【平均年収671万円】共同印刷 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、共同印刷株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

共同印刷グループは、製版・印刷・製本およびこれらに関連する付帯事業を中心に事業を展開しています。情報コミュニケーション、情報セキュリティ、生活・産業資材の3部門で多岐にわたる製品・サービスを提供しています。

単体従業員数は1,912名、連結従業員数は3,136名です。セグメントは情報コミュニケーション部門、情報セキュリティ部門、生活・産業資材部門、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、コスモグラフィック、共同印刷メディアプロダクト、デジタルカタパルト、共同印刷西日本、TOMOWEL PaymentServiceなどです。

当連結会計年度において、デジタルカタパルトの完全子会社であるKodama Tales Inc.を連結の範囲に含めています。

共同印刷は、印刷技術を基盤に情報セキュリティや生活・産業資材など多角的な事業を展開しています。このような事業特性から、安定した基盤を持ちながらも、新たな分野への挑戦を続ける企業文化がうかがえます。従業員の働き方においても、長期的なキャリア形成を支援しつつ、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力していることが期待されます。

同社は、平均勤続年数が比較的長く、従業員が長期的にキャリアを築く傾向が見られます。平均年齢も40代半ばであり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえる構成となっています。

同社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）、及び確定給付企業年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、確定給付制度における退職給付債務は67.2億円、年金資産は34.4億円となっています。確定拠出制度への要拠出額は371百万円です。

同社グループは、長期ビジョン「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ2034」の実現に向けた事業ポートフォリオ変革を推進するにあたり、人材を企業価値創出の基盤となる重要な経営資本と位置づけています。人材戦略の基本方針として、「人材ポートフォリオに基づく人事運営強化」及び「人材を活かす制度基盤・組織力の向上」を掲げ、戦略的な人材配置、専門人材の確保・育成、組織力の向上等の取り組みを推進しています。

同社は、役割等級制度及び評価制度に基づき、社員一人ひとりの役割・職責と評価を総合的に勘案して処遇を決定しています。評価結果は報酬のみならず、育成や配置にも適切に反映させることで、社員の成長と企業の持続的な成長を支えています。特に幹部職員には、年功的昇給を見直し、業績貢献を直接反映するシングルレート制度を導入し、短期的な成果だけでなく、中長期的な企業価値向上を目指す組織力強化の取り組みも評価しています。

事業ポートフォリオ変革に向けた成長戦略として、情報系事業では情報加工サービスへのシフトと非印刷領域の拡大、生活・産業資材系事業では高付加価値製品の開発と成長市場・新規事業分野の拡大を目指しています。これらの戦略実行のため、デジタル活用、海外展開、新素材開発の分野で高い専門性を発揮し、事業変革をリードできる人材の確保・育成に注力しています。

具体的には、事業戦略に基づく人材ポートフォリオの策定を進め、戦略領域への計画的な人材配置や部門間異動を実行しています。また、公募制の「キャリアチャレンジ制度」や「海外トレーニー制度」を通じて、自律的なキャリア形成を支援しています。専門人材の確保・育成では、戦略領域におけるキャリア採用を強化し、新卒人材も将来の中核人材として計画的に確保・育成しています。全社的なスキル高度化に向けては、リスキリングを推進し、推奨資格の取得促進やオンライン学習プラットフォームの活用を通じて、実務に直結する能力の強化を図っています。

人材を活かす制度基盤・組織力の向上では、職務レベルに応じた「シングルレート」や「評価給」を導入し、役割や貢献に応じた適正な処遇を実現しています。2025年度より「組織診断（従業員エンゲージメント調査）」を導入し、その結果を所属長研修や社長対話会等に活用することで、組織力の向上を図っています。多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりに向け、女性社員のキャリア形成支援やエルダー社員の活躍推進に取り組んでいます。安全衛生・健康経営にも注力し、労働災害の防止やメンタルヘルス相談窓口の周知、健康診断後のフォローアップの徹底等を通じて、従業員が安全かつ健康に働ける職場づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は本記事では取得できていません。

