【平均年収818万円】レンゴー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、レンゴー株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

レンゴーグループは、板紙・紙加工関連事業を主軸に、軟包装、重包装、海外関連事業、その他の事業を展開する総合パッケージング企業です。国内では板紙、段ボール、段ボール箱、クラフトパルプの製造・販売を行い、海外でも多様な製品の製造・販売を手掛けています。

単体従業員数は4,426名、連結従業員数は25,573名です。セグメントは板紙・紙加工関連事業、軟包装関連事業、重包装関連事業、海外関連事業、その他の事業の5つです。

主な国内グループ会社は、大和紙器（板紙・紙加工関連事業）、朋和産業（軟包装関連事業）、日本マタイ（重包装関連事業・その他の事業）、レンゴーロジスティクス（その他の事業）などです。

直近では、キンキダンボールへの資本参加や新光の子会社化などにより国内段ボール事業を強化しました。また、住友林業との合弁会社設立で原料木材チップ調達とバイオエタノール事業化に着手し、海外でもM&Aや新工場稼働でグローバル戦略を充実させています。

レンゴーは、長年にわたり培ってきた事業基盤を持つ企業であり、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって魅力的な選択肢となるでしょう。同社グループは、人的資本を企業価値創造の源泉と位置付け、従業員が安心して長く働けるような制度設計と環境整備に力を入れています。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高いことから、従業員が長期にわたって定着し、経験を積んでいく傾向があると考えられます。これは、安定した環境で腰を据えて働きたいと考える方にとって、安心材料となるでしょう。

同社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）および確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を採用しています。これらの制度は国内および海外のグループ会社に適用されています。退職一時金制度も設けていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は643億円、年金資産は632億円となっています。

レンゴーグループは「人本主義（人を中心におく経営）」を経営の根幹に据え、人的資本を企業価値創造の源泉と位置付けています。中期ビジョン「Vision120」では、事業環境の変化に対応し、グループ一体での競争力強化および収益力向上を図るため、人的資本の強化を重要な経営課題としています。具体的には、専門性の高い人材の確保・育成および適材適所での配置を進めるとともに、グループ会社間の人材交流やグローバル人材の育成を通じて、組織全体の能力向上を図っています。

従業員給与の決定においては、「成長と分配の好循環」の実現を基本とし、企業価値の向上と従業員への適切な還元の両立を図っています。事業活動を通じて創出された付加価値および生産性の向上を基礎として、経営環境や中長期的な企業成長との整合性を踏まえて給与水準を決定しています。また、持続的な人材確保および従業員の意欲向上を図るため、継続的な賃金の改善に取り組むとともに、経済環境や生計費の動向等も考慮した昇給の仕組みを構築しています。

給与の決定にあたっては、付加価値に連動した分配、教育研修やキャリア形成支援を含めた総合的な人的資本投資との一体運用、多様な人材が能力を最大限に発揮できる公正かつ適切な処遇体系の構築、中長期的な企業価値創出に資する視点での制度運用を方針としています。サステナビリティに関する重要課題としては、「人を中心におく経営」を掲げ、人権の尊重、安全で働きやすい環境の整備、ゆとりと豊かさの実現（従業員エンゲージメント向上、キャリア形成支援）、DEIの推進（多様な人材の活躍推進、生涯現役を見据えた制度設計）に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データであり、当社から社外への出向者、社外から当社への出向者、および役員は対象外として算出されています。育児休業取得の対象となる男性従業員がいない場合は「-」と表示されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 大和紙器㈱

▼ セッツカートン㈱

▼ 東海紙器㈱

| 男性に対する女性の賃金の割合（非正規雇用従業員） | 80.3%

レンゴーは、板紙・紙加工、軟包装、重包装、海外関連など多岐にわたる事業を展開し、あらゆる産業の包装ニーズに応える「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」を目指しています。同社グループは、多様な製品とサービスを通じて、幅広い顧客層に価値を提供しています。

同社グループは、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海外へと事業領域を広げ、それぞれの事業領域において包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。収益は、主に各事業セグメントにおける製品の製造・販売から得ています。

この事業は、国内における板紙、段ボール、段ボール箱、およびクラフトパルプの製造・販売を行っています。収益は、これらの製品の販売から得ています。運営は、レンゴー、丸三製紙、大和紙器、セッツカートン、大興製紙などが行っています。

国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を担っています。収益は、軟包装製品やセロファンの販売から得ています。運営は、朋和産業、アールエム東セロなどが行っています。

国内における重包装製品の製造・販売を行っています。収益は、重包装製品の販売から得ています。運営は、日本マタイなどが行っています。

海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、および不織布の製造・販売を行っています。収益は、海外市場での各種製品の販売から得ています。運営は、ビナクラフトペーパー、大連聯合包装製品有限公司、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司、トライウォール社、無錫聯合包装有限公司などが行っています。

この事業は、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、および不動産業を含んでいます。収益は、これらの多様なサービスや製品の提供から得ています。運営は、レンゴー・ノンウーブン・プロダクツ、山田機械工業、レンゴーロジスティクス、山陽自動車運送などが行っています。

同社グループの売上高は日本が最も大きく、次いでヨーロッパ、アジアと続いています。特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占める相手先はないため、顧客集中リスクは低い状況です。

同社グループの売上高は、過去5年間で一貫して増加傾向にあり、直近の連結会計年度においてもわずかながら増加となりました。一方で、営業利益と経常利益は前期から減少しています。

親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の連結会計年度において前期から減少となりました。これは、海外関連事業における重量物段ボールの採算悪化や、子会社に係る減損損失の計上が影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、直近の連結会計年度において前期からわずかに減少しました。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から横ばいとなっています。

