【平均年収799万円】SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは純粋持株会社であり、単体従業員数は6名、グループ連結従業員数は270名です。

同社グループは、IT関連企業の起業支援・育成を行うとともに、出版、コーポレートサービス、ソフトウェア・ネットワーク、教育・人材、投資運用といった多岐にわたる事業を展開しています。連結子会社5社を中心に、幅広い分野で事業活動を行っています。

主な国内グループ会社は、翔泳社（出版事業）、SEモバイル・アンド・オンライン（ソフトウェア・ネットワーク事業）、SEデザイン（コーポレートサービス事業）、SEプラス（教育・人材事業）などです。

同社グループは、複数の事業セグメントにおいて事業再構築とスリム化を進め、これに伴う人員整理も実施しました。

SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは、ITを中核としたコンテンツ創出事業を展開する持株会社です。専門性の高い人材の確保と育成に注力し、成果や貢献に応じた報酬制度を導入しています。生成AIの活用など、常に変化する事業環境に対応した人材育成にも力を入れています。

SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ単体では、平均年齢が53歳7ヶ月、平均勤続年数が15年2ヶ月と、長期にわたるキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。少数精鋭の体制で、経験豊富な人材が中心となって業務を遂行している傾向が見られます。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型の退職給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。この制度は国内グループ会社に適用されています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループは、ITを中核としたコンテンツ創出事業において、企画力や専門分野の高い知見を持つ「必要人材」の確保と定着を重視しています。人材の定着に資する報酬水準を設定し、基本報酬に加えて成果や貢献に応じた賞与を支給する方針です。また、新規採用活動も積極的に推進しています。

同社グループは、現在の経済・経営環境に即したナレッジ水準を満たす人材育成にも注力しており、「生成AI利用ガイドライン」の制定や従業員向け生成AI利用研修を実施しています。さらに、「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」を制定し、多様な個性と能力の尊重、多様な働き方の実現、キャリア形成と能力開発の支援、安全で健全な職場環境の確保に取り組んでいます。具体的には、育児や介護と仕事の両立支援、自律的なキャリア形成やスキルアップのための教育研修機会の提供、ハラスメントの禁止などを通じて、社員が安心して働ける環境づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ単体の法定開示データは、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社翔泳社

SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは、純粋持株会社としてグループ全体の経営管理を行うとともに、IT関連企業の起業支援・育成も手掛けています。同社グループは、出版、コーポレートサービス、ソフトウェア・ネットワーク、教育・人材、投資運用といった多岐にわたる事業を展開しています。

SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは、連結子会社5社で構成される同社グループの純粋持株会社です。事業子会社の管理・統括、グループ経営企画、経理・総務などの管理事務代行、グループ会社宛の不動産賃貸、グループファイナンスを担っています。同時に、IT関連企業の起業支援や育成も行っています。

同社グループの事業は、主に5つのセグメントに分かれています。

IT・ビジネス・デザイン・カルチャー関連の一般書籍、海外翻訳書籍、電子書籍の発行・販売を手掛けています。書籍等の直販サイト運営、Webマガジン運営、Web広告媒体提供などのWebメディア事業、IT技術者向けイベント事業も展開しています。
収益は、Amazonや取次との出版物販売におけるリベートを考慮した対価、自社運営オンライン販売でのポイント付与取引、および委託販売制度における返品見込額を控除した販売から得ています。

コンテンツマーケティング支援事業を展開しており、マーケティングコンサルティング、Webコンテンツ制作、オウンドメディア構築、マーケティングオートメーションの導入・運用、ブランドローカライズなどを提供しています。

Webサービスの企画・開発・運営、ソーシャルゲームやスマートフォンアプリの開発を行っています。
収益は、法人顧客とのソフトウェア受託開発契約における、期末時点で開発中で未請求の納品義務に係る対価から得ています。

IT人材教育・研修サービスと、医療業界関連の転職支援・求人サイト運営を提供しています。

有価証券投資を行っています。
収益は、安定的な投資運用量の増加に伴う配当金収入に加え、マーケット状況を考慮した一部保有株式の売却益から得ています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えており、国内市場が中心です。また、出版事業においては、(株)トーハンへの売上高が当連結会計年度で全体の10.1%を占めています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は70億円台で推移しており、直近の当期は前期から減少する結果となりました。経常利益は過去5期で変動が見られ、当期は前期とほぼ横ばいの水準となっています。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当期は前期から増加しました。

当連結会計年度においては、連結売上高は前期比で減少しましたが、連結営業利益は前期比で増加しています。連結経常利益は前期比でわずかに減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で増加する結果となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、当期に26.0百万円となり、前期の24.2百万円から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も、当期は3.5百万円で、前期の2.7百万円から増加しました。これらの指標は、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しています。これは、複数の事業セグメントにおける事業再構築に伴う人員整理と、営業利益の増加が影響していると考えられます。