対象範囲は共同印刷株式会社及び国内の連結子会社です。ただし、エンゲージメント調査回答率については共同印刷株式会社単体です。

対象範囲は共同印刷株式会社及び海外を含む連結子会社です。ただし、原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率、コンプライアンス教育の受講率、情報セキュリティ教育の受講率、サイバーセキュリティ訓練の実施、人権教育の受講率については、共同印刷株式会社及び国内の連結子会社です。

共同印刷は、製版・印刷・製本およびこれらに関連する付帯事業を中核として、多岐にわたる製品とサービスを提供する企業グループです。情報コミュニケーション、情報セキュリティ、生活・産業資材の3つの主要部門を通じて事業を展開しています。

共同印刷グループは、情報コミュニケーション部門、情報セキュリティ部門、生活・産業資材部門の3つの報告セグメントを中心に事業を展開しています。情報系事業では、印刷から情報加工サービスへと重心を移す取り組みを強化しており、知的財産を活用した企画や法人向け教育プログラム、健康管理支援サービスなどの開発・提供に注力しています。生活・産業資材系事業では、高い機能性や意匠性を兼ね備え、環境負荷低減に配慮した包装資材を提供しており、新たな市場開拓や東南アジアでの販売拡大にも努めています。

この部門は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷、および関連サービスを取り扱っています。収益は、出版印刷や一般商業印刷、オリジナルコンテンツ事業などから得ています。当期は出版印刷と一般商業印刷が前期を下回りましたが、注力分野であるオリジナルコンテンツ事業は前期を上回りました。

この部門は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード、および関連サービスを取り扱っています。収益は、企業の健康経営支援サービスや金融機関向け情報サービスBPO、証券類やカードの製造などから得ています。当期はビジネスフォームと証券類・カードが前期を下回りました。

この部門は、紙器、軟包装、チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材などを取り扱っています。収益は、歯磨き向けチューブや化粧品向けUV製品、即席めん向け軟包装、ラップカートンなどの製造・販売から得ています。当期はチューブ、軟包装、紙器がいずれも前期を上回りました。

共同印刷グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は900億円台後半で推移しています。経常利益は変動が見られるものの、親会社株主に帰属する当期純利益は継続して増加傾向にあります。特に当期は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益が前期から大きく増加しました。

共同印刷の従業員1人あたり売上高（連結）は、前期からわずかに増加し、生産性の維持を示しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から横ばいとなっており、従業員一人ひとりの収益貢献度が安定している状況です。これらの指標は、同社グループの事業運営が堅実であることを示唆しています。

共同印刷グループの財務状況は、事業活動を通じて安定的に資金を生み出し、健全な財務基盤を維持していることを示しています。これは、入社後の雇用や給与の安定性を考える上で重要な要素となります。

共同印刷グループの自己資本比率は52.7%であり、プライム市場の製造業平均46.8%を上回る水準を示しています。純資産は前期から増加しており、財務基盤の安定性がうかがえます。ROE（自己資本利益率）は6.2%で、前期から上昇していますが、プライム市場平均9.4%を下回っています。手元資金である現金及び預金は124億円を確保しており、不測の事態への耐性がある状態です。

共同印刷グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは65.9億円のプラスとなっています。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権の減少があったことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは△11.2億円のマイナスで、有形及び無形固定資産の取得による支出があった一方で、投資有価証券の売却による収入も計上されています。

その結果、本業で得た資金で投資を賄い、残ったフリーキャッシュフローは54.7億円のプラスを確保しています。財務活動によるキャッシュフローは△53.6億円のマイナスで、長期借入金の返済や自己株式の取得、配当金の支払いが行われています。同社グループは事業活動で安定的に資金を創出し、投資を行いながらも、借入金の返済や株主還元も実施できる健全な資金の流れを示しています。これは、安定した事業運営と将来への投資余力があることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、デジタル化や少子化、技術革新、消費行動の変化といった事業環境の変化への対応が遅れた場合、事業規模の縮小や競争力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があるとしています。また、各国の通商政策の変化が取引先の事業戦略に影響を与え、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性も示されています。

