ＴＯＰＰＡＮホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、TOPPANホールディングス株式会社の有価証券報告書（第180期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

独自の印刷テクノロジーを基盤に、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスの3分野で事業を展開しています。

1900年に凸版印刷合資会社として設立され、1908年に株式会社へ改組されました。1949年に東京証券取引所に株式を上場しています。2023年に持株会社体制へ移行し、現在のTOPPANホールディングスへ社名を変更しました。近年は海外のパッケージ関連企業を多数買収し、グローバル展開を加速させています。

従業員数は連結で54,371名、単体で1,430名です。筆頭株主は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行信託口で、第2位も同様に信託業務を行う日本カストディ銀行信託口、第3位は日本生命保険相互会社となっています。

同社の役員は男性10名、女性5名の計15名で構成され、女性役員比率は33.0%です。取締役における社外取締役比率は40.0%です。代表取締役会長CEOは麿秀晴氏、代表取締役社長COOは大矢諭氏です。

社外取締役は、遠山亮子（中央大学大学院教授）、中林美恵子（早稲田大学留学センター教授）、竹内明日香（アルバ・パートナーズ代表取締役）、向井千秋（東京理科大学特任副学長）です。

同社グループは、「情報コミュニケーション事業分野」「生活・産業事業分野」「エレクトロニクス事業分野」および「その他」事業を展開しています。

デジタルビジネス関連（電子書籍やデジタルマーケティングなど）、BPO関連（バックオフィス業務代行など）、セキュアメディア関連（証券類やICカードなど）、コミュニケーションメディア関連（各種印刷物など）を提供し、幅広い業界の企業や行政機関を顧客としています。

収益は、顧客企業や行政機関からの業務受託料、サービス利用料、製品販売代金などから得ています。事業運営は主にTOPPAN、TOPPANエッジ、TOPPANデジタル、BookLive、東京書籍などが担っています。

パッケージ関連（軟包材、紙器、プラスチック成形品、透明バリアフィルムなど）および建装材関連（化粧シート、床材、壁紙など）を提供し、消費財メーカーや住宅・建材メーカーなどを主な顧客としています。

収益は、パッケージ製品や建装材の製造・販売代金として顧客企業から受け取っています。事業運営は主にTOPPAN、TOPPAN Packaging Americas Holdings、INTERPRINT GmbHなどが国内外で担っています。

ディスプレイ関連（カラーフィルタ、反射防止フィルムなど）および半導体関連（フォトマスク、FC-BGA基板など）の各種キーデバイスを提供し、世界のディスプレイメーカーや半導体メーカーを顧客としています。

収益は、これらエレクトロニクス製品の販売代金としてメーカーから受け取っています。事業運営は主にTOPPAN、TOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム、TOPPANエレクトロニクスプロダクツなどが担っています。

インキ製造などの事業が含まれており、生活・産業事業分野などと関連する製品を提供しています。

収益は、製品の販売代金として顧客から受け取っています。事業運営は主にartienceが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、売上高が右肩上がりで順調に推移しており、堅調な事業拡大が伺えます。一方、経常利益は一定の水準を維持しつつも直近で減少に転じており、利益率は4〜5%台で推移しています。当期利益も直近で減少する結果となりました。

売上高の増加に伴い売上総利益も拡大していますが、売上総利益率はわずかに低下しています。また、営業利益は減少に転じ、営業利益率も低下傾向にあり、収益性の改善が課題となっています。

販売費及び一般管理費のうち、役員報酬及び給料手当が1204億円（構成比33.7%）、運賃が295億円（同8.3%）を占めています。売上原価は1兆3808億円であり、売上高に対して76.5%の構成比となっています。

各事業分野の売上高を見ると、生活・産業事業分野が海外企業買収やサステナブルパッケージの販売拡大により大幅な増収を牽引しました。情報コミュニケーション事業分野は概ね横ばいで推移した一方、エレクトロニクス事業分野は一部事業の持分法適用への移行等の影響で減収となっています。

当期のキャッシュ・フローは、営業活動で得た資金を投資や借入金の返済等に充てる「健全型」の傾向を示しています。企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は4.9%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は52.3%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「TOPPAN's Purpose & Values」をグループ理念として掲げています。Purpose（存在意義）として「人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。」を掲げ、事業活動を通じた社会的価値の創造と持続可能な社会の実現を目指しています。

Purpose実現のためのValues（価値観）として、「Integrity（誠意を持って行動し、信頼関係を築く）」「Passion（情熱を持ち、積極果敢に挑戦する）」「Proactivity（周囲に先駆けて考え、スピーディーに行動する）」「Creativity（創造力を駆使して、新しい価値を生み出す）」の4つを共有し、多様な人材が挑戦する風土を醸成しています。

2026年度からスタートする「中期経営計画2028」では、「True Value Transformation」をキーコンセプトにサステナビリティ経営を実践します。最終年度である2028年度に向けて、以下の数値目標を掲げています。

* 営業利益 1,300億円
* ROE 8%
* Non-GAAP営業利益 1,450億円
* Non-GAAP ROE 9%
* 2031年度：営業利益 2,000億円

目標達成に向けて、「事業ポートフォリオ変革」「コーポレート改革」「バランスシート改革」の3つの重点施策を展開します。成長事業への集中投資と低収益事業の構造改革を進め、AI活用を含む高付加価値ソリューションの提供やサステナブルパッケージのグローバル展開、次世代半導体パッケージ事業の拡大を図り、高収益体質への転換と資本効率の向上を追求します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人間尊重の経営」を理念とし、従業員と企業が共に成長できる職場環境づくりを目指しています。次世代経営者、DX・SX・グローバル人材の計画的な育成プログラムを展開するほか、社内公募制度（ジョブチャレンジ制度）や自己申告制度を通じて、自律的なキャリア形成と最適配置を支援し、エンゲージメントの向上を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「人的資本・多様性」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、Erhoeht-X従事人財数（6,241名）、エンゲージメントスコア（56.6）、健康リスク値（95.2）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

環境規制強化等の「移行リスク」や、自然災害による事業所罹災等の「物理的リスク」があり、適切に対応できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。温室効果ガス削減目標の設定や再生可能エネルギーの導入、事業継続計画（BCP）対策などを通じてリスクの低減と環境保全の両立を図っています。

BPO事業やDX推進において多数の機密情報や個人情報を取り扱っており、サイバー攻撃や不正行為による情報漏洩、システム停止などが発生した場合、社会的評価の低下や業績悪化につながる恐れがあります。ゼロトラストセキュリティの推進や従業員教育、専門チームによる監視体制の強化に取り組んでいます。

事業に必要な原材料・エネルギーの調達において、地政学リスクによる価格高騰や物流の混乱、取引先のシステム障害などが生じた場合、安定供給に支障をきたす可能性があります。サステナブル調達ガイドラインの展開や調達先の分散化を進め、サプライチェーン全体でのレジリエンス強化を図っています。

為替変動や地政学リスク、AI等の情報技術の急激な革新、サステナブル意識の高まりなど、市場環境が大きく変化しています。これらへの対応が不十分な場合、業績に影響が及ぶ可能性があります。成長が見込める領域への事業転換や新事業創出、低収益事業の構造改革により、事業ポートフォリオ変革を進めています。