同社グループの財務状況は、事業活動で得た資金を元手に投資を行い、安定した資金の流れを維持していることを示しています。自己資本比率も高く、強固な財務基盤を築いている状況です。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって強固な状態を示しています。自己資本比率は60.1%と、プライム市場の平均と比較しても高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）は6.2%であり、プライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は29.9億円と、前連結会計年度末から増加しており、不測の事態にも対応できる資金力を有している状況です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは3.4億円のプラスとなりました。これは前連結会計年度のマイナスからプラスに転じたことを示しています。投資活動によるキャッシュフローは4.6億円のプラスであり、主に有形固定資産の売却による収入が要因となっています。その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは8.0億円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュフローは△5.1億円のマイナスとなっており、自己株式の取得や長期借入金の返済、社債の償還などが主な支出です。本業で資金を生み出し、資産売却による資金も得ながら、負債の返済や株主還元を行っている状況です。このような資金の流れは、同社グループが安定した財務運営を行っていることを示しており、雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの出版事業は、市場全体のマイナス成長や電子出版の伸び率鈍化、他社との競争激化、消費者の書籍購買力減少といった環境変化に直面しています。また、生成AIの利活用による書籍購買需要の減退もリスクとして挙げられています。さらに、大手取次等の取引先4社によって連結売上高の28%が占められており、特定取引先への依存度が高い状況です。

同社グループの事業では、高い専門性と経験を持つ優秀な人材の確保が不可欠とされています。労働市場での需給ミスマッチにより必要な人材を確保できない場合、同社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループは、情報産業をはじめとする市場の成長に貢献し、社会とともに自らも成長することを目指す企業集団です。事業者のインキュベーションを積極的に行い、最適な事業会社群の構成を追求しています。

同社グループは、情報産業をはじめとする市場の成長に積極的に寄与することで、社会に貢献しながら自らも成長していくことを目標とする企業集団です。対象市場を活性化し、新しいプレーヤーの参加を喚起するため、事業者のインキュベーションを積極的に行っています。

個別事業のリスクを減少しつつ全体の成長効率を向上させる経営方針のもと、常に最適な事業会社群の構成を目指してグループ形成に取り組んでいます。既存事業の成長に加え、新規事業を積極的に展開し、企業への戦略的投資や育成、M&Aも活用することで、グループ全体の価値向上を図っています。

同社グループは「本当に正しいことに取り組み続けていくこと」を基本的な価値観としています。長期にわたり持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるためには人材が重要であることから、「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」をグループ全体指針としています。

この方針では、多様な個性と能力の尊重を掲げ、属性による差別なく公正な評価に基づく登用・処遇を行います。また、育児や介護といったライフイベントと仕事が両立できるよう、多様な働き方の実現を支援する体制を整えています。

グループ社員一人ひとりの自律的なキャリア形成やスキルアップ・リスキリングのための教育研修など、様々な成長の機会提供を通じて能力開発を支援しています。さらに、事業活動のすべてのプロセスにおいて社員の安全と心身の健康を重視し、ハラスメント行為を一切禁じる安全で健全な職場環境の確保に努めています。

同社グループは、中長期的な一層の成長のため、いくつかの重点課題に取り組んでいます。事業会社各社の再建として、持株会社構造のもと、各セグメントごとに事業会社が機動的に課題に対応できる体制を整備し、事業構造の最適化を促しています。

また、保有事業の陳腐化リスクに対応するため、常に新規収益基盤の創出に邁進しています。グループの成長に繋がる事業会社経営人材の拡充と育成も重要な課題であり、継続的にマネジメント人材の発掘と育成に取り組んでいます。

さらに、事業の多様性や投資収益の拡充など、多様な質の収益基盤を持つことにより、より安定的な長期成長を実現したいと考えています。今後の労働供給制約下における産業構造の転換や、生成AIの進展によるスキル需要の変動など、新たな経済・経営環境を的確に認識し、来期以降の新たな事業展開・収益基盤構築の準備を進めています。

SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは、監査等委員会設置会社として、取締役会の監査・監督機能の強化と経営の効率化を図っています。多様な経験を持つ経営陣が同社グループを率いています。

SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの株主構成を見ると、筆頭株主は速水浩二氏であり、同社の経営に深く関わる個人株主が上位に名を連ねています。また、国内外の機関投資家も主要株主として同社を支えていることがわかります。

同社の役員は6名（男性6名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は速水浩二氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、飯塚孝徳氏（弁護士・筆頭独立社外取締役）、廣岡穣氏（公認会計士・税理士）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、監査・監督機能の強化と経営の効率化を図っています。社外取締役は、多様な経験や専門的知見に基づき、経営判断の過程において重要な役割を果たすことが期待されています。

SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、事後交付株式報酬で構成されています。個々の役割や業績貢献度、同社グループの業績水準に応じて報酬が決定される仕組みです。中長期的な企業価値向上を意識した報酬構成となっています。

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬15百万円、業績連動報酬―百万円、退職慰労金―百万円であります。監査等委員(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬0百万円、業績連動報酬―百万円、退職慰労金―百万円であります。社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬0百万円、業績連動報酬―百万円、退職慰労金―百万円であります。

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、個人別報酬の開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。