同社グループは、少子化や雇用環境の変化により労働力の確保が困難になる中で、事業環境に即した多様な人材の確保・育成・定着が図れない場合、企業成長が阻害され業績に影響を及ぼす可能性があると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

共同印刷は、経営理念「創意と熱意で新たな価値を生み出し、共にある未来を実現する」を掲げ、長期ビジョン「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ2034 共に挑もう、共に超えよう。」の実現を目指しています。持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を追求する企業です。

共同印刷グループは、経営理念として「創意と熱意で新たな価値を生み出し、共にある未来を実現する」を掲げています。この理念のもと、長期ビジョン「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ2034 共に挑もう、共に超えよう。」の実現を目指しています。

同社グループは、「情報系事業」と「生活・産業資材系事業」の二つの柱を軸に、事業ポートフォリオの変革を推進しています。情報系事業では、印刷から情報加工サービスを中心とした非印刷領域への移行を強化し、オリジナルコンテンツ事業や情報サービスBPOに注力しています。生活・産業資材系事業では、軟包装の売上拡大や産業用包材の開拓、海外市場での事業拡大に取り組んでいます。

共同印刷グループは、社会・環境問題などのサステナビリティ課題を重要な経営課題と認識し、「サステナビリティ経営」を推進しています。多様なステークホルダーとの対話を通じて期待を把握し、経営理念に掲げる「共にある未来の実現」を目指しています。

同社グループは、長期ビジョン実現に向けたマテリアリティとして、「イノベーションを通じた社会課題解決への貢献」「事業成長の原動力となる人材戦略」「経営戦略と連動したリスクマネジメント」の３つを特定しています。特に「事業成長の原動力となる人材戦略」では、「人材ポートフォリオに基づく人事運営強化」と「人材を活かす制度基盤・組織力の向上」を柱とし、人的資本への戦略的投資を進めています。

共同印刷グループは、地政学リスクによる物価上昇やサプライチェーンの混乱、デジタル化の進展による紙媒体の縮小など、先行き不透明な経営環境に直面しています。中東情勢が原材料調達に影響を及ぼす懸念もあり、状況を注視し迅速な対処を進めています。

このような環境のもと、同社グループは長期ビジョン「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ2034」を掲げ、事業ポートフォリオの変革を推進しています。情報系事業では、情報加工サービスを中心とした非印刷領域への移行を強化し、出版印刷事業の組織再編による合理化と高付加価値型への生産モデル転換を進めています。生活・産業資材系事業では、新規市場開拓や環境配慮型包材の開発、海外市場での事業拡大を目指しています。

共同印刷は、取締役会と監査役会を中心とした経営管理体制を構築し、経営の効率性、健全性、透明性の向上を最重要課題としています。持続的な成長と企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

共同印刷の株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、そのほかにも事業会社や金融機関が上位に名を連ねています。複数の機関投資家や事業会社が主要な株主として同社を支えていることが特徴です。また、共同印刷従業員持株会も上位株主の一つとして存在しています。

なお、日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の持株数930,310株のうち、2,300株は2026年3月31日に共同印刷従業員持株会へ売渡されています。

同社の役員は11名（男性8名・女性3名）で構成され、女性役員比率は27.3%です。代表取締役社長は大橋輝臣氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、髙岡美佳氏（立教大学経営学部教授・指名報酬委員会委員長）、光定洋介氏（産業能率大学経営学部教授）、大内智重子氏（ナッシュ取締役・指名報酬委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役3名を含む取締役7名と、社外監査役2名を含む監査役4名で構成されています。独立社外取締役と独立社外監査役で構成される「独立役員会」を設置し、経営に対する監督機能の強化を図っています。

共同印刷の役員報酬制度は、業績および中長期的な企業価値向上へのインセンティブ効果を重視しています。社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬（業績連動賞与、業績連動型株式報酬）で構成されています。社外取締役および監査役の報酬は月額の固定報酬のみであり、独立した立場からの客観的な監督・監査を確保しています。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額等の記載は省略されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。