【平均年収503万円】朝日印刷 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、朝日印刷株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

朝日印刷は、印刷包材の製造・販売と包装システム（機械）の販売を主たる事業とする企業です。同社グループは、これらの事業に加え、人材派遣事業も展開しています。

単体従業員数は1,111名、連結従業員数は1,760名です。セグメントは印刷包材事業、包装システム販売事業、その他（人材派遣事業）の3つです。

主な国内グループ会社は、阪本印刷（印刷包材）、朝日人材サービス（人材派遣）などです。

2025年7月23日には、連結子会社であるニッポーの株式を25.1%追加取得し、完全子会社化しています。

朝日印刷は、印刷包材事業を主軸とする企業として、従業員のワークエンゲージメント向上と多様な人材の活躍を重視しています。持続的な成長を支える人材育成と働きやすい環境づくりに力を入れ、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、その方針や取り組みは注目に値します。

同社では、従業員の平均勤続年数が比較的長く、安定して働き続けられる環境がうかがえます。平均年齢も若手から中堅層が中心となっており、バランスの取れた年齢構成の中でキャリアを形成していくことが期待されます。

同社グループは「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営」を経営理念に掲げ、人的資本経営の強化を持続的な成長のための重要な戦略と位置付けています。多様なスキルや経験を持つ人材が経営課題に意欲的に挑戦し、自身の成長を実感しながら企業価値向上に貢献できる企業風土の醸成を目指しています。

報酬については、企業の成長によって生み出される収益や成果を、賃金の引き上げや働きやすさの向上、教育訓練などの人材投資を通じて従業員へ持続的に還元する方針です。経済情勢や経営環境を踏まえ、労使間の対話を通じて賃金水準を決定し、役割に応じた報酬体系を採用しています。

人材育成においては、朝日教育委員会を通じて研修内容のブラッシュアップや新たな研修企画を体系的に運用し、従業員一人ひとりの生産性向上とレベルアップに取り組んでいます。また、人材委員会を設置し、女性活躍推進をはじめとする多様な人材が活躍できる機会を設け、ワーク・ライフバランスの取れた働きやすい職場づくりや、女性、グローバル人材、中途採用者、障がい者の活躍推進に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。賃金は通勤手当、退職手当を除いており、対象者は育児休業取得者を除いて算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 阪本印刷株式会社

▼ 協和カートン株式会社

計画期間は2025年度から2027年度です。

計画期間は2025年度から2027年度です。

朝日印刷は、主に印刷包材の製造・販売と包装システムの販売を手がける企業グループです。多岐にわたる顧客ニーズに応える製品とサービスを提供しています。

同社グループは、印刷包材事業、包装システム販売事業、その他の事業セグメントの3つの事業を展開しています。これらの事業を通じて、顧客の多様な「包装」に関する課題解決に取り組んでいます。

この事業では、医薬品や化粧品向けのパッケージ、添付文書、ラベルなどの印刷包材の製造と販売を行っています。収益は、これらの製品の製造および販売から得ています。運営は、朝日印刷のほか、阪本印刷、ニッポー、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.、Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.が行っており、協和カートンへは製品製造を委託しています。

この事業では、印刷包材と連携したトータルな提案として、包装機械や包装ラインの企画提案、仕入れ、販売を行っています。収益は、包装機械や包装ラインの販売から得ています。運営は、朝日印刷が行っています。

このセグメントは人材派遣事業であり、同社グループ内だけでなく地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っています。収益は、人材派遣サービスから得ています。運営は、朝日人材サービスが行っています。

同社グループは、中期経営計画において海外事業推進を戦略の一つとして掲げており、海外での事業展開も行っています。直近では、印刷包材事業において海外での受注が減少する傾向が見られました。特定の顧客への収益集中は見られず、幅広い顧客基盤を有しています。

同社グループの売上高は、過去5年間で増加傾向にあります。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の期において減少する傾向を示しています。これは、原材料価格の高騰や物価上昇、海外での受注減少などが影響していると説明されています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、組織全体の売上創出能力が向上している傾向が見られます。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しており、収益性の面では課題がある状況です。これらの指標は、同社グループが売上を伸ばしつつも、コスト管理や利益率の改善に継続的に取り組んでいることを示唆しています。

