レンゴー 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、レンゴー株式会社の有価証券報告書（第158期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社グループは、板紙から段ボールまでの一貫生産体制に加え、軟包装や重包装など多様な包装ソリューションを提供する企業です。

1909年に日本で初めて段ボール事業を創始し、1920年に聯合紙器を設立しました。1949年に株式上場し、1972年に現在のレンゴーに社名変更しています。その後、1998年の朋和産業の子会社化により軟包装事業へ、2009年の日本マタイの子会社化で重包装事業へ進出するなど、包装全般へと事業領域を拡大しています。

現在の同社は、連結で25,573名、単体で4,426名の従業員を擁する体制となっています。株主構成を見ると、筆頭株主および第2位は資産管理業務を行う信託銀行となっており、第3位には資金の安定調達に向けた良好な取引関係を持つ金融機関が名を連ねています。

同社の役員は男性14名、女性1名の計15名で構成され、女性役員比率は6.0%です。代表取締役会長兼CEOの大坪清氏、代表取締役社長兼COOの川本洋祐氏らが経営を牽引しています。社外取締役比率は26.7%です。

社外取締役は、佐藤義雄（元住友生命保険代表取締役社長）、奥正之（元三井住友フィナンシャルグループ代表取締役会長）、玉岡かおる（大阪芸術大学教授）、住田功一（元日本放送協会エグゼクティブアナウンサー）です。

同社グループは、「板紙・紙加工関連事業」「軟包装関連事業」「重包装関連事業」「海外関連事業」および「その他」事業を展開しています。

国内において板紙、段ボール、段ボール箱、マルチパック、クラフトパルプなどの製造・販売を行っています。また、自社で製造した板紙を段ボールの主原料としてグループ内に供給する強固な一貫生産体制を築いています。

製品の販売や供給を通じて収益を得ています。事業の運営は主に同社や丸三製紙が板紙を製造し、レンゴーペーパービジネス独自の販路で販売するほか、同社や大和紙器、セッツカートンなどが段ボール製品を製造・販売し、大興製紙がクラフトパルプを扱っています。

国内において、食品や日用品などのパッケージに使用される高機能な軟包装製品やセロファンの製造・販売を行っています。顧客の多様な要望に応えるため、最新の設備を用いて高品質な包装材料を提供しています。

製品の販売によって収益を得ています。軟包装製品の製造・販売事業は主に朋和産業やアールエム東セロなどの子会社が運営を担っており、同社は販売事業のみを行っています。セロファンの製造・販売については同社が主体となって展開しています。

国内において、主に農業関連や石油化学関連などの業務用に使用されるクラフト紙袋や樹脂クロス袋といった重包装製品の製造・販売を行っています。顧客の商品の価値を高めるための技術革新に取り組んでいます。

これらの重包装製品の販売を通じて顧客から料金を受け取っています。事業の運営は、主に子会社である日本マタイなどを中心に展開し、同社グループ内の相乗効果を追求しながら収益基盤の強化を図っています。

中国、東南アジア、インド、ヨーロッパ、北米などの海外市場を成長分野と位置づけ、現地において板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布などの製造・販売をグローバルに展開しています。

各地域の拠点で製造した各種パッケージ製品を販売することで収益を得ています。板紙はビナクラフトペーパー社、段ボール製品は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司、重包装はトライウォール社などがそれぞれ運営を担っています。

国内における不織布や紙器機械の製造・販売のほか、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業など、主要なパッケージング事業を周辺から支える多彩な事業を展開しています。

製品販売や各サービスの提供による対価から収益を得ています。不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ、紙器機械は山田機械工業等が製造し同社も販売を行っています。各種サービスはレンゴーロジスティクスや山陽自動車運送等が運営しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は一貫して増加傾向にあり、直近では1兆円を突破するなど安定した成長を遂げています。一方、経常利益は期によって変動が見られ、原材料価格や物流費の上昇などの影響を受けやすい構造となっていますが、適切な価格転嫁に努めることで一定の収益水準を維持しています。

売上高は増加しているものの、営業利益は横ばいから微減の推移となっています。製品価格の改定によって売上総利益率は改善していますが、コスト上昇圧力が営業利益を押し下げる要因となっています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が471億円（構成比31%）、運賃及び荷造費が335億円（同22%）を占めています。

板紙・紙加工関連事業および軟包装関連事業は製品価格の改定が寄与して増収増益となっています。一方で海外関連事業は、ヨーロッパにおける事業の採算悪化などが響き、減収かつ営業赤字に転じています。

同社は、営業で利益を出し、借入によって積極投資を行う「積極型」のキャッシュ・フロー状況にあります。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は4.4%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も37.3%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

コーポレート・ステートメント「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(GPI)」を掲げています。あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションし、パッケージングの新たな価値を創造し続ける「パッケージプロバイダー」として、社会に貢献していくことを使命としています。

「人本主義（人間中心主義）」と「Less is more.」を企業経営の基礎に据え、働く者一人ひとりの成長こそが企業を成長させるという考え方を重視しています。多様な人材が互いを尊重・受容しあい、現場に真理があるとするモットーのもと、自ら学び考えやり抜く風土を育んでいます。

中期ビジョン「Vision120（ビジョンイチニーマル）」において、創業120周年にあたる2030年3月期に向けた重要な経営指標を掲げ、グループ一丸となって強固な価値創出基盤の確立と業容の質的向上に取り組んでいます。

* 売上高：1兆2,000億円
* 経常利益：720億円
* ROE（自己資本利益率）：8.5％

製品の適正価格の維持やコスト競争力の強化に加え、環境負荷の小さい製品の開発など環境問題への取組みを推進しています。また、海外事業の拡大に向けた「選択と集中」による収益向上や、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進を通じた業務効率化と新たな付加価値の創造を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人本主義」の考え方に基づき、全要素生産性（TFP）の向上に邁進する人づくりに取り組んでいます。多様な人材が能力を最大限に発揮できるようDEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）を推進し、生涯現役を見据えた健康経営の実践や、仕事と生活の調和がとれた働きやすい職場環境の整備を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、障がい者雇用率（2.6%）、年次有給休暇取得率（70%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主力製品である板紙や段ボール製品は国内景気動向の影響を強く受けます。景気後退による需要減少や競争激化による市況悪化に対し、食品向けの安定受注に加え、幅広い業種との取引関係構築や提案型営業の推進によりリスク低減に努めています。

古紙、パルプ、プラスチックなどの原材料や燃料価格は、国内外の需要動向や国際商品市況の影響を受けます。価格上昇や供給不安によるコスト増リスクに対し、省エネルギー化設備への投資や燃料の多様化に取り組んでいます。

中国や東南アジア、欧州、北米などの海外事業では、為替変動リスクや各国の経済的・政治的リスクが存在します。これらが顕在化した場合の業績への影響を抑えるため、現地情報の適時収集とグループ全体での共有を強化し、早期に対応できる体制を整えています。