これらの指標は、同社グループの事業規模拡大と収益性維持に向けた取り組みの状況を示しています。

レンゴーは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も行っています。財務基盤の安定性から、同社グループの現在地を把握することができます。

レンゴーの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から横ばいの37.3%となっています。これはプライム市場の製造業平均と比較すると低い水準です。ROE（自己資本利益率）は4.4%で、前期から低下しており、プライム市場平均を下回っています。手元資金を示す現金及び預金は922億円と、前期から増加しています。これらの財務状況は、同社グループの事業活動を支える基盤であり、雇用や給与の安定性にも影響を与える要素です。

レンゴーのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業キャッシュフローは前期から増加し、782億円のプラスとなっています。これは同社グループが事業活動を通じて安定的に資金を生み出していることを示しています。投資キャッシュフローは△707億円のマイナスで、前期からマイナス幅が縮小しています。これは設備投資やM&Aなど、将来の成長に向けた投資を継続している状況を表しています。その結果、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを合わせたフリーキャッシュフローは74.3億円のプラスとなり、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状態です。財務キャッシュフローは87.7億円のプラスで、前期からプラスに転じています。これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を行いながら、成長に向けた投資も継続していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる基盤となっています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

レンゴーグループは、主力製品である板紙や段ボール製品が国内景気動向の影響を大きく受けるリスクを認識しています。景気後退による需要の減少や競争激化が、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外事業においては、為替変動リスクや各国の経済的・政治的リスクが存在しており、これらの顕在化が同社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

レンゴーは、1909年の創業以来、日本の段ボール産業を牽引してきたパイオニア企業です。多様なパッケージング・ソリューションを提供し、社会貢献と持続可能性を重視する経営を推進しています。

同社グループは、長年にわたり段ボール産業のトップメーカーとしての地位を保ちながら、技術力を高め、新しい需要を創造し続けてきました。現在では、板紙から段ボール、紙器、軟包装、重包装まで、国内外で多様なパッケージング・ソリューションを提供しています。

高い倫理観と公正な経営姿勢のもと、収益力の向上と企業価値の極大化に努め、社会に貢献していくことを目指しています。今後も、産業全般に積極的に働きかける提案型の企業集団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーを目指す方針です。

ユーザーオリエンテッド（顧客志向）を基本方針として、より高い品質とサービスを提供することによる顧客満足度の向上に努め、持続的な成長を図るとしています。中期ビジョン「Vision120（ビジョンイチニーマル）」では、「人本主義（人間中心主義）」と「Less is more.」を企業経営の基礎に据え、業容の質的向上に取り組んでいます。

同社グループは、株主、取引先、従業員、地域社会など、さまざまなステークホルダーとの良好な関係構築を重視しています。環境および社会に配慮した企業活動を通じて、事業の持続可能性を高めていくサステナビリティ経営を全社的に推進しています。

サステナビリティに関する重要課題として、「人を中心におく経営」を掲げています。具体的には、人権の尊重、安全で働きやすい環境の整備、ゆとりと豊かさの実現、ＤＥＩ（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進に取り組んでいます。

従業員が個々の状況に応じたキャリア形成を目指せる柔軟な制度と環境を整備し、心にゆとりと豊かさをもって働くことがエンゲージメント意識の醸成と全要素生産性（ＴＦＰ）の向上につながる組織風土の実現を目指しています。

同社グループは、揺るぎない経営基盤を構築するために、グループ全体で以下の課題に取り組んでいます。環境問題への取組みの強化として、地球環境の保全に配慮した経営を実践し、環境負荷の小さい製品の研究・開発および設計に努めています。

グループ経営の強化では、各事業部門を軸とし、グループ各社との連携強化へ向けての取組みを加速しています。ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進として、最新のデジタル技術を活用し、業務の効率化、新たな付加価値の創造、働き方改革への対応を進めています。

サステナビリティの観点からは、「パッケージプロバイダー」としての新たな価値創出、地球環境との共生、人を中心におく経営、持続的成長に向けた経営基盤の強化をマテリアリティとしています。

レンゴーは、パッケージングを通じた社会的課題の解決を目指し、健全で透明性の高い経営を重視しています。取締役会と監査役による監査体制を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図っています。

同社の株主構成を見ると、金融機関や機関投資家が上位を占めていることが特徴です。筆頭株主は信託銀行である日本カストディ銀行であり、安定的な資本構成となっています。

なお、2026年2月3日に株式会社南青山不動産から大量保有報告書が提出されており、その内容には野村絢氏の保有株券等保有割合が3.97%と記載されています。

同社の役員は15名（男性14名・女性1名）で構成され、女性役員比率は6.0%です。代表取締役社長兼ＣＯＯは川本洋祐氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、佐藤義雄氏（元住友生命保険特別顧問・指名委員・報酬委員）、奥正之氏（元三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問・指名委員長・報酬委員長）、玉岡かおる氏（大阪芸術大学教授・指名委員・報酬委員）、住田功一氏（関西大学客員教授・指名委員・報酬委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役の任期を1年と定めています。社外取締役と社外監査役を含む監査体制により、経営の透明性向上と監督機能の強化を図っています。

同社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬等（賞与）、および非金銭報酬等（株式報酬）で構成されています。社外取締役の報酬は、独立性を確保する観点から基本報酬のみとなっています。業績連動報酬は、主に営業利益と経常利益を指標として決定されます。

個人別報酬が開示されている役員は、大坪清氏（1.77億円）、川本洋祐氏（1.55億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。