朝日印刷は、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も行い、財務基盤を堅固に維持している状況です。これにより、事業の安定性と成長性を両立させていることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が51.5%と、プライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあります。これは、外部からの借入に過度に依存せず、安定した経営基盤を築いていることを示しています。ROE（自己資本利益率）は4.6%で、プライム市場平均を下回っていますが、手元資金である現金及び預金は69.3億円を確保しており、事業運営における一定の柔軟性があると考えられます。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にも影響を与える要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが32.1億円のプラスとなっています。これは主に税金等調整前当期純利益と減価償却費によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が主な要因となり、△29.0億円のマイナスとなっています。その結果、事業活動で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出すフリーキャッシュフローは3.1億円のプラスを確保しています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済による支出が主な要因で、△37.7億円のマイナスとなりました。本業で安定的に資金を生み出し、投資も継続していることから、事業の持続的な成長と雇用・給与の安定性につながる財務状況であると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主たる事業である印刷包材事業の売上高がグループ総売上高の89.6%を占めており、その大半が医薬品向け包材と化粧品向け包材です。そのため、製薬メーカー及び化粧品メーカーの市場環境や業界動向、薬機法の改正などにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、主力の印刷包材事業で使用する原材料の紙やインキは、原油価格や為替レートの変動による影響を受けます。原油や為替レートの変動による輸入原材料価格の高騰が発生し、製品の販売価格に転嫁できない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、企業活動に求められる人材の確保及び育成に努めていますが、労働人口の減少等により必要な人材の確保が困難となるリスクや、マネジメントの失敗による人材流出のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

朝日印刷は、お客様本位の精神を基盤とし、企業の永続的な成長と従業員の幸福を追求する経営を目指しています。社会貢献と企業価値向上を両立させるための明確なビジョンと行動指針を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献する企業風土を醸成しています。

朝日印刷グループは、「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。」を経営理念としています。同社グループの「使命（Mission）」は、包むこころを大切にし、安心・安全と美を追求した商品・サービスを提供することで社会に貢献することです。

また、「目指す姿（Vision）」として理想を追求し、あるべき姿を目指しています。長期ビジョンASAHI2035では、「包むこころで 社会を豊かに 未来を明るく ～新たなパッケージングソリューション企業へ～」を掲げ、長年培ってきた包材事業と包装システム事業を基盤に「新たなパッケージングソリューション企業」への進化に挑戦するとしています。

朝日印刷グループは、お客様本位を最優先とし、従業員が仕事にやりがいと幸せを感じて成長することが会社の成長につながるという「不易流行の精神」を大切にしています。グループ共通の「価値観（Core Value）」と「５つの行動指針（Value）」に基づき、従業員が活動を推進することで、お客様への貢献と社会の発展に寄与し、企業価値の向上と持続的成長を図っています。

人的資本の強化を重要な基盤と位置づけ、「人と事業の成長サイクル」を回すことで、企業の永続成長と従業員の幸福の両立を目指しています。多様な人材の獲得と育成、ワーク・ライフバランスの取れた働きやすい職場づくり、女性やグローバル人材の活躍推進、そして職場における人権尊重を基本方針としています。

同社グループは、資源価格の高騰や原材料価格の継続的な上昇、サステナブルな製品・サービスへのニーズの高まりといった経営環境の変化に直面しています。これらの課題に対し、長期ビジョンASAHI2035では、環境対応、DX推進、ビジネスモデル革新を通じて社会ニーズに応え、社会課題の解決と持続可能な成長を実現するとしています。

中期経営計画2030では、経営基盤強化として「人的資本の強化」「DX推進」「環境対応の強化」にグループ一体で取り組むことを重点テーマとしています。特に人的資本については、「易きにつかない」挑戦人材の育成と人材ポートフォリオの変革を進め、新たな価値創造と事業モデルの進化を追求しています。

朝日印刷は監査役会設置会社であり、取締役会による経営判断と業務執行の監督、および監査役会による監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

朝日印刷の株主構成を見ると、筆頭株主はサンワールドです。
その他、朝日印刷持株会や公益財団法人朝日国際教育財団、朝日印刷従業員持株会など、同社グループに関連する株主が上位に名を連ねています。
特定の株主グループが経営に影響力を持つ資本構成となっています。

なお、前事業年度末において主要株主でなかったサンワールドは、当事業年度末現在では主要株主となっています。

同社の役員は15名（男性14名・女性1名）で構成され、女性役員比率は6.7%です。
代表取締役社長は朝日重紀氏が務めています。
社外取締役比率は27.3%です。

社外取締役は、高田忠直氏（ジェック経営コンサルタント取締役・指名・報酬諮問委員会委員長）、水波悟氏（税理士法人水波パートナーズ代表社員・指名・報酬諮問委員会委員）、鮎川裕美氏（味の素トレーディング取締役）です。

同社は監査役会設置会社です。
社外取締役は、経営コンサルタント、税理士、人材・組織開発の専門家としての知見を活かし、経営の監督や助言を行っています。

朝日印刷の役員報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対しては固定報酬、業績連動報酬、役員退職慰労金で構成されています。
中長期的な企業価値向上を目的として、連結営業利益を指標とした信託型株式報酬制度も導入されています。
社外取締役および監査役の報酬は、独立性を保つため固定報酬が基本となっています。

なお、退職慰労金は当事業年度に新たに繰り入れた役員退職慰労引当金の総額を記載しており、業績連動報酬は役員株式給付信託（BBT）の当事業年度に新たに繰り入れた役員株式給付引当金の総額を記載しています。

個人別報酬が開示されている役員は、朝日重剛氏（5.72億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。