかけて増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化や組織効率化の取り組みが影響していると考えられます。

同社グループは、将来に向けた積極的な投資を継続しており、事業の成長フェーズにあることがうかがえます。財務の安定性を示す指標や資金の流れから、現在の経営状況を把握できます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）の推移から確認できます。自己資本比率は前期から当期にかけて上昇し、財務の健全性が高まる傾向を示しています。ROEも前期から改善しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も増加しており、不測の事態への耐性も備えている状況です。

同社グループのキャッシュフローは、本業で得た資金を成長投資に充てている状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは前期から増加し、本業で安定的に資金を生み出していることがうかがえます。一方で、投資活動によるキャッシュフローは支出が増加しており、積極的な設備投資が行われていることが分かります。フリーキャッシュフローはマイナスですが、これは将来の成長に向けた投資を優先しているためであり、事業の拡大を目指す姿勢が反映されています。

営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、前期から増加しました。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が増加したため、前期よりも支出が増加しています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済や自己株式の取得による支出があったため、前期から減少しました。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、様々な業界に製品を提供しており、市場の変動や技術革新による影響を受けるリスクがあります。主要原材料や燃料価格の急激な変動、サプライチェーンの停止も業績に影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルな事業展開に伴い、海外の法令・税制・関税・環境規制等の変更が業績に影響を与えるリスクも認識されています。

同社は、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が低いことなどから、労働者の男女賃金差異があることを認識しています。若年層、特に正規雇用労働者の差異は小さいものの、組織全体の課題として捉えられています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

巴川コーポレーションは、「感動こそが、持続可能な価値」と捉え、新製品・新技術開発を通じて社会に新しい喜びを提案し続けることを存在意義としています。グローバル視点での提案型ソリューションパートナーを目指し、組織の壁を超えた協働で新たな感動を創造する企業文化を育んでいます。

巴川コーポレーションのグループ経営理念は、「感動こそが、持続可能な価値」と捉え、新製品・新技術開発を通じて人や社会に新しい喜びを提案し続けることをミッション（存在意義）としています。ビジョン（ありたい姿）としては、グローバル視点の提案型ソリューションパートナーを目指し、前例にとらわれず組織の壁を超えて新たな感動を創造することを掲げています。

高機能性材料の提供にとどまらず、モジュール化、部品化、装置化まで手掛ける提案型ソリューションパートナーとなることを具体的な経営方針としています。半導体からメディカル、宇宙まで幅広い領域で投資と挑戦を加速させ、「開拓者精神」をもって社会や産業の基盤を支える「不可欠なテクノロジー」を提供することを目指しています。

巴川コーポレーションが大切にするバリュー（価値観）は、「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」の3つです。事業や人に対して誠実であること、事業を通じて社会に貢献すること、そして開拓者精神をもって事業に邁進することを旨としています。

同社グループはこれらのバリューに基づき、新製品・新技術の立ち上げによる顧客満足を通じて、持続可能な「より良い世界」の実現に貢献することを目指しています。多様な人財の確保・活用や、技術力と高い生産性を兼ね備えたプロフェッショナル人財の育成、能力を発揮できる職場環境づくりを重視しています。

巴川コーポレーションは、持続的な成長と企業価値向上を目指し、第9次中期経営計画を策定しています。その中で、組織・文化・人材に関する重点テーマとして、DXおよびAIの活用による業務の見える化と生産性向上を推進し、筋肉質な経営体制を構築することに取り組んでいます。

また、多様な人財一人ひとりの強みを生かす人財戦略を強化し、挑戦と協働を促す企業文化の醸成も重要な課題です。事業拡大に伴うリスク低減を図り、社会から信頼される企業基盤を確立すること、そしてグループ全体のガバナンス、内部統制、リスクマネジメント体制の強化にも継続して取り組んでいます。

巴川コーポレーションは、監査等委員会設置会社として、経営の効率性、透明性、公正性の確保を重要な課題と捉えています。執行役員制度を導入し、複数名の社外取締役を招聘することで、業務執行の監督機能強化と意思決定の妥当性・透明性向上を図っています。

巴川コーポレーションの株主構成を見ると、ＴＯＰＰＡＮホールディングスが筆頭株主であり、事業会社が主要な株主として名を連ねています。また、栄紙業や、同社代表取締役会長が代表を務める資産管理会社である井上ホールディングスも上位株主に含まれており、複数の事業会社や関連会社が同社グループを支えていることが特徴です。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長COO兼CTOは井上雄介氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、遠藤仁氏（TOPPANホールディングス常務執行役員事業開発本部担当）、鮫島正洋氏（弁護士法人内田・鮫島法律事務所代表パートナー・監査等委員）、鈴木健一郎氏（鈴与代表取締役社長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、複数の社外取締役を選任することで、経営の公正性・透明性を保ち、業務執行の監督強化を図っています。

同社の取締役の報酬は、役位別に定める固定額の基本年俸、全社業績から算出する業績賞与、役位別に定める固定額の株式報酬を組み合わせた年間報酬を基本としています。監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議により定められた金額にて運用されています。取締役の個人別の報酬額は、指名・報酬諮問委員会の答申を経て取締役会で決定される体制です。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。