【平均年収756万円】デンカ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、デンカ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

デンカグループは、子会社57社および関連会社11社で構成され、「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、「ポリマーソリューション」の製造・販売を主たる業務としています。幅広い分野で事業を展開する化学メーカーです。

単体従業員数は4,234名、連結従業員数は6,454名です。セグメントは電子・先端プロダクツ、ライフイノベーション、エラストマー・インフラソリューション、ポリマーソリューション、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、デナールシラン（電子・先端プロダクツ）、カイノス（ライフイノベーション）、日之出化学工業、デンカポリマー（ポリマーソリューション）、デンカエンジニアリング（その他）などです。

当連結会計年度において、デンカは株式会社カイノスの株式を取得し連結子会社化しました。また、関連会社であった東洋スチレンの株式を取得し、子会社としています。

デンカは、化学業界において幅広い事業を展開する企業です。同社グループでは、従業員の長期的なキャリア形成を支援し、多様な働き方を推進する環境づくりに注力しています。安定した事業基盤のもと、従業員が安心して働き続けられるような制度設計がなされています。

同社では、平均勤続年数と平均年齢から、従業員が比較的長く会社に在籍する傾向が見られます。これは、長期的な視点でのキャリア形成や安定した働き方を重視する方にとって、魅力的な環境であると言えるでしょう。

デンカは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を設けています。これらの制度は、同社および国内連結子会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は339億円、年金資産は410億円となっています。

デンカは、経営計画「Mission2030」において「人財価値創造」を持続的な企業価値創出の中核要素と位置付けています。この方針に基づき、「人財育成体制の強化」「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進」「健康経営と働き方改革」の3つの重点テーマを掲げています。

同社では、社員一人ひとりの生産性向上と安心して働き続けられる環境整備のため、人事・給与制度を運用しています。給付水準については、同業他社を中心とした労働市場の動向や、同社を取り巻く経営環境、事業業績を総合的に勘案し、適宜見直しを行っています。

具体的には、“挑戦を後押しする風土づくり”を目指し、将来の経営層育成と全社一貫の教育体系の構築、自ら学ぶ文化の醸成を進めています。また、多様な考え方を持った人間が活躍できる職場環境・制度・文化の醸成、「明日も来たくなる職場」のための制度改革を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ デンカポリマー

労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

▼ YKアクロス

▼ カイノス

デンカは、化学品を基盤とした多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、社会のニーズに応える製品とサービスを提供することで収益を上げています。

デンカグループは、「電子・先端プロダクツ」「ライフイノベーション」「エラストマー・インフラソリューション」「ポリマーソリューション」の4つの主要な事業セグメントと、その他の事業を展開しています。各セグメントは、それぞれの専門分野で製品の製造・販売を主たる業務としています。

この部門では、溶融シリカ、球状アルミナ、電子回路基板、ファインセラミックス、アセチレンブラック、電設資材、接着剤、半導体工程用材料などを提供しています。収益は、AI関連や電力インフラ向けの需要拡大に伴う製品販売から得ています。運営は、デンカ、ＹＫアクロス、デナールシラン、デンカアドバンテックＰ．Ｌ．、デンカシンガポールＰ．Ｌ．、電化精細材料（蘇州）有限公司、電化電子材料（大連）有限公司、デンカアドバンストマテリアルズベトナムＣ．Ｌ．が行っています。

この部門の主要製品は、ワクチン、抗原迅速診断キット、臨床試薬、がん治療ウイルス製剤などです。収益は、これらの医療・診断関連製品の製造・販売から得ています。運営は、デンカ、㈱カイノス、デンカライフイノベーションリサーチＰ．Ｌ．が行っています。

この部門では、クロロプレンゴム、肥料、カーバイド、耐火物、特殊混和材、ポリエチレン製コルゲート管などを提供しています。収益は、これらの素材やインフラ関連製品の販売から得ています。運営は、デンカ、ＹＫアクロス、日之出化学工業、デンカアヅミン、電化無機材料（天津）有限公司、デンカインフラストラクチャーマレーシアＳｄｎ．Ｂｈｄ．が行っています。

この部門の主要製品は、スチレンモノマー、ＡＢＳ樹脂、ＳＢＣ樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、透明樹脂、ポバール、ウィッグ・ヘアピース用合成繊維、食品包装用シートなどです。収益は、これらの高分子材料や加工品の製造・販売から得ています。運営は、デンカ、ＹＫアクロス、東洋スチレン、デンカポリマー、デンカアステック、デナック、デンカシンガポールＰ．Ｌ．、デンカアドバンテックＰ．Ｌ．が行っています。

この部門には、プラントエンジニアリング事業や卸売業などが含まれます。収益は、デンカエンジニアリング、ＹＫアクロス、黒部川電力などによるサービス提供や製品の卸売から得ています。

同社グループの事業セグメント別売上高を見ると、ポリマーソリューションが最も大きく、次いで電子・先端プロダクツ、エラストマー・インフラソリューション、ライフイノベーションが続いています。当連結会計年度においては、電子・先端プロダクツ部門の販売数量が増加した一方で、ライフイノベーション、エラストマー・インフラソリューション、ポリマーソリューションの各部門では減収となりました。同社グループの売上高に占める海外比率は約44%であり、特定の外部顧客への収益集中は見られません。

同社グループの直近5期間の業績推移を見ると、売上高は前期から減少しましたが、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に改善しました。特に親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に損失を計上していた状況から当期は黒字に転換しています。これは、電子・先端製品の販売数量増加があったものの、原燃料価格の下落に応じた販売価格の見直しなどによる減収があった一方で、営業利益と経常利益が大きく増加したためです。親会社株主に帰属する当期純利益については、米国子会社に関わる特別損失を計上したものの、工場用地の譲渡益や政策保有株式の売却益を特別利益として計上したことが影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から減少しましたが、従業員1人あたりの営業利益は前期から大きく増加しました。これは、売上高が減少した一方で、営業利益が大幅に改善したことが影響しています。従業員1人あたりの営業利益の増加は、組織全体の収益性が向上している傾向を示しています。

同社グループは、事業活動と投資活動を通じて、将来に向けた投資を継続している状況です。財務基盤は安定性を維持しつつ、収益性の改善に取り組んでいます。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均に近い水準を維持しており、財務基盤の安定性を示しています。ROEは前期のマイナスから改善し、収益性の回復傾向が見られます。手元資金は一定の水準を保っており、事業運営の柔軟性を支える状況です。

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは収入となっています。これは税金等調整前当期純利益が増加したことなどが主な要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは支出となっており、設備投資の支払いなどが影響しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは収入であり、借入金の増加などが要因です。同社グループは、経営計画「Mission2030」に基づき、厳選した投資案件への支出を進めています。営業活動で得た資金を投資活動に充てている状況であり、将来に向けた事業拡大への意欲がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの経営成績は、自動車や電子部品などの需要動向、原燃料市況、為替相場の変動、関税の引き上げ等により影響を受ける可能性があります。また、海外での事業活動においては、予期できない法律や制度の変更、労使や人材確保の問題、テロや戦争などによる社会的混乱のリスクが内在しています。

海外事業展開において、労使や人材確保の問題が発生するリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

デンカグループは、独自のビジョンと価値観を掲げ、持続的な成長と社会貢献を目指しています。化学の力を通じて世界をより良くすることを使命とし、変革期においても挑戦を続ける企業風土があります。

同社グループは、2023年4月に新たなビジョンと新経営計画「Mission 2030」を始動しました。新たなビジョンは、同社のDNAである「コアバリュー」を土台とし、同社を導く「パーパス」、そして2030年に成し遂げたい務めとしての「ミッション」を重ねた構成となっています。

パーパスは「化学の力で世界をよりよくするスペシャリストになる」という同社が存在する根本的理由を示しています。ミッションは2030年にその頂上にたどり着くことを目指す野心的な目標です。このビジョンを社内外に伝えるコーポレートメッセージとして、「世界に誇れる、化学を。」を掲げています。

同社グループのDNAである「コアバリュー」は、「挑戦」「誠実」「共感」の3つです。これらは、同社が脈々と受け継いできた姿勢を改めて言語化したものであり、さまざまな判断をする上での拠り所となっています。

また、人財価値創造においては、“挑戦を後押しする風土づくり”を目指しています。具体的には、人財育成体制の強化、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進、健康経営と働き方改革を方針としています。これにより、多様な考え方を持った人間が活躍できる職場環境・制度・文化の醸成を推進しています。

同社グループは、外部環境の急激な変化を踏まえ、経営計画「Mission 2030」の見直しを行いました。2026年度から2028年度までの3カ年をフェーズ2と位置づけ、「稼ぐ力の再構築」と「新たな成長ステージへの基盤固め」に注力する期間としています。

このフェーズ2では、成長戦略・構造改革・財務規律のバランスが取れた取り組みを基本としています。また、経営計画「Mission 2030」の達成に不可欠な新規事業創出については、同社の強みである有機、無機、バイオの技術知見を基盤に、既存事業の周辺の潜在ニーズを掘り起こす「浸み出し戦略」に重点を置いた取り組みを展開しています。

デンカは監査等委員会設置会社として、取締役会による監督機能と執行役員制度による業務執行機能を明確に分離したガバナンス体制を構築しています。社外取締役が経営の透明性と客観性を高める役割を担っています。

デンカの株主構成は、複数の信託銀行が上位を占めていることが特徴です。特定の事業会社や創業家による支配的な影響は見られず、機関投資家が主な株主として同社グループを支えている状況です。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は石田郁雄氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、中田るみ子氏（協和キリン社外取締役）、木下俊男氏（グローバルプロフェッショナルパートナーズ取締役会長）、山本明夫氏（元三井物産執行役員）、的場美友紀氏（東京弁護士会副会長）です。

同社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。社外取締役4名はいずれも東京証券取引所の定める独立役員として指定されており、専門的見地と外部視点から経営全般への提言を通じて、取締役会における監督機能の充実を図っています。

デンカの役員報酬は、月額固定の基本報酬、事業年度ごとの業績に連動する金銭による業績連動報酬、および中長期的な企業価値向上を目的とした株式報酬で構成されています。社外取締役および非業務執行取締役には基本報酬のみが支給されます。



なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。